【ストーカー被害】ストーカー規制法の警告や禁止命令を求めることにした直後の行動判断表｜最初に確認すること・控えること

「警察に禁止命令を出してもらうと決めたものの、そのことを相手に伝えたほうがよいのか迷っています」「申出をしたと知られたら、かえって相手が感情的になるのではないかと心配です」。ストーカー被害のご相談では、手続を使うと決めた直後のこうした迷いを多くお聞きします。一方で、警告や禁止命令を受けた側からは「相手から会いたいと連絡が来たので会っていたら、また警察から連絡が来た」というご相談が寄せられることもあり、申出の前後の動き方は双方にとって後の展開を左右しやすい部分です。

　警察のホームページや法律事務所の解説では、警告と禁止命令の違いや申出書の出し方が丁寧に説明されており、その内容自体に誤りがあるわけではありません。ただ、「申出を決めてから命令が出るまでの間に、被害を受けている側が何をし、何を控えればよいか」という、手続の外側の動き方まではあまり触れられていないのが実情です。

　この記事では、ストーカー規制法の警告や禁止命令を求めることにした直後の場面に絞り、最初に確認することと控えることを状況別の判断表で整理します。警告や禁止命令の制度そのもの、申出の方法と期間については、それぞれ別の記事に詳しく譲ります。

警告と禁止命令の違いを先に押さえておく

警告は行政指導、禁止命令は行政処分

警告は、警察本部長や警察署長が、つきまとい等をしている人に対して「これ以上繰り返してはならない」と告げるものです（ストーカー規制法4条）。法的には行政指導にあたり、警告に従わなかったこと自体に罰則はありません。

　これに対し禁止命令等は、都道府県公安委員会が出す行政処分で、つきまとい等をしてはならないことや、それを防ぐために必要な事項を命じるものです（同法5条1項）。禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合には2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金（同法19条1項）、違反してつきまとい等をした場合には6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法20条）という罰則があります。警告は早く出しやすい代わりに強制力が弱く、禁止命令は手続に時間がかかる代わりに違反に罰則がつくという違いが、申出後の動き方を考える前提になります。

　制度の全体像については、SNS・LINEの執拗な連絡はストーカーになる？警告・禁止命令の流れでも解説しています。

令和7年改正で変わった点

令和7年の改正により、警告は被害を受けている人からの申出がなくても、警察の職権で出せるようになりました（同法4条）。禁止命令等はもともと職権でも出せる仕組みです。そのため現在は、申出は「手続を始めるための唯一の条件」というより、「被害を受けている側の意思と事情を警察に正式に伝える手段」という意味合いが強くなっています。

　また、紛失防止タグを相手の持ち物に無断で取り付けたり、それを使って位置情報を取得したりする行為も規制の対象に加わりました。持ち物から見覚えのないタグが見つかった場合も、警告や禁止命令の対象となり得る行為として警察に伝えることができます。

申出を決めた直後に最初に確認すること

今の危険の程度を見極める

最初に確認したいのは、手続を待てる状況かどうかです。自宅や職場の前で待ち伏せされている、危害を加えるような言葉が届いている、相手が酒に酔って押しかけてくるといった事情がある場合は、申出の準備よりも110番通報や身の安全の確保を先に考えます。

　禁止命令等は原則として相手の言い分を聞く聴聞を経てから出されますが、緊急の必要がある場合には聴聞を経ずに出すことができます（同法5条3項）。差し迫った事情がある場合は、そのことを申出の際に具体的に伝えることが大切です。詳しくは【ストーカートラブル】緊急の禁止命令とは｜聴聞を経ずに出る場面で解説しています。

手元の記録を保全する

警告や禁止命令の判断では、どのような行為が、いつ、どのくらい繰り返されたかが重視されます。メッセージの画面、着信履歴、手紙、防犯カメラの映像、被害を受けた日時と場所のメモなどは、スマートフォン以外の場所にも保存しておくと安心です。

　スマートフォンの故障や機種変更、アカウントの凍結などで記録が失われることもあるため、申出を決めた日のうちに記録のバックアップを取っておくことをおすすめします。映像の残し方については【ストーカートラブル】防犯カメラの映像を証拠にする｜設置と保存の注意点もご参照ください。

相談の経過を自分でも控えておく

警察署に相談した日、対応した担当者の部署、伝えた内容、警察から言われたことは、その都度メモに残しておきます。後から警告が出ない、手続が進まないといった場面で、相談の経過を説明する材料になります。警察が保管している相談記録を取り寄せる方法については、【ストーカートラブル】警察への相談記録を手元に取り寄せる｜開示請求の手順と黒塗りの読み方で解説しています。

申出の前後で控えたいこと

申出を決めた直後は、相手との関係に区切りをつけたい気持ちから、自分で何かしら動きたくなることがあります。次のような行動は、意図とは逆の結果につながることがあるため、いったん立ち止まって考えることをおすすめします。

• 相手に「警察に申出をする」「禁止命令を出してもらう」と自分から伝えること。
• 相手と会って話し合ったり、相手からの連絡に応じてやり取りを再開したりすること。
• 証拠となるトーク履歴を消したり、アカウントを削除したりすること。
• 相手の言動をSNSで公表したり、共通の知人に広めたりすること。
• 申出の取り下げを条件にした話し合いに、一人で応じること。

相手に申出を予告・通告すること

「警察に言うからやめて」と伝えることで行為が止まる場合もありますが、相手によっては執着や怒りを強めるきっかけになることもあります。手続が始まれば、警告書や禁止命令書の交付、聴聞の通知などを通じて、警察や公安委員会から相手に必要な範囲で伝わります。相手への伝達は手続の側に任せるという考え方が、安全面からも無理の少ない進め方です。

