逮捕されたら会社・学校に連絡はいく？勾留と身分への影響

　風俗店でのトラブルが刑事事件になりかけているとき、多くの方が最初に口にするのが「会社に連絡がいくのでしょうか」「学校に知られるのでしょうか」という質問です。

　結論からいうと、逮捕されたこと自体を勤務先や在籍校に知らせる通知の制度は、法律上設けられていません。ただし、それは「知られない」という意味ではありません。制度としての連絡がなくても、身柄を拘束されている間の不在そのものが、結果として職場や学校に事情を伝えてしまうことがあります。

　この記事では、「連絡はいくのか」という問いを ①制度として通知されるもの と ②事実上伝わってしまう経路 に分けたうえで、勾留という身柄拘束が雇用や学籍といった身分にどう影響するのかを整理します。

1. 「連絡はいく？」は、実は二つの別々の問い

　同じ「連絡」という言葉でも、性質のまったく違う二つのものが含まれています。

　ひとつは、法律で宛先が決まっている通知です。 誰に対して、どの段階で、何を知らせるのかが条文で定められているもので、担当者の気分で増えたり減ったりするものではありません。

　もうひとつは、制度ではない伝わり方です。 捜査の必要から関係先に事情を聞く、長く出勤できない、報道される、といった経路がこれにあたります。

　不安の中身がどちらなのかを分けておくと、打てる手も変わってきます。制度としての通知は動かせませんが、事実上の伝達経路には、選べる余地が残っている部分があるからです。

2. 制度として通知されるのは誰か

　刑事手続のなかで「知らせる」ことが法律に書かれている場面を整理すると、次のようになります。

　表のとおり、勤務先も学校も、どこにも登場しません。勾留の通知先も、弁護人がいなければ本人が指定した親族等1人にとどまり、会社の上司や学校の担任は対象外です。警察が勤務先に連絡しなければならないという義務規定も置かれていません。

　もっとも、事件が会社そのものと関わる場合など、例外的に連絡が生じる場面はあります。ただしそれは通知制度があるからではなく、捜査の必要から関係先に接触するという別の理由によるものです。どのような場合に例外となるかは、当事務所のコラム「逮捕されたら会社に連絡はいく？」で類型ごとに整理しています。

3. それでも職場に伝わることがある五つの経路

（1）事件が会社と関係している場合

　職場が犯行場所だった、会社が被害を受けた、同僚が関係者である——こうした事案では、事情聴取や実況見分のために捜査機関が会社と接触せざるを得ません。風俗トラブルは通常この類型に当たりませんが、社用のスマートフォンや社宅が絡むといった形で接点が生じることはあります。

（2）身柄拘束による長期の不在

　実務上いちばん多い経路がこれです。 逮捕から最大72時間（送致まで48時間＋勾留請求の判断まで24時間）、勾留が付けば原則10日、延長されればさらに最大10日で、合計して最長23日間、外に出られない状態が続き得ます。

　連絡が「いく」のではなく、説明のつかない欠勤が続くこと自体が事情を推測させてしまうわけです。深夜に身柄を取られると翌朝の欠勤連絡すらできず、この経路の入口になります。

（3）報道

　逮捕直後を起点に報じられることがあります。何が報じられるかを定めた法律はなく、事前に言い切れるものではありません。

（4）相手方や店が勤務先を把握している場合

　風俗トラブルで特に注意が要るのがこの経路です。身分証のコピーを渡していたり、名刺を出していたりすると、捜査機関とはまったく別のルートで勤務先が把握されていることがあります。「会社に知らせる」と告げて金銭を求める行為は、それ自体が脅迫罪や恐喝罪の問題になり得ます。

（5）釈放時や微罪処分での身元引受人

　身元引受人を勤務先の上司に頼むという選択はあり得ますが、頼むのは本人であって、警察が上司に依頼するわけではありません。

　なお公務員の場合は、所属先に連絡が入る場面が民間より広いとされています。

4. 学校の場合はどうなるか

　学生の方からのご相談も少なくないため、項目を分けて整理します。

大学生・専門学校生（成人）の場合

　在籍校に対する通知の制度はありません。 学校に伝わるとすれば、講義やゼミへの長期欠席、報道、学内が事件の現場だった、被害を受けたのが学内の関係者だった、といった経路です。捜査の過程で在籍状況の照会が入ることもあり得ますが、当然に行われるものではありません。

20歳未満（少年）の場合

　ここは成人と扱いが異なります。多くの都道府県で、警察と教育委員会等との間に 「児童生徒の健全育成に関する学校と警察との相互連絡制度」 と呼ばれる協定が結ばれており、児童生徒の逮捕事案などが警察から学校へ連絡される対象に含まれていることがあります。

　ただし、これは法律ではなく協定であり、対象範囲も運用も自治体ごとに異なります。連絡するかどうかは、事案の内容や本人の状況を踏まえた警察側の判断によるとされており、「必ず連絡が入る」とも「入らない」とも言い切れません。また、この制度が想定しているのは主に小中高の児童生徒で、大学生は通常その枠の外にあります。

　家庭裁判所に送致された後は、調査官が生活状況を把握するため学校に照会することがあります。

学校が下せる処分の枠組み

　学校の懲戒は学校教育法11条に根拠があり、退学・停学・訓告は校長（大学では学長の委任を受けた学部長を含む）が行うとされています（学校教育法施行規則26条2項）。

　このうち退学は、次の四つの場合に限って行うことができると定められています（同条3項）。

• 性行不良で改善の見込がないと認められる者
• 学力劣等で成業の見込がないと認められる者
• 正当の理由がなくて出席常でない者
• 学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者

