【ストーカー被害】家族へのつきまといでやるべきこと・避けたいこと｜状況別の判断表

ストーカー被害では、本人だけでなく、実家の親やきょうだい、配偶者、子どもにまで相手からの連絡や訪問が及ぶことがあります。本人と連絡が取れなくなった相手が、家族を通じて接触を図ろうとする場面は珍しくありません。家族は事情をよく知らないまま応対を迫られるため、善意で取った行動がかえって相手との接点を増やしてしまうこともあります。この記事では、家族へのつきまといがストーカー規制法上どう扱われるかを確認したうえで、状況ごとにやるべきことと避けたいことを表にまとめます。

家族へのつきまといも規制の対象になる

　ストーカー規制法は、「つきまとい等」の相手方として、被害を受けている本人だけでなく、その配偶者、直系または同居の親族、その他本人と社会生活において密接な関係を有する者を挙げています（ストーカー規制法2条1項）。相手の目的が本人への好意や、それが満たされなかったことへの恨みにあれば、行為が家族に向けられていても「つきまとい等」に当たり得るという仕組みです。
　家族への行為が繰り返されれば、本人に対する「ストーカー行為」の一部として評価される可能性もあります。家族への接触を「本人とは別の話」と切り分けず、一連の被害として記録し、警察に伝えることが対応の出発点になります。

　なお、相手の目的が本人ではなく家族自身に向いている場合や、好意の感情と関係のない嫌がらせの場合は、ストーカー規制法ではなく、脅迫罪や名誉毀損罪、各都道府県の迷惑防止条例などで検討することになります。どの枠組みで扱うかは相談の中で整理できますので、家族の側で判断をつけてから相談する必要はありません。

家族への接触として見られやすい形

　家族への接触には、次のような形があります。

• 実家に電話をかけ、本人の居場所や新しい連絡先を聞き出そうとすること。
• 実家や親族の家を訪れ、玄関先で本人に会わせるよう求めること。
• 家族のSNSアカウントにメッセージを送り、本人への伝言を頼むこと。
• 本人の子どもの通学路や学校の周辺に現れること。
• 家族に本人の私生活や交際中の出来事を伝え、評判を落とそうとすること。
• 「家族に迷惑がかかる」とほのめかし、本人に連絡を迫る材料にすること。

　相手が家族に向ける言葉は「心配しているだけ」「一言謝りたい」といった穏やかなものであることも多く、家族が事情をつかめないまま応じてしまう原因になります。言葉が穏やかであっても、本人が接触を拒んでいる以上は、本人との接点を求める行為として受け止めておくほうが安全です。周囲の人を巻き込む嫌がらせ全般については、別れた相手が家族や友人に接触してくる｜第三者を巻き込む嫌がらせへの対応で解説しています。

状況別の判断表

相手から家族に電話やメッセージが来たとき

　最初に接触を受けた家族の応じ方が、その後の展開に影響します。とくに、本人の居場所につながる情報を渡さないことが重要です。

相手が実家や家族の職場に来たとき

　自宅や職場への来訪は、身の安全に直結します。対応を一人で抱えず、周囲や警察を頼ることを優先してください。

子どもへの接近や危害のほのめかしがあるとき

　子どもが関わる場面や、家族への危害をほのめかされた場面では、様子を見るよりも早めに警察へ相談することが勧められます。

　子どもを経由した接触については【ストーカートラブル】相手が自分の子どもに近づいてくる｜子どもを経由した接触を止める手順、家族への危害をほのめかす言葉については家族・恋人への危害をほのめかされた｜脅迫罪の保護範囲で詳しく扱っています。

警察や弁護士が動いた後

　本人への接触が止まった後に、矛先が家族へ移ることがあります。手続が進んだ後も、家族への接触は記録して伝え続けてください。

　警告の後も接触が続く場合の手続は、【ストーカートラブル】警告が出たのに接触が続いている｜禁止命令への切り替えをご覧ください。

避けたいことの理由

家族が相手と会って説得しようとする

　親やきょうだいが「自分が話せば分かってもらえる」と考え、相手と会う場を設けることがあります。しかし、相手にとっては本人との接点が残っていると受け止める材料になり、要求が続くきっかけになるおそれがあります。話し合いが感情的なやり取りになれば、家族の側の言動が問題にされる場面も出てきます。

本人の居場所や事情を伝えてしまう

　本人が転居している場合、家族の何気ない一言から新しい住所や勤務先が推測されることがあります。住民票の閲覧制限などの手続を取っていても、親族から情報が伝われば効果が薄れてしまいます。転居先を守るための手続については、【ストーカートラブル】引っ越した先を知られないための手続の順序で解説しています。

相手の家族に直接抗議する

　相手の親に電話をして止めてもらおうと考える方もいます。相手の家族が協力的であれば状況が落ち着くこともありますが、かえって本人の情報が相手に伝わったり、反発を招いたりすることもあります。頼む前に確かめておきたい点は、【ストーカートラブル】相手の家族に止めてもらうよう頼めるか｜頼む前に確かめることと、警察・弁護士を通す道にまとめています。

家族がそれぞれ別に動く

　親が警察に相談し、きょうだいが相手に連絡し、本人は弁護士に相談するといった形で家族の動きがばらばらになると、記録が散らばり、警察や弁護士に経緯を説明しにくくなります。相手に対しても一貫しない対応に映り、接触を続ける余地を与えてしまうことがあります。

家族で共有しておきたい対応ルール

　家族へのつきまといに対応するときは、誰がどう応じるかを前もって決めておくと、相手に付け入る余地を与えにくくなります。

1. 相手からの連絡には応じず、「お答えできません」とだけ伝えること。
2. 本人の住所・勤務先・連絡先・行動予定を、親族や知人を含めて誰にも伝えないこと。
3. 連絡や来訪があったら、日時・手段・内容を家族共通のメモに書き込むこと。
4. メッセージや着信履歴は削除せず、画面を保存しておくこと。
5. 警察や弁護士とのやり取りの窓口を一人に決めておくこと。
6. 身の危険を感じたら、ためらわずに110番通報すること。

　本人が家族に被害を打ち明けていない場合、家族は事情を知らないまま相手の電話に応じてしまいがちです。家族に伝えるかどうか迷っている方は、【ストーカートラブル】被害を家族に言えない｜一人で相談に行くときの準備も参考にしてください。

警察・弁護士に相談するときの進め方

　警察に相談するときは、本人への行為と家族への行為を時系列でまとめて伝えます。ストーカー規制法の警告は、これまで被害者の申出が前提でしたが、2025年12月30日施行の改正により、申出がなくても警察が職権で出せるようになりました。警告の後も行為が続く場合には、都道府県公安委員会による禁止命令が検討されます。家族が本人に代わって相談する場面については、【ストーカートラブル】家族がストーカー被害に遭っている｜家族が代わりに相談するときをご覧ください。
　弁護士に依頼した場合は、相手に受任通知を送り、本人だけでなく家族への連絡も控えるよう求めることができます。示談を結ぶ場面では、接触禁止の対象に家族を含めるかどうかを検討し、必要に応じて違約金の条項を設けます。裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てる方法もあり、家族の誰を対象に含めるかは事情に応じて組み立てます。弁護士が窓口に入ることで何が変わるかは、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で解説しています。

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家族へのつきまといでお困りの方へ

　家族へのつきまといは、本人の被害と切り離されやすく、家族それぞれが手探りで対応しているうちに相手との接点が増えてしまうことがあります。家族への接触も本人への被害の一部として記録し、家族で対応の方針をそろえたうえで、警察や弁護士と連携して進めることが、本人と家族の双方を守ることにつながります。