【男女トラブル】未婚の交際相手の浮気相手に慰謝料を請求できるか|婚約・内縁との分かれ目と、請求する前に考えること
未婚の交際相手に浮気をされたとき、「慰謝料を請求できるのか」「自分で相手に連絡して話をつけてよいのか」と迷う方は少なくありません。結婚していない男女の間では、浮気があっても慰謝料の請求が難しい場面が多い一方で、婚約や内縁にあたる関係であれば請求が認められる余地があります。また、怒りや悲しみから自分で動いた結果、相手から脅迫や名誉毀損を主張され、かえって立場が苦しくなることもあります。
この記事では、未婚の交際での浮気と慰謝料について、ご自身で対応する前に確かめておきたい項目を確認リストの形で整理し、弁護士に任せたほうがよいサインもあわせてご紹介します。
本記事は一般的な考え方を整理したものです。慰謝料を請求できるかどうか、どの程度の金額になるかは、関係の経緯や残っている記録によって個別に判断されます。
未婚の交際での浮気と慰謝料の基本的な考え方
慰謝料は、相手の不法行為によって受けた精神的な苦痛に対する損害賠償です(民法709条、710条)。結婚している夫婦の場合、配偶者以外との肉体関係(不貞行為)は、夫婦の平穏な共同生活を害するものとして慰謝料の対象になります。
これに対し、婚約も同居もしていない交際関係では、法律上、交際相手に他の人と関係を持たない義務が課されているわけではありません。そのため、浮気をされて深く傷ついたとしても、それだけを理由に慰謝料の請求が認められるのは難しいと考えられています。
ただし、二人の関係の形によって見通しは変わります。大まかな整理は次の表のとおりです。
| 関係の形 | 交際相手への請求 | 浮気相手への請求 |
|---|---|---|
| 交際しているだけ | 原則として難しい | 原則として難しい |
| 婚約が成立している | 婚約の不当な破棄などとして認められる余地がある | 婚約を知りながら関係を持った場合に問題となる余地がある |
| 内縁(事実婚)の関係にある | 夫婦に準じて認められる余地がある | 内縁を知りながら関係を持った場合に認められる余地がある |
このほか、交際相手が既婚者であることを隠していた場合や、性感染症をうつされた場合、妊娠に関する費用の負担が問題になる場合など、浮気とは別の理由で請求を検討できる場面もあります。既婚であることを隠された交際については既婚を隠されて交際|だまされた側が慰謝料を請求できる条件で解説しています。どの理由で何を求めるのかを最初に切り分けておくことが、その後の対応の出発点になります。
自分で対応する前の確認リスト
まず全体を一覧にすると次のとおりです。一つでも答えに迷う項目があれば、相手に連絡する前に立ち止まって整理しておくと安心です。
- 婚約や内縁にあたる事情があるか。
- 関係の形を示す記録を保存しているか。
- 浮気の内容と、それを示す記録がどこまであるか。
- 浮気相手が二人の関係を知っていたか。
- 求めたいことが金銭・謝罪・関係の解消・接触の停止のどれか。
- 浮気を知ってから3年が経っていないか。
- 送ろうとしている文面に強い言葉や不利益を告げる内容が入っていないか。
- 相手の勤務先・家族・SNSへの連絡を考えていないか。
- 貸したお金や同棲の清算など、別の論点が絡んでいないか。
二人の関係が婚約や内縁にあたるかを言葉にできるか
婚約は、結婚しようという真剣な合意によって成立するとされています。もっとも、婚姻届のような公的な手続はないため、合意があったかどうかは周囲の事情から判断されます。たとえば、婚約指輪の授受、両家への挨拶や顔合わせ、結納、式場の予約、親族や職場への婚約者としての紹介などは、婚約が認められる方向の事情になります。
内縁は、婚姻の意思と、夫婦としての共同生活の実態があるかどうかで判断されます。同棲の期間が長いというだけでは足りず、家計を一つにしているか、住民票の続柄に「妻(未届)」「夫(未届)」と記載されているか、親族とのつきあいが夫婦としてのものになっているかなどが総合的に見られます。詳しくは婚約中・内縁関係でも不貞慰謝料を請求できるかもご覧ください。
関係の形を裏づける記録が手元にあるか
自分では婚約していたつもりでも、相手から「結婚の約束まではしていない」と言われることがあります。結婚の時期について話したメッセージ、指輪や式場の契約書・領収書、両家の顔合わせの日程がわかるやり取り、住民票や賃貸借契約書などは、関係の形を示す材料になります。メッセージは相手の操作で消えることもあるため、早めに保存しておくことが大切です。
浮気の事実をどこまで確かめられているか
法律上の評価では、食事や連絡のやり取りにとどまるのか、肉体関係があるのかで扱いが変わることが多くあります。相手が認めた発言、メッセージ、写真などがどの程度そろっているかを確認しましょう。記録の残し方は男女トラブルの証拠の集め方|LINE・録音・写真を法的に有効にするで整理しています。なお、相手のスマートフォンを無断で操作したり、位置情報を密かに取得したりして集めた記録は、別の問題を生むおそれがあるため注意が必要です。
浮気相手が二人の関係を知っていたか
浮気相手に責任を問えるかどうかは、相手が婚約や内縁の関係を知っていたか、知ることができたかにかかります。交際相手が「恋人はいない」と話していて、浮気相手もそれを信じていたような場合には、浮気相手への請求は難しくなります。浮気相手のほうも、交際相手にだまされていた立場にあることがあるためです。
