【ストーカー被害】ストーカー被害による転居のFAQ12選｜相談で多い疑問への回答集

ストーカー被害を受けて引っ越しを考えるとき、多くの方が気にされるのは「新しい住所を相手に知られずに済むのか」という点です。住民票の扱い、郵便の転送、引っ越し業者や勤務先とのやり取りなど、転居には住所が外に出ていく場面がいくつもあります。

　この記事では、ストーカー被害による転居について、ご相談の中でよく寄せられる質問を12個取り上げ、それぞれに回答します。手続の細かな運用は市区町村や事業者ごとに異なることがあるため、実際に動く前には各窓口で確認することをおすすめします。

この記事は2026年11月時点の法令と公表されている運用をもとに作成しています。住民票の閲覧制限などの支援措置は市区町村ごとに手続の細部が異なることがあるため、最新の扱いはお住まいの自治体にご確認ください。

引っ越しの前に確認しておきたい質問

引っ越せばストーカー被害は止まりますか

　引っ越しによって物理的な距離ができ、待ち伏せや押しかけが起きにくくなることはあります。ただし、相手が新しい住所を調べようとする限り、転居だけで被害が止まるとは言い切れません。

　転居は身を守る手段の一つとして位置づけ、警察への相談や、ストーカー規制法に基づく警告・禁止命令、弁護士を通じた接触中止の申入れなど、相手の行動そのものに働きかける手段と組み合わせて考えるのが現実的です。今の住まいから離れるべきかどうか迷っている段階であれば、【ストーカートラブル】相手の家の近くに住んでいる｜引っ越すべきかの判断もあわせてご覧ください。

引っ越す前にしておいたほうがよいことはありますか

　まず、これまでの被害を記録として残しておくことが大切です。メッセージの画面、着信履歴、待ち伏せされた日時と場所、警察に相談した日と担当部署などを整理しておくと、転居後に被害が続いた場合でも経緯を説明しやすくなります。

　次に、警察などの相談機関に相談した実績をつくっておくことです。後で触れる住民票の閲覧制限（支援措置）は、多くの場合、相談機関の意見をもとに判断されるため、引っ越しの前から相談しておくと手続を進めやすくなります。転居の段取り全体については、【ストーカートラブル】引っ越した先を知られないための手続の順序で順を追って解説しています。

　新居が決まるまでの間にすぐ家を離れたい場合は、警察に避難先についても尋ねてみてください。警察庁の情報発信サイトでは、警察が費用を公費で負担して宿泊施設などの一時的な避難場所を確保できる場合があることや、女性相談支援センターによる一時保護などが案内されています。

住民票を移すと、新しい住所を相手に知られてしまいますか

　住民票の写しや戸籍の附票の写しは、一定の要件のもとで第三者も取得できる仕組みになっているため、何の手当てもしなければ、そこから新住所が伝わる可能性は否定できません。

　これに対し、ストーカー行為等の被害者は、市区町村に申し出ることで、加害者からの住民票の写しの交付請求や住民基本台帳の一部の写しの閲覧などに制限をかける「支援措置」を受けられる場合があります。支援措置を受けている方については、第三者からの請求にも厳格な審査が行われる運用とされています。

住民票・郵便・業者から住所が伝わる経路についての質問

支援措置はどうすれば受けられますか

　支援措置の対象となるのは、ストーカー行為等の被害を受け、警察などの相談機関に相談したうえで、支援の必要性があると判断された方です。そのうえで市区町村の窓口に申出を行います。自治体によっては、ストーカー規制法に基づく警告等の実施書面がある場合に相談機関の意見を省略できるとしているところもあります。

　支援期間は原則として1年間で、必要に応じて延長の申出ができるとされています。また、転出した場合は転出先で改めて申出が必要とする自治体もあります。転居前の住所地、転居先の住所地、本籍地の扱いがそれぞれどうなるかは、申出の際に窓口で確認しておくと安心です。

　なお、支援措置の対象となっている情報が自治体の手違いで漏れたケースが2016年度以降少なくとも計119件あったと、2026年11月に報道されています。制度を利用したうえで、窓口に事情を伝えて注意を促しておくことも一つの備えになります。

住民票を移さずに引っ越してもよいのでしょうか

　住民基本台帳法では、転入した日から14日以内に転入届を出すことが定められており、正当な理由なく届出をしない場合は過料の対象となり得ます（住民基本台帳法22条、52条2項）。住民票を移さないままにすると、行政サービスや各種の手続に支障が出ることもあります。

　住所を知られたくないという理由で住民票を移さない方もいますが、まずは支援措置を利用したうえで住民票を移す方法を検討するのが一般的です。事情によって判断が分かれるところなので、迷う場合は市区町村の窓口や弁護士に相談してください。

郵便局に転送届を出すと、転居先が漏れることはありますか

　転居届の情報は、郵便事業者が守秘義務のもとで管理しており、第三者に安易に開示されるものではありません。ただし、総務省のガイドラインの解説では、法的手続に関連する弁護士会からの照会など、限られた場面で転居届に係る情報の提供があり得ることが示されています。

