【男女トラブル】投稿削除を求める通知書の必須記載事項｜元交際相手によるSNSでの悪口・暴露の場面で押さえる骨子

この記事は、2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）と、2025年6月に施行された拘禁刑の導入を反映した内容で作成しています。個別の事案での判断は、投稿の内容や経緯によって変わります。

別れた相手が、SNSに自分の悪口を書いている。交際中の出来事や、家族・職場のことまで書かれている。そのような状況で「投稿を消してほしい」と相手に伝えたいとき、口頭やメッセージで頼むだけでは、相手が応じないまま時間が過ぎてしまうことがあります。そこで検討されるのが、投稿者本人に宛てて削除を求める通知書です。

　この記事では、元交際相手によるSNSでの悪口・暴露の場面を念頭に、投稿削除を求める通知書に何を書くべきかを骨子の形で整理します。あわせて、書き方で避けたいことや、送った後の流れについても触れます。通知書の文面をそのまま示すものではなく、内容を組み立てるときの確認項目としてお使いください。

投稿削除を求める通知書とは｜誰に何を求める書面か

　SNS上の投稿を消してもらう方法は、大きく分けて2つあります。1つは投稿した本人に削除を求める方法、もう1つはSNSの運営会社（プラットフォーム事業者）に削除を求める方法です。この記事で扱うのは前者で、相手が元交際相手であり、どのアカウントが本人のものかが分かっている場面を想定しています。

宛先	求める内容	主な特徴
投稿者本人（元交際相手）	投稿の削除、同様の投稿をしないこと	本人はいつでも自分の投稿を消せるため、応じれば早く収まりやすい。一方で、通知をきっかけに相手が感情的になることもある
プラットフォーム事業者	権利侵害を理由とする削除（送信防止措置）	運営会社の判断になるため、投稿者が誰か分からない場合にも使える。削除の基準は各社の規約と法律に沿って判断される

　元交際相手の場合、相手の住所や連絡先が分かっていることが多く、本人に直接求める方法を取りやすい場面です。ただ、本人宛ての通知書は、内容によっては相手を刺激したり、こちらの言動が新たな争いの種になったりすることがあります。そのため、何を書き、何を書かないかを事前に整理しておくことが大切です。

通知書を出す前に確かめておくこと

　通知書を送ると、相手が投稿を消したり、アカウントを非公開にしたりすることがあります。そうなると、後から投稿の内容を確認できなくなるおそれがあります。通知書の準備に入る前に、次の点を確かめておくと、その後の手続を選びやすくなります。

投稿のURL、投稿日時、アカウント名がわかる形でスクリーンショットを保存していること。
投稿に付いたコメントや引用、拡散の状況も記録していること。
投稿したのが元交際相手本人であると言える根拠（本人のアカウントであることを示すやり取りなど）があること。
書かれている内容のうち、事実と異なる部分と、事実ではあるが知られたくない私生活の部分を分けて整理していること。
通知書で求めたいことが削除だけなのか、謝罪や再発防止まで含むのかを決めていること。

　記録の残し方については、時系列で整理しておくと後の説明がしやすくなります。悪口が直接名指しではなく、遠回しの表現になっている場合の考え方は、【男女トラブル】元恋人が「匂わせ」の投稿を続けている｜どこから違法になるかでも解説しています。

投稿削除を求める通知書の必須記載事項

　通知書に法律で決められた書式はありませんが、相手に「何を、なぜ、いつまでに」求めているのかが正確に伝わるよう、次の項目を押さえておくことが考えられます。

記載事項	内容の例	押さえたい点
日付・差出人・宛先	作成日、差出人の氏名、相手の氏名と住所	宛先を取り違えないこと
対象となる投稿の特定	SNSの名称、アカウント名、URL、投稿日時	相手が「どの投稿か分からない」と言えない程度に特定する
権利侵害の内容	名誉毀損、プライバシー侵害など	どの記載がどの権利を侵害するのかを結び付けて書く
求める措置	投稿の削除、同様の投稿をしないこと	求める範囲を具体的に書く
期限と回答方法	通知到達から一定の日数内、書面またはメールで回答	現実的な期限にする
応じない場合の対応	法的手続を検討する旨	脅しと受け取られない書き方にする
連絡窓口	差出人または代理人の連絡先	直接のやり取りを避けたい場合は代理人を窓口にする

対象となる投稿の特定

　最も重要なのが、どの投稿の削除を求めているのかを特定する部分です。SNSの名称、アカウント名、投稿のURL、投稿日時を記載し、投稿が複数ある場合は一覧にして番号を振ると、相手も確認しやすくなります。通知書の別紙として、保存したスクリーンショットの内容を示す方法もあります。ただ、別紙に添える画像そのものが、さらに知られたくない情報を含んでいないかは確認しておく必要があります。

