【ストーカー被害】警告・禁止命令の申出に自分で対応する前の確認リスト｜弁護士に任せたほうがよいサイン

本記事は、2025年12月30日に施行された改正ストーカー規制法（職権による警告の創設、紛失防止タグを使った位置情報の無承諾取得等の規制対象への追加など）を反映し、2026年11月時点の情報をもとに解説しています。

ストーカー被害について警察に相談すると、相手方への「警告」や「禁止命令」を求める申出という方法を案内されることがあります。申出は被害を受けた方が自分で行える手続で、弁護士に依頼しなければできないものではありません。

　一方で、申出の前に整えておきたい事実関係や記録があり、事案によっては警察の手続だけでは足りず、民事の手続や相手方との交渉が必要になる場面もあります。本記事では、警告・禁止命令の申出に自分で対応する前に確認しておきたい10項目と、弁護士に任せたほうがよいサインを整理します。

警告と禁止命令等の違いを先に押さえる

　ストーカー規制法に基づく措置には、警察本部長や警察署長などが行う「警告」と、都道府県公安委員会が行う「禁止命令等」があります。どちらも被害を受けた方からの申出をきっかけに検討されるのが基本ですが、2025年12月30日施行の改正により、警告は申出がなくても警察の職権で出せるようになりました。禁止命令等についても、警告を経ずに出すことができる仕組みになっています。

項目	警告	禁止命令等
行う機関	警察本部長・警察署長など	都道府県公安委員会
法的な性質	行政指導	行政処分
手続	比較的簡素で、早い段階で出しやすい	原則として相手方の聴聞を経る（緊急の場合を除く）
有効期間	定めはない	1年（聴聞を経て延長が可能）
違反した場合	警告に違反したこと自体への罰則はない	罰則がある

　禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金、ストーカー行為にまで至らない違反でも6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。警告には罰則がない分、相手方の受け止め方に左右される面があり、どちらを求めるかは、被害の程度や相手方の様子を踏まえて考えることになります。また、禁止命令等は原則として相手方の言い分を聴く聴聞を経て出されるため、申出から命令が出るまでに一定の期間がかかることがあります。身の危険が差し迫っている場合は、聴聞を経ずに出す緊急の手続が検討されることもあるため、その事情も具体的に伝えておきましょう。なお、申出をした方には、警告や禁止命令等を実施した結果が警察から伝えられます。

自分で申出をする前に確認したい10項目

　申出そのものは自分で行えますが、準備が足りないまま窓口に行くと、聞き取りが長引いたり、再度の来署を求められたりすることがあります。次の10項目を順に確認しておくと、警察に状況を伝えやすくなります。

相手方の行為を具体的に書き出せるか

　規制の対象となる「つきまとい等」には、待ち伏せや押しかけ、行動を監視していると告げる行為、面会や交際の要求、拒まれた後の連続した電話やメッセージ、GPS機器や紛失防止タグによる位置情報の無承諾取得などが含まれます。「怖い」「しつこい」という印象だけでなく、いつ、どこで、何をされたかを一つずつ書き出しておくと、警察も対象となる行為かどうかを判断しやすくなります。

恋愛感情などの目的がうかがえる事情があるか

　ストーカー規制法は、恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことへの怨みの感情を満たす目的で行われる行為を対象としています。元交際相手からの復縁の求めなどは分かりやすい例ですが、金銭トラブルや近隣トラブルが中心の場合は、この法律ではなく別の法令や手続で考えることになる場合があります。交際の経緯や相手方の言葉から、目的が読み取れるものがあるかを確かめておきましょう。

行為が繰り返されている記録があるか

　警告や禁止命令等は、つきまとい等が繰り返され、今後も続くおそれがあると判断される場面で検討されます。日付・時刻・場所・内容を時系列でまとめたメモがあると、回数や頻度を説明しやすくなります。記憶だけで話すと日付が前後しやすいため、手元の記録と照らし合わせながら整理しておくと安心です。

証拠を消さずに保存できているか

　メッセージの画面、着信履歴、届いた手紙や置かれた物、防犯カメラの映像、写真などは、元のデータを残したうえで控えを取っておきます。相手方をブロックしたりやり取りを削除したりする前に保存しておくこと、端末の故障や紛失に備えて別の場所にも保管しておくことが大切です。

相手方の氏名や住所が分かっているか

　警告書や禁止命令等は相手方に届ける必要があるため、相手方の氏名・住所・勤務先など、分かっている情報を整理しておきます。SNSのアカウントしか分からない場合や、相手方が誰か特定できていない場合は、警察の手続とあわせて、相手方をたどる方法を検討する必要が生じることがあります。

