【ストーカー被害】家族へのつきまといに自分で対応する前の確認リスト｜弁護士に任せたほうがよいサイン

「元交際相手が、私ではなく実家の母に電話をかけてくるようになった」「娘の元交際相手から父親の私宛てに手紙が届いたが、返事をしてよいのか分からない」。ストーカー被害のご相談では、被害を受けている本人だけでなく、その家族に連絡や訪問が向かうケースが少なくありません。

　一般には「相手にせず、警察に相談する」と説明されることが多く、その方向性自体は誤りではありません。ただ、家族に連絡が及ぶ場面では、家族それぞれが別々に受け答えをしてしまう、記録が家族ごとのスマートフォンに散らばる、誰が警察や弁護士とやり取りするのかが決まっていない、といった事情から、対応が後手に回ることがあります。

　この記事では、家族へのつきまといに本人や家族が自分たちで対応する前に確認しておきたい項目と、弁護士に任せたほうがよいサインを整理します。家族が本人に代わって相談に行く場面は【ストーカートラブル】家族がストーカー被害に遭っている｜家族が代わりに相談するときで、友人など家族以外の第三者にも接触が広がっている場面は別れた相手が家族や友人に接触してくる｜第三者を巻き込む嫌がらせへの対応で解説しています。

家族へのつきまといは法律上どう扱われるのか

ストーカー規制法は家族への行為も対象にしている

ストーカー規制法は「つきまとい等」の相手として、被害を受けている本人のほか、その配偶者、直系または同居の親族、そのほか本人と社会生活において密接な関係を有する者を挙げています（ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項）。本人への恋愛感情や、それが満たされなかったことへの恨みの感情を満たす目的で、親や配偶者、同居の家族につきまとったり、拒まれているのに電話や手紙を繰り返したりする行為は、本人に対する行為と同じ枠組みで扱われます。

　判断の手がかりになるのは、行為の向け先が家族であっても、その目的が本人に向けられているかどうかという点です。「娘さんと話をさせてほしい」「息子さんに伝えてほしい」といった伝言の依頼や、家族を通じた面会の要求は、本人への感情が背景にあることが読み取りやすい類型といえます。

家族の続柄によって説明の仕方が変わる

条文上の位置づけは、家族の続柄によって次のように整理できます。

　別居しているきょうだいや親戚に連絡が向かっている場合も、本人との関係の近さによっては対象になりえます。警察に相談する際は、続柄だけでなく、普段どの程度行き来があるのかも伝えると状況が伝わりやすくなります。

　また、相手の動機が恋愛感情ではなく、金銭トラブルをめぐる恨みなどにある場合には、ストーカー規制法の対象から外れることがあります。その場合でも、東京都の迷惑防止条例が定めるつきまとい行為等の禁止（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例5条の2）や、脅迫・名誉毀損といった刑法の規定が問題になる余地があります。

2025年の改正で警察が動ける場面が広がった

令和7年12月に公布された改正により、被害者からの申出を受けていなくても、警察が職権で警告できる仕組みが設けられました（同法4条）。あわせて、被害者を雇用する事業者や被害者が通う学校の長も、被害者への援助に努める主体に加えられています。

　家族への連絡や訪問が続いている事情は、警察が状況の深刻さを把握するうえでの材料になります。本人への行為だけを伝えるのではなく、家族に向けられた行為も含めて全体像を伝えておくことが大切です。

自分たちで対応する前の確認リスト

家族への連絡や訪問が始まったら、相手に何か返す前に、本人と家族で次の項目を確認しておくと対応がぶれにくくなります。

1. 家族に向けられた連絡や訪問の内容と回数を、家族ごとに把握している。
2. 本人と家族の間で、相手に返事をしない・伝言を取り次がないという方針を共有している。
3. 家族が受けた電話・手紙・メッセージを、消さずに一か所へ集める方法を決めている。
4. 相手が家族の住所・勤務先・連絡先をどこまで知っているかを確認している。
5. 相手の言動に、危害をほのめかす表現や家族の身辺を探る様子が含まれていないかを見ている。
6. 未成年の子どもや高齢の親など、自分で身を守ることが難しい家族が対象になっていないかを確認している。
7. 警察に相談済みであり、その際に家族への行為も伝えている。
8. 警察や弁護士とのやり取りを家族の中で誰が担うかを決めている。
9. 家族の誰かが相手と直接話したり、相手の家族に連絡したりしていない。
10. 自分たちで送ろうとしている文面が、相手を刺激したり言質を与えたりする内容になっていない。

