眠っているときに触れた|睡眠・意識障害の類型と立証
SNSやマッチングアプリで知り合った相手と関係を持った後に、相手が18歳未満だったかもしれないと気づき、不安を抱えてご相談に来られる方は少なくありません。「年齢を偽られていた」「確認したつもりだった」という事情があっても、それだけで問題がなくなるわけではありません。反対に、知らなかったという事情がまったく考慮されないわけでもありません。この記事では、相手が18歳未満と知らなかった場面で当事務所によく寄せられる質問を15問取り上げ、実務の観点から回答します。
この記事は、2023年の刑法改正(性交同意年齢の16歳への引上げ)と、2025年6月施行の拘禁刑への一本化を反映しています。青少年健全育成条例は都道府県ごとに内容が異なるため、ここでは東京都の条例を例に説明します。個別の事案の見通しは、事実関係によって変わります。
はじめに|問題になり得る主な罪の整理
相手が18歳未満だった場合に問題となる罪は1つではありません。対価の有無、相手の年齢、撮影の有無によって、適用される法律と「年齢の認識」の扱いが変わります。
| 罪名 | 問題となる場面 | 法定刑 | 年齢の認識の扱い |
|---|---|---|---|
| 児童買春(児童買春・児童ポルノ禁止法4条) | 18歳未満の相手に対価を渡す・約束して性交等をした | 5年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金 | 18歳未満であることの認識(未必的な認識を含む)が必要 |
| 青少年健全育成条例違反(東京都条例18条の6) | 対価の有無にかかわらず、18歳未満の相手とみだらな性交等をした | 2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 | 年齢を知らなかったことに過失がない場合に限り処罰されない |
| 不同意性交等罪・不同意わいせつ罪(刑法177条3項・176条3項) | 16歳未満の相手と性交等・わいせつな行為をした(13歳以上16歳未満は行為者が5歳以上年長の場合) | 不同意性交等罪は5年以上の有期拘禁刑、不同意わいせつ罪は6月以上10年以下の拘禁刑 | 16歳未満であることの認識が必要 |
| 児童ポルノ製造(児童買春・児童ポルノ禁止法7条) | 18歳未満の相手の性的な姿態を撮影した | 3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金 | 18歳未満であることの認識が必要 |
以下の質問では、この整理を前提に回答します。
罪が成立するかどうかに関する質問
「18歳未満と知らなかった」と説明すれば罪にはならないのですか
児童買春や不同意性交等罪は、相手の年齢についての認識(故意)がなければ成立しません。ただし、ここでいう認識には「18歳未満かもしれないが、それでも構わない」という程度のもの(未必の故意)も含まれます。はっきりとは知らなかったとしても、相手の外見や会話の内容から18歳未満の可能性に思い至っていたと評価されれば、故意が認められることがあります。
また、東京都の青少年健全育成条例違反は、年齢を知らなかったことに過失がない場合に限って処罰されない仕組みです。「知らなかった」という説明だけでは足りず、知らなかったことがやむを得なかったといえる事情があるかどうかが問われます。年齢の認識がどのように評価されるかは、相手が18歳未満だと知らなかった|年齢の確認と認識の評価でも解説しています。
相手が「18歳」「20歳」と言っていた場合はどう評価されますか
相手の自己申告は、年齢の認識を判断する材料の一つにはなりますが、それだけで結論が決まるわけではありません。制服を着ていた、学校や部活動の話をしていた、平日の昼間に会った、といった事情があれば、申告を信じたという説明が通りにくくなることがあります。反対に、申告の内容と外見・話の内容に食い違いがなく、疑うきっかけがなかったという事情は、有利な事情として主張できる余地があります。
過去には、相手が他人の身分証を加工して年齢確認を通過し、会った場でも成人の年齢を答えていた事案で、控訴審が未必の故意を否定し、無罪とした例が報じられています。もっとも、これは個別の事情を積み重ねた結果であり、同じような事案で同じ結論になるとは限りません。詳しくは年齢を偽られていた|児童買春事件で年齢の不知はどこまで通るかをご覧ください。