警察に何を求めたいかが決まっているか

　警察への相談では、警告、禁止命令等、被害届や告訴による刑事手続、防犯上の援助など、複数の選択肢が示されます。相手方に行為をやめさせたいのか、処罰を求めたいのか、まずは相談の記録を残しておきたいのかによって、進め方は変わります。決めきれていない場合は、その迷いも含めて率直に伝えて構いません。

申出に必要なものを準備できているか

　申出は、住所地を管轄する警察署などの窓口で行うのが一般的です。本人確認書類、時系列のメモ、証拠の控え、相手方の情報をまとめて持参すると、聞き取りが進みやすくなります。相談した日付と、対応した担当者の部署・氏名を控えておくと、後日の問い合わせや手続の引き継ぎに役立ちます。

申出の後の安全確保を考えているか

　警告や禁止命令等が出ると、相手方は自分の行為が問題とされたことを知ります。行為が止まるきっかけになることが多い一方で、相手方の反応を事前に読みきれない面もあります。帰宅経路の見直し、家族や勤務先への共有、一時的な避難先の確保など、申出の後に備えておくことを考えておきましょう。

自分から相手方に連絡しないと決めているか

　申出の前後に、抗議や確認のために自分から相手方へ連絡すると、やり取りが続いているように受け取られ、手続の判断に影響することがあります。返信をしない、会わないといった方針を決めておき、どうしても連絡が必要な用件がある場合は、警察や弁護士に相談してから動くほうが安全です。

警察の手続以外の対応も必要かどうか

　ストーカー規制法の手続は、相手方の行為をやめさせるためのものです。受けた損害の賠償や、貸したお金・預けた荷物の清算までは扱いません。慰謝料の請求、裁判所への接近禁止の仮処分の申立て、相手方との示談などを考えている場合は、民事の手続を並行して検討することになります。

弁護士に任せたほうがよいサイン

　次のような事情がある場合は、自分だけで手続を進めるよりも、弁護士に相談したうえで進め方を決めたほうが、負担や見落としを減らせることがあります。

警告が出た後も、連絡や待ち伏せなどの接触が続いています。
警察に相談したものの警告や禁止命令等に至らず、次の手段が見えていません。
相手方が誰か分からない、または相手方の住所が分かりません。
相手方に弁護士がつき、謝罪や示談の申入れ、反論の書面が届いています。
相手方から逆に損害賠償を求められたり、SNSで一方的な主張を書かれたりしています。
子どもとの面会、共有の財産、同じ職場など、相手方との接点を完全には断てない事情があります。
慰謝料の請求や接近禁止の仮処分など、民事の手続も検討しています。
自分で窓口を担い続けることが、心身の負担になっています。

　弁護士が関わる場合、警察への相談に向けた事実関係と資料の整理、相談への同行、相手方への通知書の送付による窓口の一本化、仮処分や損害賠償請求の申立て、接触禁止や違約金の条項を入れた示談交渉などを、事案に応じて組み合わせることになります。警察の手続と民事の手続は役割が異なるため、どちらか一方に絞るのではなく、両方の見通しを持って順序を決めることが大切です。

自分で進める場合と弁護士に依頼する場合の違い

場面	自分で進める場合	弁護士に依頼する場合
警察への申出	本人が窓口で事情を説明し、申出を行う	事実関係と資料を整理したうえで、相談や申出に同行できる
相手方とのやり取り	原則として連絡を取らず、警察の対応を待つ	弁護士が窓口となり、相手方や相手方の代理人に対応する
民事の手続	本人が申立てをすることも可能だが、書面と資料の準備が必要	仮処分や損害賠償請求の手続を代理して進める
費用	警察への申出に手数料はかからない	弁護士費用がかかる

　自分で申出を行い、警告が出たことで行為が止まるケースもあります。まずは自分で進め、状況が変わったときに弁護士へ相談するという段階的な考え方もあり得ます。その場合も、記録と証拠は最初から残しておくと、後から手続を切り替えるときに生かせます。

まとめ

　警告・禁止命令等の申出は、被害を受けた方が自分で行える手続です。相手方の行為の内容、目的がうかがえる事情、繰り返しの記録、相手方の情報を整理し、申出の後の安全確保まで考えておくと、警察に状況を伝えやすくなります。警告の後も接触が続く場合や、相手方が特定できない場合、民事の手続も視野に入る場合は、早めに弁護士へ相談し、警察の手続とあわせて進め方を組み立てることをおすすめします。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。