　すべてにチェックが付かなくても、すぐに問題になるわけではありません。チェックが付かなかった項目が、これから手当てをしておきたい部分です。

家族の受け答えをそろえる（項目2・9・10）

家族の一人が「もう連絡しないでください」と返し、別の家族が「本人に伝えておきます」と答えると、相手は家族を窓口として期待し続けることがあります。家族の受け答えがそろっていないこと自体が、連絡を長引かせる一因になりえます。

　返事をするかどうか迷う場合は、返事をしないことを基本にし、どうしても一度だけ伝える必要があるときも「本人は連絡を望んでいません。今後のご連絡には応じません」といった短い内容にとどめるのが一つの目安です。理由の説明や感情的な反論、本人の近況に触れる内容は、次の連絡のきっかけになりやすいため控えたほうがよいでしょう。

　相手の親などに止めてもらうよう頼むことを考えている場合は、頼む前に確認しておきたい点があります。詳しくは【ストーカートラブル】相手の家族に止めてもらうよう頼めるか｜頼む前に確かめることと、警察・弁護士を通す道で解説しています。

記録を一か所に集める（項目1・3・4）

家族が受けた連絡は家族の手元に残るため、本人が把握しきれないまま時間が過ぎることがあります。日時、手段（電話・手紙・訪問・SNSなど）、内容、対応した家族の名前を一覧にし、着信履歴やメッセージの画面の保存、手紙の封筒ごとの保管、訪問時の防犯カメラ映像やメモを本人のもとに集めておくと、警察や弁護士に状況を伝えやすくなります。

　相手が家族の住所や勤務先を把握している場合は、住民票の写し等の交付を制限する支援措置の利用や、転居先を知られないための手続も検討の対象になります。手続の順序は【ストーカートラブル】引っ越した先を知られないための手続の順序で解説しています。

守りにくい家族と危険の兆候を先に確認する（項目5・6・7・8）

未成年の子どもや高齢の親に相手が近づいている場合は、学校や介護関係者など、家族以外の関係者とも情報を共有する必要が出てきます。子どもを経由した接触については【ストーカートラブル】相手が自分の子どもに近づいてくる｜子どもを経由した接触を止める手順、子ども自身がつきまといに遭っている場面については【ストーカートラブル】未成年の子どもがつきまといに遭っている｜親ができることもご参照ください。

　危害をほのめかす言葉がある、家族の外出先に現れるといった事情があれば、まず警察への相談を優先し、身の危険を感じる場面では110番通報を検討してください。警察と弁護士のどちらに先に相談するかで迷う場合は、【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序で順序の考え方を解説しています。

弁護士に任せたほうがよいサイン

次のうち1つでも当てはまる場合は、本人と家族だけで抱えず、弁護士への相談を検討してよい段階です。

• 警察から注意や警告を受けた後も、相手が家族への連絡や訪問を続けている。
• 連絡の向け先が、親・きょうだい・配偶者など複数の家族に広がっている。
• 家族の勤務先や子どもの学校など、家族の生活の場にまで相手が現れている。
• 相手の言動に、家族への危害や本人の私生活の暴露をほのめかす内容が含まれている。
• 家族の誰かが相手と話してしまい、約束めいたやり取りが生じている。
• 相手やその家族、代理人から、謝罪や話し合い、示談を求める連絡が届いている。
• 交際中に渡したお金の返還や慰謝料など、金銭の問題が絡んでいる。
• 本人が相手との接触を一切望まず、家族も含めて窓口を一本化したいと考えている。

警告の後も家族への連絡が続いている

警告に従わずにつきまとい等が続く場合、公安委員会による禁止命令が検討されます（同法5条）。禁止命令に違反してストーカー行為をした場合の法定刑は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金とされ、通常のストーカー行為罪（1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）より重く定められています（同法18条・19条）。

　家族への行為が続いていることを禁止命令の検討材料として警察に伝えるには、記録が日時ごとに整理されていることが重要です。切り替えの流れは【ストーカートラブル】警告が出たのに接触が続いている｜禁止命令への切り替えで解説しています。

