【刑事事件】相手が18歳未満だったと後で知った直後の行動判断表|最初に確認すること・控えること

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

この記事は、2023年7月施行の刑法改正(不同意性交等罪の新設など)と、2025年6月に導入された拘禁刑を反映した内容です。実際の見通しは個別の事情によって変わるため、一般的な整理としてお読みください。


SNSやアプリ、紹介などを通じて会った相手が、あとになって18歳未満だったと分かることがあります。プロフィールの表示や本人の申告を信じていた場合でも、知った直後は「逮捕されるのか」「やり取りを消したほうがよいのか」と気持ちが落ち着かず、急いで何かをしようとしがちです。

 ただ、この段階での動き方によって、その後の見通しが変わることがあります。よかれと思ってした行動が、かえって不利な事情として扱われるおそれもあります。この記事では、相手が18歳未満だったと後で知った直後に、最初に確認しておきたいことと控えたいことを、場面ごとの判断表にまとめました。

18歳未満の相手との行為で問題になり得る法律

 相手が18歳未満だった場合に問題になり得る法律は一つではなく、対価の有無や相手の年齢、画像のやり取りの有無などによって変わります。主なものを整理すると次のとおりです。

法律・条例主に問題になる行為年齢の認識についての扱い
児童買春・児童ポルノ禁止法(児童買春)18歳未満の相手に対価を渡し、または渡す約束をして性交等をすること18歳未満であることの認識が必要とされ、「18歳未満かもしれない」という程度の認識も含まれる
青少年保護育成条例(東京都では「青少年の健全な育成に関する条例」)18歳未満の相手とのみだらな性交等(対価の有無を問わない)年齢を知らなかったことに過失がない場合を除き、知らなかったことだけでは処罰を免れない旨の規定がある
刑法(不同意性交等罪・不同意わいせつ罪)16歳未満の相手との性交等やわいせつな行為(13歳以上16歳未満の相手の場合は、行為者が5歳以上年長のとき)16歳未満であることの認識が問題になる
児童買春・児童ポルノ禁止法(児童ポルノ)18歳未満の相手の性的な画像や動画の撮影、保存、送信など画像の内容や撮影・保存の経緯によって評価が分かれる


 児童買春の法定刑は、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。条例違反と児童買春のどちらで扱われるかは、対価のやり取りがあったかどうかが大きな分かれ目になります。条例の考え方については淫行条例違反|「真摯な交際」の主張はどこまで認められるか、16歳未満の場合については16歳未満との性的行為|「5歳差要件」と年齢の錯誤で詳しく扱っています。

「知らなかった」はどう評価されるか

 犯罪が成立するには、原則として、相手が18歳未満であることの認識(故意)が必要です。ただし、確実に知っていた場合に限られず、「18歳未満かもしれない」と思いながら行為に及んだ場合にも故意があると評価されることがあります。

 検索上位の法律事務所の解説でも、見た目や会話の印象だけで18歳以上だと思ったという説明は、捜査機関に受け入れられにくい傾向があると指摘されています。一方で、身分証を確認していた、年齢確認のあるサービスで知り合った、相手が繰り返し18歳以上だと申告していたなど、18歳以上だと信じた根拠が具体的に残っていれば、認識を争う材料になり得ます。詳しくは相手が18歳未満だと知らなかった|年齢の確認と認識の評価と年齢を偽られていた|児童買春事件で年齢の不知はどこまで通るかをご覧ください。

直後の行動判断表

 年齢を知った直後の状況は人によって異なります。よくある場面ごとに、最初に確認することと控えたいことを並べました。

直後の場面最初に確認すること控えたいこと
相手本人から年齢を打ち明けられたいつ、どの手段で、どのような言葉で知らされたかその場で関係の継続を約束する、口止めを頼む
相手の親や知人を名乗る人から連絡が来た連絡してきた人の立場と、求められている内容その場で事実関係を認める・否定する、金額を即答する
「未成年だった」と言われ金銭を求められた年齢の裏付けの有無、要求の根拠と金額求められるまま振り込む、書面に署名する
警察から電話や呼び出しがあった担当の警察署と部署、事件の内容、出頭の日時準備のないまま詳しく説明する、連絡を放置する
やり取りや画像が端末に残っている何がどこに保存されているか(端末、クラウド、アプリ)自己判断で削除する、アカウントを消す、端末を処分する
相手からまた会いたいと連絡が来た今後は会わないことをどう伝えるか会う約束をする、金銭を渡す
家族や勤務先に知られないか不安現時点で誰が何を知っているか周囲に経緯を詳しく話して回る


 どの場面でも共通するのは、「急いで消す・急いで払う・急いで話す」を避け、まず事実を整理することです。

最初に確認すること


年齢を知った経緯と時点

 年齢を知ったのが行為の前か後か、誰からどのように知らされたかは、認識の評価に直結します。相手からのメッセージで知ったのであれば、その日時と文面を確認しておきます。人づてに聞いた段階で、まだ確かな情報ではないということもあります。