　ストーカー被害で転居する場合は、転送届を出す際に事情を伝え、取扱いについて確認しておくと安心です。あわせて、転居後は通販サイトや各種サービスの登録住所を変更し、旧住所あての郵便が届き続ける期間をできるだけ短くしておくことも有効です。

引っ越し業者や不動産会社、身の回りから住所が伝わることはありますか

　業者が意図的に住所を漏らすことは通常考えにくいものの、問い合わせへの対応や書類の扱いを通じて情報が伝わるおそれはあります。契約の際に、ストーカー被害があることと、第三者からの問い合わせには一切応じないでほしいことを伝えておくとよいでしょう。

　住所が伝わる経路は、業者だけではありません。SNSへの投稿に写り込んだ景色、共通の知人との会話、車のナンバー、スマートフォンの位置情報や共有サービスなどから居場所が推測される例もあります。スマートフォンまわりの経路については、【ストーカートラブル】スマホや共有サービスから居場所が漏れている｜位置情報以外の経路を止めるで詳しく取り上げています。

勤務先や学校も変えなければいけませんか

　相手が勤務先や通学先を知っている場合、住まいだけを変えても、職場の前や通勤経路で待ち伏せされることがあります。ただ、すぐに転職や転校をする必要があるとは限りません。勤務地や勤務時間の変更、来訪者への対応、電話の取り次ぎ方などについて、勤務先に配慮を求めることで負担を減らせる場合があります。

　勤務先への伝え方や配慮の求め方については、【ストーカートラブル】勤務先に配慮を求める｜勤務地や勤務時間の変更をご参照ください。

相手の調査・裁判・費用についての質問

相手が弁護士や探偵を使って住所を調べることはありますか

　弁護士ドットコムにも、元配偶者や元交際相手が弁護士に依頼して転居先を調べ、代理人名義で書面が届いたという相談が寄せられています。弁護士は職務上の必要があるときに住民票などを取得できる仕組みがあるため、相手が弁護士を通じて請求や訴えを起こそうとする場面では、住所の調査が行われることがあります。

　支援措置を受けていれば、こうした請求にも厳格な審査が行われることになります。探偵などによる調査も含め、住所を突き止められる可能性を下げるには、支援措置と転居後の生活面の工夫を組み合わせておくことが大切です。

裁判や示談をすると、住所を相手に知られてしまいますか

　民事裁判では、訴状などに当事者の住所を記載するのが原則です。ただし、2023年2月から、住所などが相手に知られると社会生活に著しい支障が生じるおそれがある場合に、裁判所がその記載を秘匿する決定をする制度が設けられています（民事訴訟法133条）。

　示談の場面でも、弁護士が代理人として交渉する場合には、連絡先を弁護士の事務所に一本化し、ご本人の住所を相手に伝えずに進めるのが一般的です。示談書に転居先の調査をしないことや接触しないことを盛り込む考え方については、【ストーカートラブル】示談に入れる条件｜接触禁止・転居・違約金で解説しています。

引っ越し費用を相手に請求できますか

　ストーカー行為によって転居を余儀なくされた場合、引っ越し費用や一時避難のための宿泊費などを、損害として相手に請求できることがあります。もっとも、転居の必要性と相手の行為との結びつきがどの程度認められるかによって、請求の範囲は変わります。

　請求を考えている場合は、見積書や領収書、避難した期間の宿泊記録などを残しておくことが大切です。慰謝料とあわせた請求の組み立てについては、【ストーカートラブル】ストーカー被害の慰謝料｜請求できる項目と組み立てをご覧ください。

引っ越した後に住所を知られてしまったら、どうすればよいですか

　まずは身の安全を優先し、相手が新居の近くに現れた、新住所あての郵便が届いたなど、住所を知られたと考える根拠を記録したうえで、速やかに警察に相談してください。支援措置を受けている場合は、市区町村の窓口にも状況を伝えておくとよいでしょう。

　警告がすでに出ているのに接触が続く場合は、禁止命令を求めることも考えられます。手続の流れは【ストーカートラブル】禁止命令を出してもらうには｜申出の方法と出るまでの期間で、転居後に住所を知られた場面の対策は引っ越したのに住所を突き止められた｜居場所を知られない対策で詳しく取り上げています。

転居の場面で住所が伝わりやすい経路と確認先

住所が伝わりやすい経路	主な確認先	検討したい対応
住民票・戸籍の附票	転居前後の市区町村、本籍地の市区町村	支援措置の申出、延長時期の管理
郵便の転送	郵便局	転送届の際に事情を伝え、取扱いを確認
引っ越し業者・不動産会社	各事業者	第三者からの問い合わせに応じないよう依頼
勤務先・学校	人事担当者、学校の窓口	来訪者や電話の取り次ぎへの配慮を依頼
SNS・スマートフォン	自分の端末と各サービス	投稿内容の見直し、位置情報や共有設定の確認
裁判・示談	弁護士、裁判所	代理人を窓口にする、住所の秘匿を申し立てる

ストーカー被害による転居でお悩みの方へ

　転居は生活の土台を移す大きな決断であり、住所を守るための手続も一度で終わるものではありません。警察への相談、支援措置の申出、相手への申入れなどを、どの順番で進めるかによって、新しい生活の安心感は変わってきます。転居を考え始めた段階から、手続の組み立てについてご相談いただけます。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。