何を求めたいのかを整理できているか
慰謝料という金銭のほか、謝罪、関係の解消、今後の接触をやめてもらうこと、共同で使っていたお金や物の清算など、求めたいことは人によって異なります。法的に請求できる範囲と、話し合いで合意を目指す範囲を分けて考えておくと、相手への伝え方も決めやすくなります。
請求できる期間が過ぎていないか
不法行為による損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年を過ぎると、時効によって消滅します(民法724条)。浮気が発覚してから時間が経っている場合は、残りの期間を確認しておきましょう。請求の種類ごとの期間は男女トラブルの時効早見表|請求の種類別に何年で消えるかにまとめています。
相手への連絡が強い言葉になっていないか
感情が高ぶっていると、相手を責める言葉や、支払いを強く迫る言葉を送ってしまうことがあります。法律相談サイトにも、交際相手の浮気をきっかけに金銭を求めるメッセージを強い言葉で送ってしまい、脅迫にあたらないか心配になったという相談が寄せられています。金銭を求める際に相手を怖がらせるような言動があると、恐喝や脅迫を疑われるおそれがあります。送る前に一度時間を置き、事実と要望だけを落ち着いて書けているか見直すことが大切です。
相手の勤務先・家族・SNSに知らせることを考えていないか
浮気の事実を相手の職場や家族に伝えたり、SNSに書き込んだりすると、内容が事実であっても、名誉毀損やプライバシーの侵害として逆に責任を問われるおそれがあります。「職場に知らせる」と告げて支払いを求めることは、先ほどの恐喝や脅迫の問題にもつながります。考え方は【不貞慰謝料・請求する側】相手の勤務先に連絡してもよいのか|やってはいけない取り立てでも解説しています。
お金の貸し借りや同棲の清算が絡んでいないか
交際中に貸したお金、同棲していた部屋の契約、共同で購入した家具や家電など、浮気とは別に清算が必要なものがあると、話し合いの論点が増えます。慰謝料の話と混ざると交渉がこじれやすいため、項目ごとに分けて整理しておくと役立ちます。
自分で対応するときに避けたい行動
確認リストの内容と重なりますが、未婚の交際での浮気をめぐる相談では、次のような行動が後の不利につながる場面が見られます。
| 避けたい行動 | 起こりうる問題 |
|---|---|
| 支払わなければ職場や家族に知らせると告げる | 恐喝や脅迫を疑われるおそれがある |
| 浮気の事実をSNSや共通の知人に広める | 名誉毀損やプライバシーの侵害を主張されるおそれがある |
| 浮気相手の自宅や職場に押しかける | つきまといや業務の妨げとして問題にされるおそれがある |
| その場で念書や誓約書に署名させる | 署名した経緯によっては効力を争われることがある |
| 相手のスマートフォンを無断で確認する | プライバシーの侵害などを主張されるおそれがある |
一方で、法的に慰謝料の請求が難しい場合でも、当事者同士が納得したうえで解決金を支払う合意をすること自体は妨げられません。大切なのは、相手が自由に判断できる状態で話し合いを進めることです。交際中に作った書面の扱いは【男女トラブル】交際相手との間で作った書面|『誓約書』『覚書』の効力で解説しています。
弁護士に任せたほうがよいサイン
次のような状況にあてはまる場合は、ご自身でのやり取りを続ける前に、弁護士への相談を検討してみてください。
- 婚約や内縁にあたるかどうかで、相手と言い分が食い違っているとき。
- 浮気相手にも請求したいが、相手が二人の関係を知っていたかがはっきりしないとき。
- 相手から「脅迫だ」「名誉毀損で訴える」などと言われたとき。
- すでに強い言葉を送ってしまい、この先のやり取りに不安があるとき。
- 相手に弁護士がついたとき。
- 貸したお金や同棲の清算、妊娠に関する費用など、複数の論点が重なっているとき。
- 相手と直接やり取りすることに、精神的な負担を強く感じているとき。
- 浮気を知ってから時間が経ち、時効が近づいているとき。
とくに、相手から法的な責任を指摘されたときや、相手方に代理人がついたときは、当事者同士の言葉の行き違いがそのまま争点になりやすい段階です。早めに第三者が入ることで、話し合いの土台を整え直せることがあります。
弁護士に相談・依頼した場合の進め方
ご相談では、二人の関係の経緯や残っている記録をうかがい、慰謝料を請求できる見通しがあるか、ほかに求められるものがあるかを整理します。請求が難しい見通しの場合も、その理由をご説明したうえで、関係の解消や接触の停止、お金や物の清算など、話し合いで目指せる内容を一緒に検討します。
ご依頼いただいた後は、弁護士が窓口となって相手方と連絡を取り、必要に応じて通知書を送ります。合意に至った場合は、清算の範囲や今後の接触についての取り決めを書面にまとめ、後から蒸し返されにくい形を整えます。すでにご自身で送ってしまったメッセージがある場合も、その内容を踏まえて今後の伝え方を考えていきます。
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未婚の交際での浮気は、婚約や内縁にあたるかどうか、浮気相手が関係を知っていたかどうかによって、取れる手段が大きく変わります。相手に連絡する前に確認リストで状況を整理し、判断に迷う点が残る場合は、一人で抱え込まずにご相談ください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


