【ストーカー被害】性的画像を拡散された被害｜弁護士に相談する前のチェックリスト12項目

交際していた相手に性的な画像や動画を広められたと分かったとき、多くの方は「一刻も早く消したい」という気持ちで動き始めます。ただ、削除を急ぐあまり証拠が残らなかったり、相手に直接連絡したことで状況が複雑になったりすることもあります。弁護士に相談する前に手元の情報を整理しておくと、削除・投稿者の特定・刑事手続・損害賠償のうち、どこから手をつけるかを相談の場で具体的に検討しやすくなります。

　この記事では、相談の前に確認しておきたい事項を12の項目に分けて解説します。すべてがそろっていなくても相談はできますので、分かる範囲で確認してみてください。

性的画像の拡散で問題になる主な法律

　交際相手など親密な関係のなかで撮影された性的な画像を、本人の同意なく広める行為は、いわゆるリベンジポルノ防止法（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）で処罰の対象とされています。撮影の経緯や広め方によっては、ほかの法律が問題になることもあります。

　リベンジポルノ防止法の公表罪・公表目的提供罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。告訴は原則として犯人を知った日から6か月以内に行う必要があるため、時間の経過とともに選べる手段が狭まることがあります。

相談前に確認したい12項目の一覧

安全と現状を把握する項目

チェック1　身の安全と、相手からの接触が続いているか

　画像の拡散と並んで、相手からの連絡、自宅や職場の周辺での待ち伏せなどが続いていないかを確認します。身の危険を感じる場面では、削除よりも先に110番通報や最寄りの警察署への相談を優先してください。接触が続いている場合は、ストーカー規制法に基づく警告・禁止命令や、裁判所の仮処分も視野に入ります。接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分けで、2つの手続の違いを解説しています。

チェック2　どこに、何が掲載されているか

　見つかった投稿ごとに、サイト名、URL、投稿日時、投稿者のアカウント名、コメントや転載の有無を一覧にしておきます。画像と一緒に氏名・勤務先・住所などが書き込まれている場合は、身元を知られることによる危険も加わるため、相談の際に必ず伝えてください。住所が書き込まれた場面については、【ストーカートラブル】ネットに自宅の住所を書き込まれた｜削除とその日の安全確保もご覧ください。

チェック3　削除を求める前に証拠を保存したか

　投稿が削除されると、後から投稿者を特定したり、被害を立証したりすることが難しくなる場合があります。URLと投稿日時が一緒に写るようにスクリーンショットを撮り、相手とのメッセージのやり取りも保存しておきます。保存したデータは、他人と共有される設定になっていない端末や保存先に置くようにしてください。

　ご自身で画像を何度も確認することは、大きな負担になります。保存の作業を信頼できる人や弁護士に任せることも一つの方法です。削除と証拠保全の順序については、【不当要求対応】拡散された後の順序｜削除と発信者特定のどちらを先に動かすかで詳しく解説しています。

画像と相手の経緯を整理する項目

チェック4　画像がどのように撮影されたものか

　合意のうえで撮影したもの、ご自身で撮影して相手に送ったもの、知らないうちに撮影されたものなど、撮影の経緯によって問題になる法律が変わります。撮影に同意していたとしても、公開や第三者への提供にまで同意したことにはなりません。撮影時に18歳未満だった場合は、児童ポルノ禁止法が問題になることもあります。実在の写真を加工した画像や生成AIで作られた画像の場合は、【男女トラブル】AIで作られた自分の性的画像が出回った｜現行法で何が使えるのかが参考になります。

チェック5　投稿した人物の見当がついているか

　投稿者が元交際相手だと分かっている場合と、匿名のアカウントで誰が投稿したか分からない場合とでは、進め方が異なります。匿名の場合は、裁判所の手続による発信者情報開示を検討しますが、通信記録の保存期間には限りがあるため、早めに動く必要が生じることがあります。相手の氏名、連絡先、住所、勤務先など、分かっている情報を書き出しておいてください。

チェック6　相手から脅しや要求が届いていないか

　「復縁しなければさらに広める」「お金を払えば消す」といった連絡が届いている場合は、脅迫罪や恐喝罪などが問題になる可能性があります。要求に応じても拡散が止まる保証はないため、返信や支払いをする前に相談してください。届いたメッセージは消さずに保存しておきます。まだ拡散されておらず、ほのめかされている段階であれば、『拡散するぞ』と脅されている｜拡散前にとるべき緊急対応3ステップもご覧ください。

チェック7　拡散の範囲と、転載が起きているか

　共通の知人へのLINE送信、SNSへの投稿、アダルトサイトや掲示板への掲載など、どの範囲に広がっているかを確認します。送信先の人数や方法によって、どの法律で考えるかが変わるためです。転載先が海外の事業者が運営するサイトの場合は、削除の手続に時間がかかることがあります。【男女トラブル】プラットフォームが海外にある場合の削除｜届かない請求への備えで、その場合の考え方を解説しています。

