【刑事事件】盗撮事件|自首を検討する場面|弁護士に相談する前のチェックリスト8項目

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

盗撮をしてしまい、「警察に名乗り出たほうがよいのではないか」と考え始めた方は少なくありません。駅や店舗の防犯カメラに映っていたかもしれない、その場で相手に気づかれたかもしれないと思うと、何も手につかなくなることもあるでしょう。

 自首は、刑の減軽につながることがあり、逮捕を避ける方向で考慮される事情にもなり得ます。一方で、一度申告した内容は取り消せず、行く時期や準備の仕方によっては、法律上の自首として扱われないこともあります。この記事では、自首を検討する場面で弁護士に相談する前に確認しておきたい8つの項目と、弁護士が同行する場合の一般的な流れを整理します。

この記事は、2023年7月施行の性的姿態撮影等処罰法(いわゆる撮影罪)と、2025年6月施行の拘禁刑の導入を反映しています。個別の事件の見通しは事情によって異なるため、具体的な判断は弁護士にご相談ください。


自首を検討する前に押さえておきたいこと


自首が成立するのは「発覚する前」

 刑法42条1項は、罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、刑を減軽することができると定めています。ここでいう「発覚する前」には、犯罪そのものが知られていない場合のほか、犯罪は知られていても犯人が誰か分かっていない場合も含まれると考えられています。

 反対に、防犯カメラの映像などから警察がすでに犯人を特定している段階で名乗り出た場合は、法律上の自首ではなく「出頭」として扱われることがあります。出頭にも反省を示す意味はありますが、刑の減軽という法律上の効果は生じません。また、自首が成立しても減軽は「できる」とされているだけで、必ず刑が軽くなるわけではありません。

自首と出頭の違い


項目自首出頭
名乗り出る時期捜査機関に犯罪または犯人が発覚する前犯人が特定された後
刑法上の効果刑の減軽が認められることがある(刑法42条1項)法律上の減軽はない
処分や身柄判断での意味反省や逃亡のおそれが低いことを示す事情になり得る同じく有利な事情として考慮されることがある


 自分のケースがどちらに当たるかは、本人だけでは判断しにくいことが多い部分です。詳しくは自分から出頭すべきか|自首の成否と実務上の意味でも解説しています。

盗撮で問われる罪

 性的な部位や下着などをひそかに撮影する行為は、撮影罪として3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が定められています(性的姿態撮影等処罰法2条1項)。場所や態様によっては各都道府県の迷惑防止条例が適用されることもあり、トイレや更衣室に立ち入っていれば建造物侵入罪が加わる場合もあります。どの罪名が問題になるかによって、その後の見通しも変わってきます。

弁護士に相談する前のチェックリスト8項目


  1. 警察からの連絡や、その場で相手・店に気づかれた事情の有無。
  2. 行為の日時・場所・方法を時系列で書き出したメモ。
  3. 撮影に使ったスマートフォンやカメラ、データを消さずに残しておくこと。
  4. ほかにも撮影したものがあるかどうかの把握。
  5. 身元引受人を頼める家族などの有無。
  6. 勤務先や家族への影響と、自首当日の予定の確保。
  7. 被害者への謝罪や示談についての考え。
  8. 弁護士に頼みたい範囲(相談のみ・同行・その後の弁護)。


警察からの連絡や、その場で気づかれた事情の有無

 自首が成立するかどうかは、捜査機関に発覚しているかどうかで分かれます。警察から電話が来ている、現場で相手に声をかけられた、店に身分証を控えられたといった事情があれば、相談の際に必ず伝えてください。こうした事情があっても、すぐに自首が成立しないとは限りませんが、弁護士が見通しを立てるうえで欠かせない情報になります。

行為の日時・場所・方法を時系列で書き出したメモ

 自首では、何をしたのかを自分の言葉で申告し、その内容が調書にまとめられます。日時、場所(駅名や店舗名、階数など)、撮影に使った機器、撮影した回数、その後の行動を、覚えている範囲で時系列のメモにしておくと相談がスムーズです。記憶があいまいな部分は「はっきりしない」と書いておけば足ります。推測で埋めると、後の取調べで食い違いが生じるおそれがあります。

