太陽光発電について2 ⑥~賦課金について

鈴木敏広

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テーマ:住宅の設備

現在電気を使用している限り、個人、企業だれでも賦課金を払わないといけません。自家発電設備のある大きなビルや工場など以外は必ず負担しています。

賦課金は電気の買い取り価格から再エネで減った化石燃料の費用を引き算し、経費を足した金額を販売電気料で割算した金額だそうです。金額は、経産省で計算しています。

負担額ですが2025年には3.98円/kwhとなり、一般的な家庭(月の使用量が400kwh)の負担額は一年間で年19104円になっています。2024年は16752円なので一年で2352円上がりました。買取制度が始まった2012年は0.22円/kwhでしたから、13年で賦課金は18倍以上に増えました。自然災害や戦争などの理由でモノの値段が上がることはあるかもしれませんが、再エネという新しいエネルギー制度のために13年で18倍にも上がることは異常としか思えません。

太陽光発電2⑥

国が作った制度ですから、再エネの買い取り制度を見直すことは、出来るはずですが何もしないようです。それどころか、一時は電気代が高いから補助金(税金)を使い電気代を下げていました。

設置するのに補助金、電気代が高くなって補助金、リサイクルするために補助金が出るようになれば再エネは補助金(税金)まみれです。賦課金を合わせれば再エネを利用していない国民にいくら負担をかけているのか教えてほしいものです。



次回は、『太陽光発電について2 ⑦~再エネをまだ増やす?』です。


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