年齢確認が必要なアプリやサイトで知り合った場合はどうですか
年齢確認を必須とするサービスで知り合ったことは、一つの事情として考慮されます。ただし、それだけで年齢の認識がなかった、あるいは過失がなかったと判断されるとは限りません。実務では、年齢確認の方法、相手のプロフィールの内容、実際に会ったときの様子などを総合して判断されます。
特に条例違反については、公的な身分証で確認したなど、18歳以上と信じたことにやむを得ない事情があったかどうかが問われやすい点に注意が必要です。サービスの年齢確認を通過していたことだけを理由に、過失がなかったと認められるのは容易ではないと考えておくのが無難です。
お金を渡していなければ罪にはならないのですか
金銭などの対価を渡していなければ、児童買春は成立しません。ただし、食事代や交通費の負担、物品の提供などが対価と評価される場合もあります。また、対価がなくても、18歳未満の相手とのみだらな性交等は青少年健全育成条例違反として処罰の対象になり得ます。
条例は、結婚を前提とした真剣な交際のように、単に欲望を満たすためだけではない関係まで処罰する趣旨ではないと解されています。もっとも、その主張が認められるかどうかは関係の実態によります。対価の範囲は児童買春の『対償』とは何か|金銭以外の提供でも成立するのか、交際の主張については淫行条例違反|「真摯な交際」の主張はどこまで認められるかで取り上げています。
相手が16歳未満だった場合は何が変わりますか
2023年の刑法改正で、いわゆる性交同意年齢が16歳に引き上げられました。相手が13歳未満であれば一律に、13歳以上16歳未満であれば行為者が5歳以上年長である場合に、相手の同意の有無にかかわらず不同意性交等罪や不同意わいせつ罪が成立し得ます。年齢差は、互いの生年月日をもとに数えます。法定刑は児童買春や条例違反より重く、手続の見通しも大きく変わります。
この場合も、相手が16歳未満であることの認識が問題になります。16歳未満との性的行為|「5歳差要件」と年齢の錯誤もあわせてご確認ください。
写真や動画を撮っていた場合はどうなりますか
18歳未満の相手の性的な姿態を撮影すると、相手の同意があっても児童ポルノの製造として処罰の対象になり得ます。撮影したデータを持ち続けていれば所持、人に送れば提供の問題も生じます。相手が16歳未満の場合には、性的姿態等撮影罪が問題になることもあります。
端末の中に別の画像が残っていると、捜査の範囲が広がることがあります。この点は端末から他の画像も見つかった|児童ポルノ事件の余罪の広がり方で解説しています。
捜査や逮捕に関する質問
時間が経ってから警察から連絡が来ることはありますか
あります。相手が補導されて携帯電話のやり取りから事実が分かる場合、警察によるインターネット上の見回りで投稿が見つかる場合、相手の保護者が気づいて相談する場合など、発覚の経緯はさまざまです。数か月から1年以上たってから捜査が始まることも珍しくありません。
公訴時効までの期間は罪によって異なり、たとえば児童買春であれば5年です。「しばらく何もないから大丈夫」とは言い切れないため、不安がある段階で見通しを確認しておくことが大切です。
逮捕されるのはどのような場合ですか
逮捕は、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断された場合に行われます。相手の連絡先を知っていて接触できる、やり取りの記録を消すことができる、といった事情から、この類型の事件では逮捕される例が一定数あります。一方で、住所や仕事が安定していて呼び出しに応じている場合などは、在宅のまま捜査が進むこともあります。
逮捕された場合、勾留を含めて起訴・不起訴の判断までに最大23日間、身体拘束が続く可能性があります。
取調べでは何を聞かれますか
年齢の認識が争点になる事件では、知り合った経緯、やり取りの内容、会ったときの相手の服装や話した内容、年齢をどう確認したかなどが詳しく聞かれます。「18歳未満かもしれないと思わなかったか」という問いに曖昧なまま同意すると、未必の故意を認めた内容の調書になるおそれがあります。
先に触れた無罪の事案でも、早く釈放されたいという思いから捜査段階で事実と異なる自白をしたと主張され、その信用性が争点になりました。一度作られた調書の内容を後から覆すのは容易ではありません。取調べの前に、どこまでが記憶にある事実で、どこからが推測なのかを整理しておくことをお勧めします。
