【男女トラブル】交際相手との借用書に自分で対応する前の確認リスト｜弁護士に任せたほうがよいサイン

交際相手との間でお金の貸し借りが生じたとき、「借用書を作っておいたほうがよいのでは」と考える方は多いでしょう。借用書は市販の書式やひな形を使って自分で作ることができ、必ずしも弁護士に頼む必要はありません。ただ、交際関係のなかで作る借用書は、「貸したのか、あげたのか」があいまいなまま作られたり、別れ話の最中に急いで署名を求められたりと、後から争いになりやすい事情を抱えがちです。

　この記事では、交際相手との借用書を自分で作る前、または署名する前に確認しておきたい点をリストにまとめ、自分だけで進めるより弁護士に任せたほうがよい場面の目安を、貸す側と借りる側の両方の立場から整理します。

交際相手との借用書が後から問題になりやすい理由

　お金の貸し借りは、法律上「金銭消費貸借契約」と呼ばれます。返す約束をしてお金を受け取ることで成立する（民法587条）ほか、書面で合意した場合はお金の受け渡し前でも契約が成立します（民法587条の2）。口約束でも貸し借りは成立しうるため、借用書は契約の条件というより、貸し借りがあったことやその条件を後から確かめるための証拠としての役割を持ちます。

　交際相手との間では、この証拠としての役割がとくに大きくなります。交際中の生活費の援助や立て替え、プレゼントの購入代金などは、関係が良好なうちは返済の話が出ないことが多く、別れた後になって「貸した」「もらった」の食い違いが表に出やすいためです。貸付か贈与かは、相手が用いる名目だけでなく、金額の大きさ、当時返済の話が出ていたか、返済期限や方法を決めていたかといった実態から判断されます。この点は別れた途端「これまでの金を返せ」と言われた｜贈与と貸付の違いでも解説しています。

　また、交際関係の書面は、感情が高ぶった場面で作られることが少なくありません。書かれた内容に問題がなくても、作られた経緯によって効力が争われることがあるため、内容と作り方の両方を確認しておくことが大切です。

借用書を作る前の確認リスト（貸す側・借りる側共通）

　まずは、借用書を作る前に双方で確認しておきたい基本的な事項です。決まっていないものがあれば、書面にする前に話し合っておくと、後の行き違いを減らせます。

• 渡すお金が「貸す」ものか「あげる」ものかを、双方が言葉にして確認できていること。
• 借用書に書く金額と、実際に渡す（渡した）金額が一致していること。
• 受け渡しの方法（振込か現金か）と日付が記録に残ること。
• 返済期限と返し方（一括か分割か、分割の場合の回数と毎回の金額）が決まっていること。
• 利息を付けるかどうか、付ける場合の利率が決まっていること。
• 当事者双方の氏名と住所を正確に書けること。
• 双方が内容を読み、納得したうえで署名できる時間と場所があること。
• 完成した書面を、双方が原本または写しで保管できること。

金額と受け渡しの方法をそろえる

　借用書に書かれた金額と、実際に受け渡しされた金額が食い違うと、借用書の信用性そのものが争われるおそれがあります。現金の手渡しは記録が残りにくいため、可能であれば振込を使い、振込の控えを借用書と一緒に保管しておくと、受け渡しの事実を確かめやすくなります。何回かに分けて渡した場合は、日付ごとの金額を一覧にして書面に添えると、合計額の根拠がはっきりします。数字の書き換えを防ぐために、算用数字と漢数字（「金壱拾萬円」など）を併記する方法もあります。

利息を付けるなら上限を確認する

　個人間の貸し借りでも、利息を付ける場合は利息制限法の上限が適用され、上限を超える部分は無効になります。

　利息の約束をしなければ、利息は請求できないのが原則です（民法589条1項）。交際相手との間では利息を付けないことも多いですが、その場合でも、返済が遅れたときの扱い（遅延損害金）を書いておくかどうかは確認しておくとよいでしょう。

空欄を残さず、控えを双方で持つ

　日付、金額、返済期限などの欄を空白のまま署名すると、後から書き加えられるおそれがあります。署名する前にすべての欄が埋まっていることを確かめ、書面は2通作って双方が1通ずつ持つか、少なくとも写しを手元に残しておきます。なお、借用書は印紙税の課税文書にあたり、金額に応じた収入印紙が必要になる場合がありますが、印紙を貼っていないことで貸し借りの約束自体が無効になるわけではありません。

過去に渡したお金を後から借用書にするときの確認点

　交際中に何度か渡したお金について、後からまとめて借用書を作りたいと考える方もいます。すでにある支払義務を改めて貸し借りの約束に置き換えることは、法律上も認められています（準消費貸借・民法588条）。ただし、元になったお金が当時「あげた」ものだった場合は、後から借用書を作っても、その経緯が争われることがあります。

• それぞれのお金を渡した時点で、返済の話が出ていたこと。
• 渡した日付・金額・目的を一覧にでき、相手もその内容を確認していること。
• 借用書の合計額が、一覧の合計と一致していること。
• 相手が借用書の作成に納得しており、別れ話などの交換条件になっていないこと。