家族の生活の場にまで相手が現れている

家族の勤務先や学校に相手が現れる場合、警察による手続とは別に、裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てる方法もあります（民事保全法23条2項）。仮処分は申し立てた人を守るための手続のため、家族への接近を禁じたい場合には、その家族が申立てに加わるかどうかも含めて検討することになります。警察の手続との使い分けは接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分けで解説しています。

話し合いや示談、金銭の問題が絡んでいる

相手から謝罪や示談の申入れがあった場合や、交際中のお金の清算が絡んでいる場合は、家族が個別に応じると条件が定まらないまま話が進むおそれがあります。示談をするのであれば、本人だけでなく家族への接触も禁じる条項や、違反した場合の違約金を盛り込めるかが検討の中心になります。示談の条件については【ストーカートラブル】示談に入れる条件｜接触禁止・転居・違約金で詳しく扱っています。

弁護士に任せた場合に進められること

家族を含めた連絡の窓口を一本化する

弁護士が代理人に就いた場合、相手に対して、本人と家族への直接の連絡を控え、今後は代理人に連絡するよう求める通知を送るのが一般的です。この通知自体に相手の行動を強制する力はありませんが、通知の後も家族への連絡が続けば、拒まれていると知りながら連絡を重ねた事情として、警察での判断材料になりえます。

　窓口が一本化されることで、家族それぞれが相手からの連絡に気を張り続ける状態を減らせる点も、実務上の大きな意味があります。代理人を立てる意味については【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味もご参照ください。

警察への相談と民事の手続を並行して進める

弁護士は、家族ごとに散らばった記録を時系列にまとめ、警察への相談や警告・禁止命令の申出に同行するなど、警察の手続と並行して対応を進めることができます。被害の程度によっては、告訴や損害賠償請求（民法709条・710条）、接近禁止の仮処分の申立ても選択肢になります。どの手段を選ぶかは、本人と家族がどこまでの解決を望むかによって変わります。

よくあるご質問

相手が「家族に会って謝りたい」と言っています。家族が会って話を聞いてもよいですか。

家族が相手と会う義務はなく、会うかどうかは慎重に判断したほうがよいでしょう。会って話を聞くことが、本人との接点を取り戻すきっかけとして受け止められるおそれがあるためです。面会を断っても、代理人を通じて謝罪や示談の話を進める道は残ります。詳しくは【ストーカートラブル】相手が弁護士を通じて「会って謝りたい」と言ってきた｜面会を断っても謝罪や示談の道は残るで解説しています。

被害を家族に知られたくなかったのですが、家族に連絡が来てしまいました。どう伝えればよいですか。

すべてを詳しく話す必要はありません。まずは「相手からの連絡には返事をしないでほしい」「届いたものは消さずに渡してほしい」という2点を共有し、事情の説明はそのあとでも構いません。一人で相談に行く場合の準備は【ストーカートラブル】被害を家族に言えない｜一人で相談に行くときの準備で解説しています。

別居している兄に相手から連絡が来ています。兄が自分で警察に相談することはできますか。

兄が受けた連絡について、兄自身が警察に相談することは可能です。ただ、本人と兄の相談が別々に扱われると、全体像が伝わりにくくなることがあります。本人が受けている被害と結びつけて伝えられるよう、相談先の警察署や伝える内容を家族の間で調整しておくとよいでしょう。

まとめ

1. ストーカー規制法は、本人の配偶者、直系または同居の親族、社会生活において密接な関係を有する者への行為も対象にしている（ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項）。
2. 家族への行為かどうかではなく、本人への感情を満たす目的があるかどうかが判断の手がかりになる。
3. 令和7年12月公布の改正で、申出がなくても警察が職権で警告できる仕組みが設けられた（同法4条）。
4. 警告に従わない場合は禁止命令が検討され、違反してストーカー行為をすると法定刑が重くなる（同法5条・19条）。
5. 自分たちで対応する前に、家族の受け答えをそろえ、記録を一か所に集め、窓口を決めておく。
6. 家族の生活の場への接近には、接近禁止の仮処分という民事の手段もある（民事保全法23条2項）。
7. 警告後も続く、複数の家族に広がる、示談や金銭の問題が絡むといった事情があれば、弁護士への相談を検討する段階である。