　限定列挙とされており、逮捕されたという事実だけで自動的に退学になる仕組みではありません。実際の裁判例をみても、事件の重大性や本人の従前の態度を踏まえて退学を有効とした例がある一方、非行の程度に比べて退学は重すぎるとして違法と判断された例もあり、結論は事案ごとに分かれています。

　また、大学については、学生に対する退学・停学・訓告の手続を定めておかなければならないとされています（同条5項）。処分にあたって説明や弁明の機会がどう扱われるかは、この手続規定を確認することが出発点になります。

5. 勾留は「連絡」とは別に身分へ効いてくる

　ここが本記事でもっともお伝えしたい点です。会社や学校への連絡がなかったとしても、身柄拘束の期間そのものが身分に影響します。

民間企業に勤めている場合

• 逮捕は「疑いが生じた」段階であって、有罪が確定したわけではありません。逮捕されたことのみを理由とする解雇は、客観的に合理的な理由を欠くものとして無効と評価される余地が大きいといえます（労働契約法16条。懲戒処分については同法15条）。
• とはいえ、最長23日の不在は現実の問題として残ります。年次有給休暇の申請があれば年休として扱うのが原則との実務解説もあり、家族を通じた連絡や休暇の使い方を早い段階で設計しておく意味は小さくありません。
• 起訴された場合に休職とする「起訴休職」の規定を置いている会社もありますが、裁判例では、起訴された事実だけで当然に休職命令が有効になるわけではないとされています。職場秩序や業務への支障のおそれ、想定される懲戒処分との均衡などが問われます。
• 退職金についても、犯罪行為があったというだけで全額不支給とすることが当然に認められるわけではありません。

公務員の場合

　拘禁刑以上の刑が確定して初めて、当然に失職します（国家公務員法38条1号・76条、地方公務員法16条1号・28条4項）。逮捕・勾留・起訴の段階では失職しません。執行猶予が付いた場合も刑に処せられたことに変わりはない点には注意が必要です。起訴された場合の休職については、国家公務員法79条2号・地方公務員法28条2項2号に定めがあります。

学生の場合

　停学や長期欠席は、出席日数・単位・進級に直結します。処分の重さそのものよりも、時間の経過が学籍に効いてしまう構造は、社会人の欠勤と同じです。

内定を持っている場合

　採用内定は、最高裁昭和54年7月20日判決（大日本印刷事件）により、就労の始期を付し解約権を留保した労働契約が成立していると整理されています。内定取消しは、この解約権留保の趣旨・目的に照らして客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合に限って許されるとされました。

　つまり、内定取消しも「知られたから当然にできる」ものではありません。もっとも、争うことと、争わずに済ませることは別の話です。

6. 風俗トラブルで特に気をつけたい点

1. 利用そのものと、トラブルの中身は別のレイヤーです。 分かれ目になりやすいのは相手方の年齢と同意の有無で、ここは自己判断が難しい領域です。
2. 店や相手方が持っている情報は、捜査機関とは別の経路です。 身分証のコピーや勤務先を把握されている場合、刑事手続がどうなるかとは無関係に連絡が来ることがあります。
3. 「今ここで払えば会社には言わない」という提案は、刑事責任とは別の話です。 店に支払っても、相手方本人との清算にはなりません。脅し文句を伴う請求は、それ自体が刑事上の問題になり得ます。
4. 深夜に身柄を取られると、翌朝の連絡ができません。 前述の経路（2）の入口になりやすい場面です。

7. 選べることと、選べないこと

　反対に、かえって状況を悪くしやすい行動もあります。

• 連絡を絶ってしまう（逃亡のおそれの評価につながります）
• スマートフォンのデータや履歴を消す（罪証隠滅のおそれと評価され得ます）
• 相手方に直接連絡して謝罪や交渉をしようとする
• その場で請求額を支払う、内容を確かめずに書面へ署名する
• SNSに書く

8. よくあるご質問

Q. 会社には「体調不良」と伝えてもらっても構いませんか。

　事実と異なる説明は、後から食い違いが生じたときに信頼を大きく損ないます。何を、誰から、どの時点で伝えるかは、弁護士と相談しながら組み立てることをおすすめします。

Q. 不起訴になれば、伝わってしまったことは取り消せますか。

　伝わった事実自体を消すことはできません。ただし、不起訴処分となった場合、検察庁に請求して不起訴処分告知書の交付を受けることができ（刑事訴訟法259条）、説明の材料として使われることがあります。

Q. 弁護士から学校に説明してもらうことはできますか。

　ご本人の意向を確認したうえで対応することは可能です。ただし、学校側にどう受け止められるかは事案によって異なり、必ず処分が軽くなると約束できるものではありません。

おわりに

　「逮捕されたら会社や学校に連絡がいくのか」という問いに対しては、通知の制度としては存在しない、しかし身柄拘束が長引けば事実上伝わり得るというのが正確な答えになります。

　そして、雇用や学籍といった身分への影響は、多くの場合「連絡されたかどうか」よりも「どれだけの期間、動けない状態が続いたか」に左右されます。だからこそ、まだ身柄を拘束されていない段階、あるいは拘束された直後の数日間に何ができるかが、その後の幅を決めることになります。

　不安の中心が「知られること」にある場合でも、隠すことを目的にした行動は、身柄拘束を長引かせる方向に働きがちです。被害を受けた方がいる事案では、その方への向き合い方を含めて、早い段階で整理しておくことをおすすめします。