　立て替えてきた生活費について後から借用書を書いてもらう場面では、「実際にお金を受け取っていないから借りていない」と言われないかを心配する相談も見られます。立て替えた支払いの記録（明細や振込の控え）と借用書の内容を対応させておくことが、後のやり取りの土台になります。借用書を作らないまま返済が滞っている場合の考え方は、恋人・元恋人に貸したお金が返ってこない｜借用書なしでも回収できる？をご覧ください。

借用書への署名を求められた側の確認点

　交際相手や元交際相手から借用書への署名を求められた場合は、その場で署名する前に次の点を確認してください。

• 書かれた金額が、実際に受け取った金額と一致していること。
• 受け取ったお金が借りたものか贈られたものか、自分の認識と一致していること。
• 返済期限や毎月の金額が、現実に払える内容であること。
• 会うことや交際を続けることなど、お金以外の条件が書き込まれていないこと。
• 別れ話の最中や深夜、複数人に囲まれた場面など、断りにくい状況で求められていないこと。
• 署名した後に控えを受け取れること。

　受け取った額より多い金額が書かれた借用書や、交際の継続を返済の条件とするような書面は、後で効力が争われることがあります。ただ、いったん署名すると、その内容を前提に請求を受ける立場になります。強く迫られて署名した書面は、事情によって取り消しを主張できる場合があります（民法96条）が、迫られた状況を後から示すには手間がかかります。迷う場合は、その場で署名せず「持ち帰って検討したい」と伝えることも選択肢の一つです。署名してしまった後の考え方は【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面で解説しています。

弁護士に任せたほうがよいサイン

　次のような事情がある場合は、自分だけで書面を作ったり署名したりする前に、弁護士への相談を検討してください。

　とくに脅しの言葉が出ている場合や、威圧的なやり取りが続いている場合は、金額の調整よりも先に、連絡の窓口を代えることを考えたほうがよい場面です。返済を求める側も、催促の方法によっては別の問題を招くことがあります。この線引きは恐喝と借金の取り立ての境界｜個人間の債権回収がアウトになる線で整理しています。

　公正証書は公証役場で作成する書面で、支払いが滞った場合に強制執行を受け入れる旨の条項を入れておけば、裁判を経ずに強制執行の手続に進めることがあります。保証人を付ける場合も、保証契約は書面でしなければ効力を生じない（民法446条2項）などの決まりがあります。こうした手続まで含めて検討したい場合は、作成の段階から弁護士に相談しておくと、書面の不備を避けやすくなります。

自分で対応すると決めた場合の進め方

　確認リストに当てはまらない点がなく、相手との関係も落ち着いている場合は、自分で借用書を作ることも十分に考えられます。その場合は、次の順序で進めると記録が残りやすくなります。

1. 渡した（渡す）日付・金額・方法を一覧にまとめます。
2. 貸し借りであることと返済の条件を、メッセージなど記録の残る方法で相手と確認します。
3. 借用書を作成し、作成日・当事者の氏名と住所・金額・受け渡し日・返済期限と方法・利息の有無を書き入れます。
4. 双方が内容を読み、空欄がないことを確かめてから署名押印します。
5. 書面を2通作って1通ずつ保管するか、写しを手元に残します。
6. 返済は振込でやり取りし、完済したら借用書の原本を返却するか領収書を発行します。

　途中で相手の態度が変わった、返済が止まったといった事情が生じたら、その時点までのやり取りを保存したうえで、上の「サイン」に当てはまるかを改めて確認してください。これからお金を貸すかどうか迷っている段階であれば、【男女トラブル】会ってすぐにお金の相談をされた｜貸す前に確認することも参考になります。

弁護士に任せると変わること

　弁護士に依頼した場合、借用書の文面の確認や作成に加えて、相手とのやり取りを弁護士が窓口として引き受けることができます。当事者同士では感情的になりやすい金額や返済条件の話し合いも、代理人を通すことで、事実と記録をもとに進めやすくなります。

　借用書の記載と実際の受け渡しが食い違っている場合や、相手から一方的な金額を示されている場合には、受け渡しの記録を一つずつ照らし合わせて、どこまでが支払義務のある金額かを整理します。返済が滞った場合には、交渉に加えて、支払督促や訴訟、公正証書にもとづく手続などを状況に応じて検討します。もっとも、どの方法を選んでも結果が保証されるわけではなく、残っている記録や相手の対応によって見通しは変わります。

　当事務所では、交際関係の解消に伴う金銭の清算について、全国からご相談をお受けしています。サービスの内容は【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご紹介しています。

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　交際相手との借用書は、内容そのものよりも「どのような経緯で、どのような記録とともに作られたか」が後で問われやすい書面です。自分で作る場合も署名を求められた場合も、確認リストに沿って一つずつ整理し、迷う点があれば署名や受け渡しの前に立ち止まることをおすすめします。