業務妨害で立件される言動|威力と偽計の違い
性犯罪事件で被害者の方との示談がまとまりかけたとき、最後に作るのが示談書です。示談書は、示談金の額だけを書く書面ではありません。被害者の方が加害者を許すかどうか(宥恕)、被害届や告訴をどう扱うか、今後の接触や口外をどう制限するかといった、刑事手続にも民事上の関係にも影響する事項をまとめて書き残す書面です。
この記事は、2023年7月施行の刑法改正(不同意性交等罪・不同意わいせつ罪への再編、性的姿態撮影等処罰法の制定)および2025年6月施行の拘禁刑の導入を前提に記載しています。示談書の内容は事件の内容や手続の段階によって変わるため、ここで示す文例はあくまで骨子の一例です。
この記事では、性犯罪事件の示談書について、宥恕条項を中心に、入れておきたい項目と書き方の考え方を整理します。
性犯罪事件の示談書が他の示談書と違うところ
交通事故や物損の示談書は、主に損害賠償の額と支払方法を確定させるための書面です。これに対して性犯罪事件の示談書は、刑事処分の判断材料として検察官や裁判所に提出されることを前提に作られることが多く、次のような点で性質が異なります。
- 被害者の方の処罰感情(宥恕の有無)が、起訴・不起訴や量刑の判断に影響することがあります。
- 被害者の方が加害者に氏名や住所を知られたくないと考えることが多く、当事者の表示に工夫が必要になります。
- 被害届・告訴の扱いや、今後の接触・口外の制限など、金銭以外の取り決めが中心になります。
- 撮影を伴う事件では、画像や動画のデータの扱いも取り決めの対象になります。
また、現在の性犯罪の多くは、被害者の方の告訴がなくても起訴できる罪(非親告罪)です。2017年の刑法改正で強制性交等罪(現在の不同意性交等罪)や強制わいせつ罪(現在の不同意わいせつ罪)は非親告罪となり、性的姿態撮影等処罰法の撮影罪も告訴を要件としていません。そのため、示談書で告訴を取り消すと書いても、それだけで起訴できなくなるわけではありません。検察官は、示談の成立や宥恕の有無を、事件の内容や前歴など他の事情とあわせて考慮し、起訴するかどうかを判断します。
示談書の骨子|入れておきたい項目
| 項目 | 書く内容 | 性犯罪事件で注意する点 |
|---|---|---|
| 当事者の表示 | 被害者・加害者を特定する記載 | 被害者の方の氏名を伏せる場合の書き方を検討する |
| 事件の特定 | 日時・場所・事件の概要 | 被害者の方の心情に配慮し、描写は必要最小限にとどめる |
| 謝罪 | 加害者が謝罪する旨 | 反省の意思を簡潔に示す |
| 示談金 | 金額・支払期限・支払方法 | 一括払いを基本とし、分割の場合は不払い時の扱いを決める |
| 宥恕 | 被害者の方が加害者を許し、刑事処罰を求めない旨 | 入れるかどうか、どの程度の表現にするかは被害者の方が決める |
| 被害届・告訴の扱い | 取下げ・取消しをするかどうか | 示談書とは別に取下書が求められることがある |
| 清算条項 | 示談書に書いたもの以外に債権債務がないことの確認 | 対象とする事件の範囲を明確にする |
| 接触禁止 | 今後の連絡・接近をしない旨 | 被害者の方の生活圏を踏まえて範囲を決める |
| 口外禁止 | 事件や示談の内容を第三者に話さない旨 | 捜査機関・裁判所への提出など、例外を定めておく |
| データの扱い | 画像・動画の削除や提供禁止 | 捜査機関に押収されているデータは別の扱いになる |
| 作成日・署名押印 | 日付、双方または代理人の署名押印、作成部数 | 原本を誰が何通持つかも決めておく |
どの項目も、相手方との合意があって初めて書面に入れられるものです。こちらが入れたい条項をすべて盛り込めるとは限らず、被害者の方の意向を踏まえて取捨選択することになります。全体の考え方は示談書に必ず入れる条項と、入れると危険な条項でも解説しています。
宥恕条項の書き方と意味
宥恕とは何か