やり取りの履歴やアプリを削除してもよいですか
削除はお勧めしません。証拠隠滅を疑われ、逮捕や勾留の判断に不利に働くおそれがあります。削除したデータが解析によって復元されることもあります(削除したのに復元された|デジタルフォレンジックと立件)。
また、相手が18歳以上と名乗っていたメッセージやプロフィールの画面は、ご自身にとって有利な材料にもなり得ます。消すのではなく、保存したうえで弁護士に見せていただくのが基本です。
警察から連絡が来る前に自首したほうがよいですか
一概には言えません。自首は、逮捕を避ける方向に働く事情として考慮される可能性があり、刑の減軽の対象にもなり得ます。他方で、相手が実際には18歳以上だった可能性や、年齢の認識について争う余地がある場合に、整理しないまま出頭すると、不利な内容の供述調書が作られるおそれもあります。
また、すでに捜査機関が事件と犯人を把握している場合は、法律上の自首には当たらないこともあります。出頭するかどうか、出頭するならいつどのように行くかは、事実関係を弁護士と整理してから判断することをお勧めします。詳しくは自分から出頭すべきか|自首の成否と実務上の意味をご覧ください。
示談や処分、その後の生活に関する質問
相手が18歳未満の場合、示談は誰と行うのですか
相手が未成年の場合、示談は通常、親権者である保護者を相手に進めます。保護者の処罰感情が強いことも多く、加害者側が直接連絡を取ると、かえって事態がこじれたり、口止めの働きかけと受け取られたりするおそれがあります。連絡先が分かっていても、ご本人から接触することは避け、弁護士を通じて申し入れるのが一般的です。
書面の当事者や同意の取り方については、未成年の被害者と示談する|親権者の同意と書面の当事者で解説しています。
示談が成立すれば不起訴になりますか
示談の成立は、処分を決めるうえで重視される事情ですが、それだけで不起訴が約束されるわけではありません。児童買春や条例違反は、被害者の告訴がなくても起訴できる罪です。18歳未満の者を保護するという法律の趣旨から、行為の態様、回数、余罪の有無なども考慮されます。初犯で示談が成立した場合でも、略式手続による罰金となる例があります。
詳しくは示談が成立しても処分が残る場合|示談=不起訴ではない理由と児童買春・児童ポルノ事件の初犯|罰金で済むのかをご覧ください。
会社や家族に知られずに済みますか
在宅のまま捜査が進む場合、警察から勤務先に連絡がいくことは通常はありません。逮捕された場合も、警察が勤務先に直接連絡するのは一般的ではありませんが、欠勤が続くことで事実上知られることがあります。報道されるかどうかは事案によって異なります(逮捕されたら会社・学校に連絡はいく?勾留と身分への影響)。
教員や保育士など子どもと接する仕事をしている方は、勤務先への影響が大きくなりやすいため、早めに対応を検討しておくことが望まれます(【刑事事件】教員・保育士が性犯罪を疑われた|職場への影響と初動)。
弁護士にはいつ相談すればよいですか
警察から連絡が来る前でも相談することは可能です。むしろ連絡が来ていない段階のほうが、やり取りの記録の保存、取調べへの備え、自首の要否の検討など、選べる対応が多く残っています。
ご相談の際は、知り合ったアプリやサイト、相手のプロフィールとやり取りの画面、会った日時と場所、渡した金銭や物の有無、撮影の有無などを、分かる範囲で整理しておくと話が進めやすくなります。相談のタイミングについては【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味もご参照ください。
まとめ
- 「知らなかった」という事情は考慮されますが、未必の故意や過失の有無によって評価が分かれます。
- 相手の自己申告やアプリの年齢確認だけで、責任がなくなるとは限りません。
- 対価がなくても条例違反、相手が16歳未満なら不同意性交等罪などが問題になり得ます。
- やり取りの記録は削除せず、保存したうえで弁護士に見せることが基本です。
- 自首や示談は、事実関係を整理してから進め方を判断することをお勧めします。
相手の年齢をめぐる事件では、知り合った経緯や残っているやり取りの内容によって、主張できることも、取るべき対応も大きく変わります。一人で判断して記録を消したり、相手側に連絡したりする前に、まずは状況を弁護士にお聞かせください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