権利侵害の内容と理由

　次に、その投稿がどのような理由で問題なのかを書きます。元交際相手による投稿で問題になりやすいのは、次のような類型です。

事実と異なる内容で社会的な評価を下げる記載（名誉毀損）。
事実であっても、交際中の出来事や病歴、家族のことなど、公にされたくない私生活の暴露（プライバシー侵害）。
具体的な事実を示さずに人格をおとしめる表現（侮辱、名誉感情の侵害）。
本人の同意なく撮影・公開された写真や動画（肖像権侵害）。

　ここでは「傷ついた」「許せない」といった気持ちではなく、「投稿〇の『〜』という記載は事実と異なり、通知人の社会的評価を低下させるものである」というように、記載と理由を結び付けて書くことが大切です。名誉毀損は、書かれた内容が事実かどうかにかかわらず成立する場合がありますが、真実性や公共性の有無が争点になることもあります。どの類型に当たるかの見立てに迷う場合は、送付前に専門家に確認しておくと安心です。

求める措置と期限

　求める措置としては、対象となる投稿の削除のほか、同様の内容を今後投稿しないこと、他のSNSや第三者への同内容の発信をしないことなどが考えられます。写真や画像が含まれる場合は、端末などに保存している複製の削除を求めることもあります。

　期限は、通知が届いてから1週間から2週間程度とするのが一般的な考え方です。極端に短い期限は、相手に十分な検討の時間を与えなかったと受け取られることがあるため、現実的な日数にしておくのが無難です。回答の方法も、書面やメールなど記録が残る形を指定しておきます。

応じない場合の対応

　期限までに削除されない場合には、プラットフォーム事業者への削除の申出や、裁判所の手続、損害賠償の請求などを検討する旨を書くことがあります。ただし、実際に取るつもりのない手段まで並べたり、「警察に突き出す」のように相手を威圧する表現を使ったりすることは避けたほうがよいでしょう。書き方によっては、こちらが相手を脅していると受け取られるおそれがあるためです。

書き方で避けたいこと

　通知書は、相手に投稿を消してもらうための書面です。気持ちが収まらない状況であっても、次のような書き方は目的から外れたり、こちらに不利な材料になったりすることがあります。

相手の人格や交際中の言動を非難する感情的な文章。
相手の勤務先や家族に知らせることをほのめかす記載。
根拠の示せない高額な金銭の要求。
相手の私生活や交際中の出来事を、こちらから新たに書き立てる記載。
通知書の写しを共通の友人などに配ること。

　特に、金銭の要求と「応じなければ周囲に知らせる」といった内容を組み合わせると、正当な権利行使の範囲を超えていると評価されるおそれがあります。損害賠償を求めたい場合も、まずは削除を優先し、金銭の話は別に整理するという進め方が考えられます。また、通知書の存在を相手がSNSで公開し、かえって注目を集めてしまうことも考えられます。通知書の文面は、第三者に見られても差し支えのない内容にとどめておくことが大切です。

送付の方法と、届いた後の流れ

　送付の方法としては、内容証明郵便を使うのが一般的です。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の書面を送ったかを郵便局が証明するもので、後で手続に進んだ場合に、削除を求めた経緯を示す資料になります。相手の住所が分からない場合や、急ぎで伝えたい場合は、メールやメッセージで通知し、あわせて送信記録を保存しておく方法もあります。

　通知書が届いた後の主な流れは、次のとおりです。

相手が期限内に投稿を削除した場合は、削除されたことを確認し、その時点の画面を保存します。
削除と同時に再投稿をしない旨の約束が得られる場合は、合意書の形で残しておくことを検討します。
期限を過ぎても削除されない場合は、プラットフォーム事業者への削除の申出に進みます。
それでも削除されない場合や、被害が大きい場合は、裁判所への削除の仮処分の申立て、損害賠償の請求、刑事告訴などを検討します。

　プラットフォーム事業者への削除の申出については、情報流通プラットフォーム対処法により、大規模な事業者には申出への対応の手順や期限が定められました。詳しくは【男女トラブル】情報流通プラットフォーム対処法で削除依頼はどう変わったのかで解説しています。

　刑事告訴を考える場合、名誉毀損罪は親告罪であり、原則として犯人を知った日から6か月以内に告訴する必要があります。名誉毀損罪の法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされています。通知書でのやり取りに時間をかけている間に告訴期間が過ぎることのないよう、日付は意識しておく必要があります。

弁護士名で通知書を送る意味

　通知書は本人の名前で送ることもできますが、元交際相手との間では、本人からの書面がかえって感情的な反発を招くことがあります。弁護士が代理人として通知書を送る場合は、対象となる投稿の特定や権利侵害の理由を法的な観点から整理したうえで、相手との連絡の窓口を弁護士に一本化できます。相手と直接やり取りをしなくてよいことは、精神的な負担を軽くするうえでも意味があります。

　また、削除に応じない場合の次の手段を見越して、通知書の段階から必要な記録や証拠を整えておけることも利点の1つです。一方で、弁護士に依頼すれば必ず削除されるというものではなく、相手の対応や投稿の内容によって結果は変わります。費用と見込める効果を比べたうえで、依頼するかどうかを判断していただくのがよいでしょう。