宥恕(ゆうじょ)とは、被害者の方が加害者を許し、刑事処罰を求めない意思を示すことをいいます。示談金の支払いによって損害が填補されたことに加えて、被害者の方の処罰感情が和らいでいることを示すものとして、検察官が起訴・不起訴を判断する際や、裁判所が量刑を判断する際に考慮される事情の一つになります。宥恕の文言が持つ意味については宥恕文言の意味|「許す」と書かれると刑事処分はどう変わるかもあわせてご覧ください。
表現の強さにはいくつかの段階がある
宥恕の書き方には決まった型があるわけではなく、被害者の方の気持ちに応じて表現の強さが変わります。一般的には、次のような段階が考えられます。
| 表現の例 | 意味合い |
|---|---|
| 甲は乙を許し、乙に対する刑事処罰を求めない | 宥恕の意思がはっきり示される書き方 |
| 甲は乙に対し寛大な処分を望む | 処罰を求めないとまでは言わないが、処分の軽減を望む書き方 |
| 宥恕に関する記載を置かない | 被害弁償は受けるが、処罰感情については触れない書き方 |
被害者の方が「許す」とまでは書けないと考えることも少なくありません。その場合でも、被害弁償が行われたこと自体は処分の判断で考慮される事情になり得ます。宥恕の文言を入れることを示談の条件として強く迫ると、かえって示談そのものがまとまらなくなるおそれがあるため、被害者の方の意向を確認しながら表現を調整していくことになります。
示談成立後に宥恕が撤回されることはあるか
示談書を取り交わした後に、被害者の方が「やはり処罰を求めたい」と考えを変えることも、まったくないとは言い切れません。宥恕は被害者の方の気持ちの表明であり、示談書に書かれたからといって、その後の気持ちの変化を法的に封じられるものではないためです。もっとも、示談が成立し示談金が支払われたという事実は残ります。詳しくは示談が成立した後に被害者が処罰を求めた|宥恕の撤回はできるのかで解説しています。
各条項の文例と書き方のポイント
以下は、甲を被害者の方、乙を加害者とした場合の文例です。実際の書面では、事件の内容や交渉の経過に応じて文言を調整します。
| 条項 | 文例 |
|---|---|
| 謝罪 | 乙は、甲に対し、本件により甲に多大な精神的苦痛を与えたことを深く謝罪する。 |
| 示談金 | 乙は、甲に対し、本件の示談金として金○○万円の支払義務があることを認め、これを○年○月○日限り、甲代理人の指定する口座に振り込む方法により支払う。 |
| 宥恕 | 甲は、乙の謝罪を受け入れ、乙を許し、乙に対する刑事処罰を求めない。 |
| 被害届・告訴 | 甲は、本件に関して提出した被害届を取り下げ(告訴を取り消し)、その手続を速やかに行う。 |
| 接触禁止 | 乙は、理由のいかんを問わず、今後、甲に対し、面会、電話、メール、SNSその他の方法により連絡・接触をしない。 |
| 口外禁止 | 甲及び乙は、本件及び本示談の内容を、正当な理由なく第三者に口外しない。ただし、捜査機関及び裁判所に対して本書を提出する場合はこの限りでない。 |
| 清算 | 甲及び乙は、本件に関し、本示談書に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。 |
当事者の表示|被害者の方の氏名を伏せる場合
性犯罪事件では、被害者の方の連絡先は検察官を通じて弁護人にのみ伝えられ、加害者本人には知らされないという形で示談交渉が進むことが多くあります。この場合、示談書の当事者欄も、被害者の方の氏名を加害者本人に知られない形で作ることが検討されます。弁護人が原本を管理し、加害者本人には氏名部分を伏せた写しを渡すといった方法が取られることもあります。具体的な工夫は被害者の氏名が伏せられている事件で示談書をどう作るかをご参照ください。
被害者の方が未成年の場合は、親権者が法定代理人として示談書の当事者になるのが通常です。この点は未成年の被害者と示談する|親権者の同意と書面の当事者で整理しています。
示談金と支払方法
示談金は、示談書の取り交わしと同時か、取り交わし後すぐに一括で支払うのが基本です。支払いの記録を残すため、現金の手渡しよりも振込が選ばれることが多く、被害者側の代理人の口座を振込先とする方法がよく用いられます。支払いの証拠の残し方は示談金の渡し方|振込名義・領収・受領証で残すべきもので解説しています。