相手と会う、やり取りを再開する

相手から「謝りたい」「最後に一度だけ会いたい」と連絡が来ることがあります。応じたい気持ちがあっても、申出の前後に被害を受けている側からやり取りを再開したり会ったりすると、警察が状況をどう評価するかに影響し、手続の見通しが立てにくくなることがあります。謝罪の申入れへの向き合い方は、【ストーカートラブル】相手が弁護士を通じて「会って謝りたい」と言ってきた｜面会を断っても謝罪や示談の道は残るや【ストーカートラブル】相手から謝罪の手紙が届いた｜受け取るかどうかで整理しています。

記録を消す、SNSで公表する

相手をブロックすること自体は身を守る手段として有効ですが、ブロックや削除の前に、それまでのやり取りを保存しておくことが前提になります。また、相手の行為をSNSで公表すると、内容によっては名誉毀損などの別の争いを生み、手続とは関係のないところで負担が増えることがあります。

取り下げを条件にした話し合いに一人で応じる

申出をした後、相手の家族などから「申出を取り下げてほしい」「示談で済ませたい」と求められることがあります。取り下げや撤回を条件とした話し合いは、その後に接触が再開したときの対応を難しくすることがあるため、応じるかどうかは一人で決めずに検討したいところです。詳しくは【ストーカートラブル】相手の家族から被害届を取り下げるよう迫られている｜応じる前に考えることと、働きかけを止める順序で解説しています。

状況別の行動判断表

申出を決めた直後によくある状況ごとに、最初に確認すること、控えること、弁護士に相談する目安を整理しました。複数の状況に当てはまる場合は、危険の程度が高いものから対応を考えます。

　勤務先への伝え方については【ストーカートラブル】勤務先に配慮を求める｜勤務地や勤務時間の変更、警告後も接触が続く場合の進め方については【ストーカートラブル】警告が出たのに接触が続いている｜禁止命令への切り替えで解説しています。

手続を待つ間の安全の組み立て方

命令が出るまでには一定の時間がかかる

禁止命令等は、緊急の場合を除き、相手の言い分を聞く聴聞を経てから出されます。申出から命令が出るまでには一定の期間がかかるため、その間の生活をどう守るかを並行して考えておく必要があります。申出の方法と期間の目安は、【ストーカートラブル】禁止命令を出してもらうには｜申出の方法と出るまでの期間で解説しています。

　なお、禁止命令等の有効期間は1年で、必要があれば延長される仕組みです（同法5条8項・9項）。命令が出た後も、相手の行動に変化がないかを見ながら記録を続けることが、延長の判断や次の対応につながります。

援助の申出で生活面の手当てをする

ストーカー規制法には、警告や禁止命令とは別に、被害を自ら防ぐための措置の教示などを警察に求める「援助」の仕組みがあります（同法7条）。住民票の写しの交付を制限する支援などもその一つです。転居を考えている場合は、住所を知られないための手続の順序も確認しておきたいところです。詳しくは【ストーカートラブル】引っ越した先を知られないための手続の順序で解説しています。

弁護士に相談すると変わること

警告や禁止命令は警察と公安委員会の手続であり、弁護士がいなければ申出ができないわけではありません。ただ、弁護士が関わることで、被害の経過を時系列で整理して申出の準備を整えたり、相手やその家族、代理人からの連絡の窓口を引き受けたりすることができます。

　また、警察の手続と並行して、接近禁止の仮処分や慰謝料の請求といった民事の手続を検討できる点も違いの一つです。警察の手続と民事の手続をどう組み合わせるかは、事案ごとに判断が分かれるため、早い段階で全体の見通しを持っておくと動きやすくなります。両者の使い分けは接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分け、相談の順序については【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序で解説しています。

よくあるご質問

申出をしたことは相手に知られますか

警告書や禁止命令書は相手に交付され、聴聞の手続でも相手に通知がされるため、誰に対する行為が問題とされているかは相手に伝わると考えておくのが現実的です。そのため、手続を進める際には、相手が事情を知った後に行動が変わる可能性も見込んで、安全の確保を並行して考えておくことが大切です。

相手から連絡が来たら、返信しないといけませんか

返信する義務はありません。返信せずに日時と内容を保存し、警察に伝えることが基本になります。どうしても伝える必要がある用件がある場合は、自分で返信する前に、警察や弁護士に伝え方を相談することをおすすめします。

申出を後から取り下げることはできますか

事情が変わって手続を進めたくないと考えた場合は、警察に相談することになります。ただ、令和7年の改正後は警告も職権で出せるようになっており、禁止命令等ももともと職権で出せるため、取り下げの意向を伝えても、警察が必要と判断すれば手続が進むことがあります。取り下げを考えるきっかけが相手側からの働きかけである場合は、一度立ち止まって検討することをおすすめします。

まとめ

1. 警告は警察本部長等による行政指導、禁止命令等は公安委員会による行政処分で、違反した場合の罰則の有無が異なります（ストーカー規制法4条、5条、19条、20条）。
2. 令和7年12月30日施行の改正で、警告は申出がなくても職権で出せるようになり、紛失防止タグの悪用も規制の対象になりました（同法2条3項、4条）。
3. 申出を決めた直後は、危険の程度の見極めと、記録のスマートフォン以外への保存を最初に確認します。
4. 緊急の必要がある場合、禁止命令等は聴聞を経ずに出されることがあるため、差し迫った事情は具体的に伝えます（同法5条3項）。
5. 相手への申出の予告、相手と会うこと、やり取りの再開、記録の削除、SNSでの公表、取り下げを条件にした話し合いへの単独での対応は控えたい行動です。
6. 禁止命令等の有効期間は1年で延長の仕組みがあり、手続を待つ間は援助の申出なども使って生活面の安全を組み立てます（同法5条8項・9項、7条）。