行為の前に年齢をどう確かめていたか

 次のような事情を、記憶が新しいうちに書き出しておくと、後で弁護士に相談するときに役立ちます。

  • プロフィールに表示されていた年齢。
  • アプリやサイトでの年齢確認(本人確認)の有無。
  • メッセージでの年齢の申告と、その日時。
  • 会ったときの会話の内容や、身分証の確認の有無。
  • 学校や学年など、年齢をうかがわせる話題の有無。


 自分に有利な事情だけでなく、「若く見えた」「制服を着ていた」など気になる事情も含めて整理しておくことが大切です。不利な事情を把握していないと、取調べで初めて指摘されて説明が揺らぐおそれがあります。

対価の有無と内容

 現金だけでなく、食事代やプレゼント、交通費の負担なども、内容や経緯によっては対価と評価されることがあります。何をいつ渡したか、約束だけだったのかを確認しておきます。考え方は児童買春の『対償』とは何か|金銭以外の提供でも成立するのかで解説しています。

手元に残っている記録の範囲

 メッセージ、通話履歴、送金履歴、画像などが、どの端末やサービスに残っているかを把握します。この段階では中身を書き換えたり消したりせず、何があるかを確認するだけにとどめます。

控えたいこと


やり取りや画像を自己判断で消す

 不安から、メッセージやアカウント、端末そのものを消したくなる方は少なくありません。しかし、削除は証拠隠滅を図ったと受け取られ、逮捕や勾留の判断で不利に扱われるおそれがあります。削除したデータが解析によって復元されることもあります(削除したのに復元された|デジタルフォレンジックと立件)。また、18歳以上だと信じた根拠となるやり取りまで一緒に消えてしまいます。

 一方で、相手の性的な画像は、保存し続けること自体が問題になり得ます(未成年から送られてきた画像を保存した|受け取った側の責任)。消すことにも残すことにも注意点があるため、扱いは自己判断で決めず、早めに弁護士と相談して決めることをおすすめします。

相手やその家族に直接連絡して口止めや示談を持ちかける

 謝罪や話し合いのつもりでも、本人からの直接の連絡は、口止めや働きかけと受け取られるおそれがあります。相手が18歳未満の場合、示談は親権者を相手に進める必要もあります。示談を検討する場合は、性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由や未成年の被害者と示談する|親権者の同意と書面の当事者も参考にしてください。

求められるまま金銭を支払う

 「未成年だった」「警察に行く」と告げられ、金銭を求められることもあります。その場で支払っても、相手が本当に18歳未満なのか、請求者に正当な立場があるのかは確かめられていません。支払いが追加の請求につながることもあるため、まず内容を確認することが先です(「未成年だった」と脅された|事実確認と恐喝への対応)。

関係を続ける・再び会う

 18歳未満だと分かった後に会ったり関係を続けたりすると、その時点では年齢を知っていたことになり、「知らなかった」という説明が成り立たなくなります。連絡が来ても、会う約束や金銭の受け渡しは控えます。

準備のないまま警察に詳しく説明する

 警察からの連絡を放置するのは避けたい一方で、整理ができていない状態で詳しく話すと、記憶違いや不正確な表現がそのまま調書に残ることがあります。出頭の前に、何をどう説明するかを弁護士と確認しておくと安心です。【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味や、スマホの提出を求められた場合の【刑事事件】警察に「スマホを任意で出してほしい」と言われた|応じる前に確認することもあわせてご覧ください。

自首や警察への相談をどう考えるか

 自首は、捜査機関に事件が発覚する前に自ら申告することをいい、刑が減軽される可能性があるほか、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いことを示す事情として考慮されることがあります。

 ただ、年齢を知らなかったと考えている場合には、「罪を犯しました」と申告する形が実態に合わないこともあります。どのような形で、何を伝えるかによって、その後の供述の前提が固まってしまうこともあります。自首や警察への相談を考えている場合も、まず弁護士と事実を整理し、同行や書面の形も含めて進め方を決めることをおすすめします。考え方は自分から出頭すべきか|自首の成否と実務上の意味で詳しく説明しています。

弁護士に相談する時期の目安

 次のような事情があるときは、早めの相談を検討してください。

  • 相手やその家族、知人からの連絡や要求。
  • 警察からの連絡、または連絡が来そうな事情。
  • 対価の受け渡しや、その約束。
  • 手元に残っている相手の画像や動画。
  • 自首や警察への相談の検討。


 相手が18歳未満だったと後から知った直後は、焦りから「消す・払う・話す」に動きやすい時期です。まずは事実と手元の記録を確認し、次の一手を決める前に専門家の意見を聞くことで、取れる選択肢を残しやすくなります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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