【男女トラブル】未婚の交際相手に浮気された人から多い質問12問｜実務の観点から回答

交際している相手に浮気をされたとき、「結婚していなくても慰謝料を請求できるのか」という疑問を持つ方は少なくありません。当事務所にも、交際期間が長い、同棲している、結婚の話が出ていたといった事情を挙げて、請求の可否を尋ねるご相談が寄せられます。この記事では、未婚の交際相手に浮気をされた方から多い質問を12問取り上げ、実務の観点から回答します。

最初に押さえたい前提｜関係の性質によって扱いが分かれる

　未婚の交際で浮気の慰謝料が問題になるとき、出発点となるのは「二人の関係が法律上どのように評価されるか」です。同じ「付き合っている」状態でも、単なる交際なのか、婚約が成立しているのか、内縁（事実婚）と言えるのかによって、請求の見通しが大きく変わります。

　以下の質問も、この区別を前提にお読みください。

請求できるかどうかに関する質問

付き合っているだけでも、浮気を理由に慰謝料を請求できますか

　単なる交際関係にとどまる場合、浮気を理由とする慰謝料請求は、原則として難しいと考えられています。結婚している夫婦には互いに貞操を守る義務があるとされますが、交際は当事者の意思で続けたりやめたりできる関係であり、法律上同じ義務までは認められていないためです。
　もっとも、「交際だから一切請求できない」と決まるわけではありません。婚約や内縁にあたる事情がないか、浮気とは別の権利侵害がないかを確認する余地があります。交際関係で請求が問題になる場面の全体像は、二股・浮気をされた恋人｜交際関係で慰謝料は取れるのかでも解説しています。

婚約していたと言えるのは、どのような場合ですか

　婚約は、将来結婚するという当事者間の真剣な合意によって成立するとされ、結納や婚約指輪といった形式は必須ではありません。ただし、口約束だけでは後から証明することが難しく、実務では合意を裏づける周辺の事情が重視されます。

• プロポーズとその承諾があったこと。
• 婚約指輪の授受や結納があったこと。
• 両家の親への挨拶や顔合わせをしたこと。
• 結婚式場の予約や見学、新居探しを進めていたこと。
• 職場や友人に婚約者として紹介していたこと。
• 結婚を前提とした退職や転居をしていたこと。

　「いつか結婚しようね」といった会話だけでは、婚約の成立が否定されることも少なくありません。どの事情がどの程度そろっているかを、時系列で整理しておくことが大切です。婚約中・内縁関係での請求の考え方は、婚約中・内縁関係でも不貞慰謝料を請求できるかでも取り上げています。

同棲していれば内縁として扱われますか

　同棲しているだけで、ただちに内縁と認められるわけではありません。内縁は、婚姻届を出していないものの、互いに夫婦として共同生活を営む意思があり、周囲からも夫婦として扱われている関係を指します。同居の期間、家計を一つにしていたか、親族との付き合い方、住民票の続柄の記載（「妻（未届）」「夫（未届）」など）といった事情が総合的に考慮されます。
　同棲期間が長くても、結婚の意思がはっきりしない場合や、生活費を完全に別々にしていた場合には、内縁と評価されにくいことがあります。内縁関係と法律上の夫婦との違いは、【男女トラブル】内縁・事実婚を解消するとき｜法律上の夫婦と何が同じで、何が違うのかで整理しています。

慰謝料の対象になる「浮気」は、どこからですか

　婚約や内縁が認められる場合でも、慰謝料の対象として主に問題になるのは、肉体関係を伴う関係です。二人で食事をした、連絡を取り合っていたというだけでは、慰謝料の根拠としては弱いと判断されることが多いでしょう。一方で、肉体関係がなくても、二人の関係を壊すほどの親密な交際が続いていた場合には、慰謝料の対象となりうるとする考え方もあります。
　日常語の「浮気」と法律上の「不貞」の違いについては、不貞行為とは何か｜法律上の「不貞」と日常語の「浮気」はどこが違うのかをご覧ください。

浮気相手や例外的な場面に関する質問

浮気をした交際相手だけでなく、浮気相手にも請求できますか

　浮気相手への請求は、交際相手本人への請求よりもハードルが高くなります。婚約や内縁が成立していることに加えて、浮気相手がその関係を知っていた、または注意すれば知ることができたことが求められると考えられるためです。単なる交際関係であれば、浮気相手への請求も原則として難しいでしょう。
　婚約中や内縁中の浮気について浮気相手の責任を認めた裁判例もありますが、判断は事案ごとに分かれています。浮気相手への請求を検討するときの分かれ目は、【男女トラブル】未婚の交際相手の浮気相手に慰謝料を請求できるか｜婚約・内縁との分かれ目と、請求する前に考えることで詳しく解説しています。

交際関係だけでも請求できる例外的な場面はありますか

　浮気そのものではなく、交際の中で別の権利侵害があった場合には、単なる交際関係でも請求できる余地があります。代表的なのは次のような場面です。

• 既婚者であることを隠して交際していた場合。
• 結婚する意思がないのに、結婚をほのめかして交際や金銭の提供を続けさせていた場合。
• 交際相手から性感染症をうつされた場合。
• 妊娠・中絶をめぐって、費用や対応を一方的に押し付けられた場合。

　既婚であることを隠されていた場合は既婚を隠されて交際｜だまされた側が慰謝料を請求できる条件、性感染症は【男女トラブル】交際相手から性病をうつされた｜請求できるかどうか、二股をかけられていた場面は【男女トラブル】二股をかけられていた｜交際関係だけで請求できる場面で、それぞれ請求の考え方をまとめています。