今後どうしたいかを考えておく項目

チェック8　削除について何を優先したいか

　リベンジポルノ防止法には、サイトの管理者などへの削除の申出について、通常よりも短い期間で削除の判断ができるようにする特例があります。また、情報流通プラットフォーム対処法により、大規模なプラットフォーム事業者には削除の申出への対応体制を整えることが義務づけられました。どのサイトから優先して削除を求めたいか、検索結果に表示されることへの対応も必要かを考えておくと、手続の順序を組み立てやすくなります。詳しくは【男女トラブル】情報流通プラットフォーム対処法で削除依頼はどう変わったのかと検索結果からの削除はどこまで認められるかをご覧ください。

チェック9　相手の刑事処罰を望むか

　相手の処罰を求める場合は、警察への被害届の提出や告訴を検討します。前述のとおり、リベンジポルノ防止法の罪は親告罪で告訴期間に制限があるため、処罰を望むかどうかを早めに考えておくことが大切です。迷っている段階でも、期間の起算点を確認しておく意味はあります。被害届と告訴の違い｜ストーカー・脅迫でどちらを選ぶと告訴状はどう書くのか｜受理されやすい書き方と添付資料も参考になります。

チェック10　損害賠償や合意書を求めたいか

　画像の拡散は、プライバシーの侵害などとして慰謝料を請求できる場合があります。また、相手が特定できている場合は、交渉によって、保有している画像の削除、再び拡散した場合の違約金、今後の接触の禁止などを定めた合意書を交わす方法もあります。金額や条件は事案によって幅があります。交渉で削除と不拡散の誓約を取り付けた例として、【解決事例】元交際相手に撮影された性的な動画｜転居先を確認し、削除と不拡散の誓約書を約1か月で取得した事例をご紹介しています。

これまでの経過を整理する項目

チェック11　これまでに取った対応

　警察に相談した日時と警察署名、サイトへの削除申請の有無とその回答、相手への連絡の内容、ほかの相談窓口や弁護士への相談の有無を書き出しておきます。すでに手続が進んでいる部分が分かると、重複を避けて次の手を選べます。

チェック12　知られたくない範囲と、連絡を受ける方法

　家族や職場に知られたくない事情がある場合は、その範囲を相談の際に伝えてください。弁護士からの連絡手段や時間帯、郵送物の宛先などをあらかじめ決めておくと、周囲に知られることへの不安を抑えながら手続を進めやすくなります。

相談の前に控えておきたいこと

　被害を早く止めたいという気持ちから取った行動が、かえって手続を難しくすることがあります。次のような対応は、できるだけ控えてください。

• 相手に感情的なメッセージを送り、削除を強く迫ること。
• 証拠を保存しないまま、サイトに削除を申請すること。
• 拡散された画像を、確認のために他人へ転送すること。
• 内容を確認しないまま、削除の代行をうたう業者に費用を支払うこと。
• 相手の要求に応じて金銭を支払うこと。

相談先ごとの役割

　性的画像の拡散については、複数の窓口が相談を受け付けています。役割が異なるため、並行して利用することもできます。

　弁護士に依頼すると、相手やサイトとのやり取りの窓口を任せられるようになります。代理人を立てる意味については、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で解説しています。

よくあるご質問

画像を見るのがつらく、自分では証拠を集められません

　無理にご自身で集める必要はありません。投稿が見つかった場所や、どのような経緯で知ったかを伝えていただければ、弁護士が証拠の保存を進めることもできます。

相手が誰か分かっていれば、すぐに削除させられますか

　相手が分かっていても、相手が任意に応じない限り、すぐに削除が実現するとは限りません。サイトへの削除の申出と相手との交渉を並行させるなど、複数の手段を組み合わせて進めることが一般的です。

一度削除されても、また投稿されることはありますか

　元の投稿が削除されても、相手が再び投稿したり、第三者が転載したりすることがあります。そのため、削除の後もしばらくは確認を続けることや、合意書に再投稿を禁止する条項を設けることを検討します。

告訴期間の6か月を過ぎたら、もう何もできませんか

　告訴期間を過ぎても、削除の請求や損害賠償の請求ができなくなるわけではありません。盗撮された画像の提供など、親告罪ではない罪が問題になる場合もあります。期間が過ぎているかどうかの判断も含めて、一度ご相談ください。

　性的画像の拡散は、削除・投稿者の特定・刑事手続・損害賠償が互いに関係し合い、どれを先に進めるかで結果が変わることがある問題です。12の項目すべてが分からなくても、分かっている範囲を持ち寄っていただければ、そこから整理を始められます。