【ストーカー被害】警告・禁止命令の申出のFAQ10選｜相談で多い疑問への回答集

ストーカー被害について警察に相談すると、「警告」や「禁止命令」という言葉が出てきます。どちらを求めればよいのか、申出をすると相手にどう伝わるのか、出なかった場合はどうなるのかなど、手続に進む前に気になる点は少なくありません。この記事では、ストーカー規制法に基づく警告・禁止命令の申出について、ご相談の場面で多く寄せられる疑問を10問に整理し、一般的な考え方をお伝えします。

この記事は、2025年12月30日に施行された改正ストーカー規制法（職権による警告の創設など）を反映した2026年11月時点の内容です。罰則は2025年6月施行の改正刑法による「拘禁刑」で表記しています。個別の事案での扱いは、事情によって異なります。

警告と禁止命令の申出の全体像

　ストーカー規制法では、つきまとい等や位置情報無承諾取得等を受けた方が、警察に対して警告や禁止命令を求める「申出」をすることができます。警告は警察本部長等（実務上は警察署長など）が行う行政指導、禁止命令は都道府県公安委員会が行う行政処分で、性質と効果が異なります。

項目	警告	禁止命令
出す機関	警察本部長等	都道府県公安委員会
性質	行政指導	行政処分
従わなかった場合	警告違反そのものへの罰則はない	禁止命令等違反の罪がある
相手の言い分を聴く手続	法律上の定めはない	原則として事前に聴聞を行う（緊急時を除く）
効力の期間	期間の定めはない	1年（延長の仕組みあり）

　どちらも被害者からの申出がきっかけになるのが基本ですが、禁止命令は以前から職権でも出せる仕組みがあり、2025年12月30日施行の改正によって、警告も被害者の申出がなくても警察の判断で出せるようになりました（職権警告）。申出をためらっている方にとっても、警察に相談して状況を伝えておく意味は大きいといえます。

制度の違いに関する質問

警告と禁止命令は、どちらを求めればよいのでしょうか

　一概には言えず、行為の内容、続いている期間、危険の程度によって判断が分かれます。警告は手続が比較的簡素で早く出せる一方、従わなくても警告そのものへの罰則はありません。禁止命令は、違反すると刑事罰の対象となるため、相手に対する抑止の力はより強いと考えられます。

　警告が出た後も接触が続く場合には、禁止命令に進むのが一般的な流れです。最初から危険が高いと判断される場面では、警告を経ずに禁止命令が検討されます。どちらを求めるかを一人で決める必要はなく、警察の担当者と相談しながら選んでいくことになります。

警告を経ずに、いきなり禁止命令を出してもらうことはできますか

　できます。2017年に施行された改正により、警告を前提とせずに禁止命令を出せるようになりました。さらに、身体の安全や住居等の平穏、名誉が害されることを防ぐために緊急の必要がある場合には、事前の聴聞を行わずに禁止命令を出し、その後に相手の意見を聴く「緊急禁止命令」の仕組みもあります。

　報道によれば、2025年に全国で出された禁止命令は3,000件を超え、そのうち約6割が緊急禁止命令だったとされています。緊急の手続は例外的なものにとどまらず、実務上も相応に使われていることがうかがえます。緊急禁止命令の詳しい要件は、【ストーカートラブル】緊急の禁止命令とは｜聴聞を経ずに出る場面で解説しています。

申出の手続に関する質問

申出はどこで、どのように行うのですか

　一般的には、住所地や被害を受けた場所を管轄する警察署の生活安全課などに相談し、警告や禁止命令を求める申出書を提出します。申出書の書式は警察に用意されており、担当者が事情を聴き取りながら記載内容を整理していくことが多いです。

　2025年の改正では、違反行為が行われた時点の住所地を管轄する公安委員会なども、禁止命令等を出せる主体に加わりました。引っ越した後でも、以前の住所地で受けた被害について手続を進めやすくなっています。初めて相談する段階で申出までするか決めきれない場合は、まず相談として記録を残してもらい、改めて申出をすることも考えられます。

申出の際には、どのような記録を持っていけばよいですか

　警察は、つきまとい等が繰り返されているか、今後も続くおそれがあるかを確認します。そのため、いつ、どこで、何をされたかが分かる記録が役に立ちます。

日時と場所を書き留めた時系列のメモ。
メッセージや着信履歴のスクリーンショット。
待ち伏せやうろつきの様子が分かる写真や防犯カメラの映像。
持ち物や車から見つかったGPS機器・紛失防止タグ（外す前に撮影した写真を含む）。
相手の氏名・住所・勤務先など、分かっている範囲の情報。
相手との関係が分かる資料（交際していた時期のやり取りなど）。