撮影に使った機器とデータを消さずに残しておくこと

 自首をすると、多くの場合、撮影に使ったスマートフォンやカメラ、データを保存したパソコンや記録媒体の提出を求められます。不安からデータを消したくなるかもしれませんが、削除すると証拠を隠そうとしたと受け取られ、身柄の判断で不利に働くことがあります。消してしまった後の扱いについては撮影データを消してしまった|証拠隠滅と復元の実際で詳しく説明しています。

ほかにも撮影したものがあるかどうかの把握

 提出した機器の中から、申告した件以外の画像や動画が見つかることがあります。弁護士ドットコムの相談でも、自首した後に別の件が見つかるのではないかという不安は多く寄せられています。どこまでを申告するかは、事件の見通しに直結する重要な判断です。自分で決めてしまう前に、弁護士にありのままを話したうえで方針を相談してください。弁護士には守秘義務があり、相談した内容が本人の同意なく警察に伝わることは原則としてありません。

身元引受人を頼める家族などの有無

 自首の際には、家族などの身元引受人が身元引受書を書くことで、逃亡のおそれが低いことを示す材料になります。頼める人がいない場合でも自首はできますが、誰に頼むか、どこまで事情を伝えるかを事前に考えておくと準備が進めやすくなります。書面の内容は身元引受書は誰が何を書くのか|記載事項と文例を参考にしてください。

勤務先や家族への影響と、自首当日の予定の確保

 自首の当日は、事情の説明や調書の作成、証拠品の提出などで数時間かかることが一般的です。逮捕される可能性がまったくないとはいえないため、当日と翌日の仕事の予定、家族への連絡方法も考えておく必要があります。弁護士が窓口になることで、家族や勤務先に連絡が行く場面を減らせることもあります。

被害者への謝罪や示談についての考え

 盗撮事件では、被害者との示談が成立しているかどうかが処分に大きく影響します。被害者の連絡先を本人が知っていても、本人が直接連絡を取ることは控え、弁護士を通じて謝罪や示談を申し入れるのが一般的です。被害者が特定できていない事件では示談そのものが難しいこともあり、その場合の進め方は被害者が特定できない|盗撮事件で示談相手がいない場合の弁護で解説しています。

弁護士に頼みたい範囲

 弁護士への依頼には、自首すべきかどうかの相談だけを受けるもの、警察署への同行までを依頼するもの、自首の後の取調べ対応や示談交渉まで任せるものがあります。自首の後も、在宅事件として数か月にわたり捜査が続くことは珍しくありません。どこまで依頼するかによって費用も変わるため、相談の段階で確認しておくと安心です。

相談する前に控えたいこと


  • 撮影データや閲覧履歴を削除すること。
  • 被害者や店に自分から連絡を取ること。
  • SNSや知人に事件の内容を書き込んだり話したりすること。
  • 弁護士に相談しないまま一人で警察署へ向かうこと。


 一人で警察署へ行くこと自体が誤りというわけではありません。ただ、担当者の不在で日を改めることになったり、伝えたいことを十分に整理できないまま調書が作られたりすることもあります。急いで動く前に、まず弁護士へ相談する時間を確保することをおすすめします。

弁護士が自首に同行する場合の一般的な流れ


  1. 弁護士が事情を聞き取り、自首が成立する見込みや自首するかどうかを一緒に検討します。
  2. 申告する内容を整理し、上申書や身元引受書などの書面を準備します。
  3. 弁護士が警察署に連絡し、担当者や日時を調整します。
  4. 当日は弁護士と一緒に警察署へ行き、弁護士が事情と弁護人の連絡先を伝えます。
  5. 本人が事情を説明し、作成された調書の内容を確認して署名します。
  6. 自首の後は、取調べへの助言や被害者との示談交渉を弁護士が続けて担います。


 取調べの最中に弁護士が同席することは一般に認められていませんが、弁護士が署内で待機していれば、途中で相談する機会を求めることができます。また、弁護士が同行して事前に連絡先を伝えておくことで、その後の警察からの連絡を弁護士が受ける形にしやすくなります。

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自首を検討されている方へ

 自首をするかどうかは、本人にとって大きな決断です。発覚しているかどうか、残っている証拠、ほかに撮影したものの有無、示談の見込みによって、取るべき対応は一人ひとり異なります。この記事の8項目すべてを整えてから相談する必要はなく、分かる範囲のメモを持って早めにお話しいただくことで、自首するかどうかも含めて落ち着いて検討できます。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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