金額・証拠・期限に関する質問

慰謝料の金額はどのくらいになりますか

　一律の金額を示すことは難しく、個別の事情によって幅があります。婚約や内縁が認められた場合でも、法律上の夫婦の不貞と比べると低めに評価されることがあると指摘されています。金額に影響しやすいのは、次のような事情です。

• 婚約や内縁の確かさと、交際・同居の期間。
• 浮気の期間や回数、関係の程度。
• 浮気が原因で婚約や内縁が解消されたかどうか。
• 妊娠や出産、退職・転居など、相手を信頼して生じた不利益の有無。
• 浮気が発覚した後の相手の態度。

　関係を解消せずに続けることにした場合は、精神的な損害が比較的小さいと評価され、金額が抑えられる傾向があります。また、婚約の解消に伴って、結婚式場のキャンセル料などの実費を請求できる場合もあります。金額がどのような要素で組み立てられるかは、不貞慰謝料の金額はどう組み立てられるのか｜『相場』の中身を分解するも参考になります。当事務所が扱った事案としては、【解決事例】事実婚パートナーの不貞相手への慰謝料請求｜35万円提示から75万円で合意した事例もご紹介しています。

どのような証拠を残しておけばよいですか

　未婚の交際での請求では、「浮気があったこと」と「婚約や内縁が成立していたこと」の2種類を示す必要があり、どちらか一方が欠けると請求が難しくなります。

• 肉体関係をうかがわせるメッセージや写真、ホテルの利用記録。
• 交際相手や浮気相手が浮気を認めたメッセージや録音。
• 婚約指輪の購入記録や、式場・新居に関する資料。
• 両家の顔合わせの日程や、親族とのやり取りの記録。
• 同居の期間が分かる賃貸借契約書や住民票、家計の記録。

　相手のスマートフォンを無断で操作して集めたデータや、相手の部屋に無断で入って得た資料は、別のトラブルの原因になるおそれがあります。まずは手元にある記録を消さずに保存することから始めてください。証拠の残し方は、男女トラブルの証拠の集め方｜LINE・録音・写真を法的に有効にするで詳しく解説しています。

いつまでに請求すればよいですか

　浮気を理由とする慰謝料請求は、不法行為にもとづく請求として、損害と加害者を知った時から3年、浮気の時から20年で時効にかかるのが原則です（民法724条）。婚約の解消を理由とする請求は、約束を守らなかったこと（債務不履行）として構成される場合があり、その場合は権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年という期間が問題になります（民法166条1項）。
　どちらの構成になるかで期間の数え方が変わるため、発覚から時間が経っている場合は早めに確認することをおすすめします。請求の種類ごとの期間は、男女トラブルの時効早見表｜請求の種類別に何年で消えるかにまとめています。

請求の進め方に関する質問

交際中に書いてもらった「浮気したら100万円払う」という誓約書は使えますか

　交際中の誓約書も、当事者が自分の意思で合意した内容であれば、約束としての効力が問題になる余地があります。ただし、金額が交際の実態に比べて高すぎる場合には、裁判所が全額を認めずに減額したり、公序良俗に反するとして効力を否定したりすることがあります。相手を強く問い詰めて書かせた場合には、後から効力を争われる可能性もあります。
　誓約書があるからといって、そのまま全額を受け取れるとは限りません。書面を作った経緯や文言を確認したうえで、請求の方法を検討することが大切です。交際中の書面の効力については、【男女トラブル】交際相手との間で作った書面｜『誓約書』『覚書』の効力で解説しています。

浮気相手の職場や家族に知らせてもよいですか

　知らせたくなるお気持ちは理解できますが、控えたほうがよい行動です。職場や家族、SNSで浮気の事実を広めると、名誉毀損やプライバシー侵害として、反対にこちらが責任を問われるおそれがあります。「支払わなければ周囲に知らせる」といった伝え方をすると、脅迫や恐喝と受け取られる可能性もあります。
　浮気相手が既婚者の場合、その配偶者に事実を伝えることで、新たな紛争が生じることもあります。請求は、本人に対して書面などで行うのが基本です。周囲への連絡の問題点は、【不貞慰謝料・請求する側】相手の勤務先に連絡してもよいのか｜やってはいけない取り立てでも取り上げています。

弁護士に相談すると、どこまで対応してもらえますか

　ご相談いただいた場合、まず婚約や内縁が成立していると言えるか、浮気以外に請求の根拠がないかを、手元の資料をもとに検討します。請求する方針になった場合は、弁護士名義の通知書の送付から、相手方との交渉、合意書の作成までを代理して進めることができます。
　見通しが立ちにくい事案では、請求を見送る、あるいは慰謝料ではなく立て替えたお金や共有の家財の清算に絞るといった判断をご一緒することもあります。相手と直接やり取りせずに済むため、精神的な負担を軽くできる点も、弁護士に依頼する利点の一つです。

個別事情で結論が分かれやすい点

　ここまでの回答は一般的な考え方です。次のような点は、似た状況に見えても事情によって結論が分かれやすいため、個別に検討する必要があります。

• 結婚の約束が、婚約と言えるほど具体的だったかどうか。
• 同棲の実態が、内縁と評価されるだけの生活になっていたかどうか。
• 浮気相手が、婚約や内縁の存在を知っていたかどうか。
• 浮気が、婚約や内縁の解消の原因になったと言えるかどうか。
• 時効の期間を、いつから数えることになるか。

　未婚の交際での浮気は、「交際だから請求できない」とも「長く付き合ったから請求できる」とも言い切れない分野です。結婚に向けた準備の記録や同居の実態を一つずつ確かめることで、請求の見通しが見えてくることがあります。