　記録が完全にそろっていなくても相談はできます。手元にあるものから持参し、足りない部分は相談の中で補っていく考え方で差し支えありません。

申出から警告や禁止命令が出るまで、どのくらいかかりますか

　期間は事案によって大きく異なります。警告は比較的短い期間で出ることがあり、緊急禁止命令であれば、相談から間を置かずに出される場面もあります。通常の禁止命令は、事前に相手への聴聞を行い、その意見を聴いたうえで判断されるため、一定の日数がかかるのが一般的です。

　待っている間も被害が続くおそれがあるときは、その状況を担当者に伝え、緊急の手続が必要かどうかを相談することが大切です。身の危険を感じる場面では、手続の進み具合にかかわらず110番通報をためらわないでください。申出の方法と期間の見通しは、【ストーカートラブル】禁止命令を出してもらうには｜申出の方法と出るまでの期間でも取り上げています。

申出をした後の見通しに関する質問

申出をすると、相手に自分の住所や申出をした事実が伝わりますか

　警告や禁止命令は、特定の相手方へのつきまとい等をやめるよう求めるものなので、誰に対する行為が問題とされているかは相手に伝わるのが通常です。一方で、転居先など現在の住所を知られたくない事情がある場合は、申出や相談の際にその旨を担当者に伝え、記載内容や伝え方に配慮を求めることが考えられます。

　また、2026年3月10日からは、被害者に関する情報を持つ者がストーカー行為等をするおそれのある者に情報を提供するおそれがある場合に、警察がその者に対して情報提供をしないよう求めることができるようになりました。共通の知人や関係先を通じて住所が伝わることが心配な場合は、この点も含めて相談してみてください。

警察が警告や禁止命令を出さなかった場合は、どうなりますか

　申出をしても、要件を満たさないと判断されれば、警告や禁止命令が出ないことがあります。その場合、出さなかった旨とその理由が書面で通知される仕組みになっています。

　通知の理由を確認すると、何が足りなかったのかが見えてくることがあります。その後に新たな行為があれば記録を加えて改めて相談する、刑事事件として被害届や告訴を検討する、裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てるなど、別の手段を組み合わせる道も残っています。具体的な進め方は、【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段で整理しています。

命令の効力と違反に関する質問

禁止命令はいつまで効力があり、延長はできますか

　禁止命令の効力は、命令が出た日から1年間です。期間が満了する前に、引き続き必要があると認められる場合には、聴聞を経たうえで1年ごとに延長することができます。延長は、被害者の申出を受けて行われることも、職権で行われることもあります。

　期限が近づいた時点で相手の様子に不安が残る場合は、早めに延長の必要性を警察に伝えておくと、手続を進めやすくなります。延長の判断材料にもなるため、命令後の相手の動きについても記録を続けておくことが望ましいです。

相手が警告や禁止命令に違反した場合は、どうなりますか

　警告に従わなかったこと自体には罰則がありません。ただし、つきまとい等を繰り返していればストーカー行為罪（1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）として検挙の対象となり得るほか、禁止命令に進む理由にもなります。警告後の対応については、【ストーカートラブル】警告が出たのに接触が続いている｜禁止命令への切り替えもあわせてご覧ください。

　禁止命令に違反した場合は、次のとおり刑罰の対象となります。

違反の内容	法定刑
禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合	2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金
上記のほか、禁止命令等に違反した場合	6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

　違反に気づいたときは、日時と内容を記録したうえで、速やかに警察に連絡してください。命令が出たことで安心し、違反があっても報告をためらう方もいますが、違反の事実が警察に伝わらなければ次の対応につながりにくくなります。

弁護士への相談に関する質問

警察への申出とあわせて、弁護士に相談する意味はありますか

　警告や禁止命令の申出は警察の手続ですが、弁護士が関わることで、記録を法律の類型に沿って整理する、申出への同行や担当者とのやり取りを支える、警告等が出なかった場合の次の手段を検討する、といった部分を担うことができます。

　また、相手との間で接触禁止を内容とする合意を結ぶ、裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てるなど、警察の手続とは別の民事上の手段を並行して検討できる点も、弁護士に相談する意味の一つです。職権警告が設けられたとはいえ、被害者の側から状況を伝えることが手続の出発点になる場面は今も多くあります。どの手段をどの順序で使うかは、状況に応じた判断が求められます。

警告・禁止命令の申出で迷ったときは

　警告と禁止命令は、ストーカー被害を止めるために警察が使える行政上の手段であり、記録の整え方や伝え方によって手続の進み方が変わることがあります。どちらを求めるか迷っている段階や、申出をしたものの見通しが立たない段階でも、状況を整理することで次に取れる手段が見えてくることがあります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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