一括で用意できず分割払いとする場合は、支払いが滞ったときに残額を一括で請求できる旨の条項(期限の利益喪失条項)を置くかどうかが問題になります。分割払いの示談書については分割払いの示談書|期限の利益喪失条項と公正証書もあわせてご覧ください。
被害届・告訴の扱い
示談書に「被害届を取り下げる」と書いても、それだけで警察や検察での手続が自動的に進むわけではありません。実務では、示談書とは別に、被害届取下書や告訴取消書の提出を求められることがあります。示談書の中で、取下げの手続を誰がいつ行うかまで決めておくと、後の行き違いを減らせます。書き方は被害届の取下げ・告訴の取消をどう書くかで紹介しています。
接触禁止・口外禁止
接触禁止条項は、被害者の方の安心のために置かれることが多い条項です。加害者側としても、示談後に連絡を取ろうとしたことが新たなトラブルにつながる事態を避けるうえで意味があります。口外禁止条項は、被害者の方と加害者の双方に向けた条項として置くことが一般的です。ただし、示談書を捜査機関や裁判所に提出することは前提になっているため、その場合を例外として明記しておく必要があります。
画像・動画データの扱い
撮影を伴う事件では、加害者の手元に残っている画像や動画の削除と、第三者への提供をしない旨の確約を示談書に入れることがあります。もっとも、スマートフォンなどが捜査機関に押収されている場合、そのデータの扱いは刑事手続の中で決まるため、示談書だけで処理できるとは限りません。どの機器・どのデータを対象にするのかを特定し、実際に削除できる範囲に絞って書くことが大切です。
違約金条項は慎重に
接触禁止などに違反した場合の違約金を定めることもあります。違約金は約束を守らせる効果が期待できる一方、金額が過大であれば効力が争われるおそれがあり、交渉が難航する原因にもなり得ます。入れるかどうか、入れる場合の金額は、事件の内容とのつり合いを考えて検討します。
示談書を作る前後で気をつけたいこと
示談書の文言だけでなく、そこに至る過程や作成後の扱いにも注意が必要です。
- 加害者本人やその家族が、被害者の方に直接連絡して示談を持ちかけることは避けたほうが安全です。働きかけと受け取られ、かえって不利な事情として扱われるおそれがあります。
- 相手方から示された示談書は、宥恕・清算・違約金などの文言を確認してから署名することが大切です。
- 作成日、署名押印、作成部数を整え、原本と写しの管理方法を決めておくことが望ましいです。
- 示談が成立しても、事件の内容によっては起訴される場合がある点を踏まえておく必要があります。
加害者本人が連絡を控えるべき理由は性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由で、書面の体裁については示談書の日付・署名・押印・部数|書面を整えるときの実務で、示談と処分の関係については示談が成立しても処分が残る場合|示談=不起訴ではない理由でそれぞれ解説しています。
また、被害者の方が示談に応じない場合や連絡が取れない場合でも、弁護活動の余地がなくなるわけではありません。その場合の考え方は被害者と連絡が取れない|性犯罪で示談ができない場合の弁護活動をご覧ください。
まとめ
性犯罪事件の示談書は、示談金の支払いを約束するだけでなく、宥恕の有無、被害届・告訴の扱い、接触禁止や口外禁止、データの扱いなど、刑事処分と今後の生活の双方に関わる事項を書き残す書面です。特に宥恕条項は、被害者の方の気持ちをそのまま書面にするものであり、表現の強さや入れるかどうかは被害者の方の意向によって決まります。インターネット上のひな形をそのまま使うのではなく、事件の内容や手続の段階、被害者の方の意向に合わせて条項を組み立てることが大切です。
示談書の文言は、一度署名すると後から変えることが難しくなります。示談の申入れから書面の作成、提出まで、弁護人を通じて段階を踏んで進めることで、被害者の方の負担を抑えながら、取り決めの内容を明確にしやすくなります。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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