【男女トラブル】交際相手から妊娠を告げられた人から多い質問15問｜実務の観点から回答

交際相手から妊娠を告げられたとき、多くの方は気持ちの整理がつかないまま、相手への返事やお金の話を急がされます。当事務所に寄せられるご相談でも、「何から確かめればよいのか」「どこまで責任を負うのか」といった同じ疑問が繰り返し出てきます。

　この記事では、交際相手から妊娠を告げられた方から多い質問15問を取り上げ、法律の枠組みと実務での扱いの両面から回答します。婚姻していない男女の間での妊娠を前提としています。相手が既婚者である場合や、ご自身が既婚者である場合は別の論点が加わるため、個別にご相談ください。

本記事は2026年11月時点の法令と裁判例をもとにしています。個別の事案での結論は、経緯や残っている記録によって変わることがあります。

告げられた直後に多い質問

妊娠を告げられたら、まず何を確かめればよいですか

　最初に確かめたいのは、医療機関で妊娠が確認されているかどうかと、現在の妊娠週数です。市販の検査薬が示すのは妊娠の可能性で、確定には産婦人科での診察が必要とされています。週数は、中絶を選ぶ場合の時間的な制約や、後で話し合う費用・時期の前提になるため、早めに共有しておくことが大切です。ただし、受診するかどうかを決めるのは妊娠している本人なので、「一緒に状況を確かめたい」という姿勢で伝えるようにします。

　驚きや不安から、その場で「全部払う」「必ず結婚する」と約束したり、反対に相手を責める言葉を口にしたりすることもあります。LINEなどに残った言葉は、後の話し合いで材料として扱われることがあります。当面は相手の体調を気遣う言葉と、落ち着いて考える時間を取りたいという意向を伝える程度にとどめ、金額や将来の約束は事実が確認できてから話すのが無難です。注意したい言葉は【男女トラブル】妊娠を告げられたときに言ってはいけない言葉｜後で不利になる発言で取り上げています。

自分の子どもかどうか分からない場合はどうすればよいですか

　避妊していた、関係を持った時期と週数が合わないなど、父親であることに疑問がある場合でも、妊娠中の段階で相手を問い詰めることは避けたほうがよいでしょう。妊娠中の検査には母体への配慮や費用の問題があり、相手の協力なしに進めることはできません。

　父子関係は、出生後のDNA鑑定や、認知をめぐる家庭裁判所の手続の中で確かめるのが一般的です。疑問がある段階で認知や金銭の支払いを約束してしまうと、後で整理し直すのに手間がかかります。疑問の根拠となる事情（関係を持った日付や避妊の状況など）をメモに残し、確認の方法を弁護士と相談しながら決めていくことをおすすめします。【男女トラブル】避妊していたのに妊娠したと言われた｜最初に確認することもあわせてご覧ください。

中絶を選ぶ場合に多い質問

産むか中絶するかは誰が決めるのですか

　出産するかどうかの最終的な判断は、妊娠している本人に委ねられています。交際相手であっても、出産をやめさせたり、反対に出産を強いたりする法的な権限はありません。強い言葉で中絶を迫り続けると、それ自体が慰謝料の問題に発展するおそれもあります。

　一方で、意見を伝えることまで禁じられているわけではありません。経済的な事情や将来についての考えを率直に伝え、相手の考えも聞いたうえで話し合うことは、むしろ必要な過程です。大切なのは、相手の意思決定を尊重する姿勢を保つことです。

中絶の同意書に署名を求められたら、応じる必要がありますか

　母体保護法は、人工妊娠中絶にあたって本人と配偶者の同意を求めています（母体保護法14条1項）。ここでいう配偶者には事実上の婚姻関係にある人も含まれますが、婚姻していない交際相手は含まれないと解されており、法律上は交際相手の署名がなくても手術を受けられるとされています。

　もっとも、医療機関によっては、後のトラブルを避けるために相手方の署名を求める運用をとっていることがあります。中絶が認められるのは妊娠22週未満に限られるため、署名の依頼を放置すると、相手の選択肢を狭めることになりかねません。署名する場合は、書面の内容が中絶への同意にとどまるのか、費用負担などの約束を含むのかを確認してから応じてください。

中絶費用は折半しなければならないのですか

　法律に「中絶費用は折半」と定めた条文があるわけではありません。ただし、平成21年の東京高等裁判所の判決は、中絶によって女性に生じる身体的・精神的・経済的な不利益について、男性もそれを軽減し、等しく分担する義務を負うという考え方を示しました。この考え方から、実務では中絶費用の半額程度が負担の目安として扱われることが多くなっています。

　とはいえ、半額で必ず決着するという意味ではありません。交際の経緯、避妊についてのやり取り、どちらが中絶を強く求めたかといった事情によって、負担の割合が変わることがあります。詳しくは【男女トラブル】中絶費用は折半なのか｜「おかしい」と感じたときの整理の仕方で解説しています。

中絶について慰謝料を請求されることはありますか

　お互いの合意のうえで関係を持ち、話し合いを経て中絶を選んだ場合には、それだけで慰謝料の支払い義務が生じることは通常ありません。

　一方で、前述の判決の考え方に照らすと、話し合いに一切応じない、費用の負担を拒んだまま連絡を絶つなど、相手の不利益を軽くするための行動をとらなかった場合には、慰謝料が認められる可能性があります。避妊の約束を守らなかった、中絶を強く迫ったといった事情がある場合も同様です。請求を受けたときは、どのような事実を根拠にしているのかを確かめることから始めます。

中絶費用のほかに、通院費や休業した分まで請求されました

　中絶後の通院費や、体調不良で仕事を休んだ分の収入の減少などが請求に含まれることがあります。こうした費目も、中絶と結びついて生じたものであれば、負担の対象として話し合う余地があります。

　ただし、中絶との関係がはっきりしない費用や、金額の裏付けがない請求にそのまま応じる必要はありません。領収書や診断書、休業の事実を示す資料の提示を求め、費目ごとに中身を確かめるのが実務での進め方です。費目の整理は【男女トラブル】中絶の後に体調を崩した｜治療費・休業の負担を求めるも参考になります。

出産を選ぶ場合に多い質問

相手が出産を選んだ場合、どのような責任が生じますか

　婚姻していない男女の間に生まれた子は、父親が認知することで法律上の親子関係が生じます。認知によって父親には子を扶養する義務が生じ、養育費の負担が問題になります。子には父親の相続人としての地位も生じます。

　結婚するかどうかと、認知や養育費の問題は分けて考えられます。結婚しないと決めた場合でも、子との法律上の関係は認知によって生じるため、「結婚しないから責任はない」とはならない点に注意が必要です。出産にかかる費用の分担も話し合いの対象になることがあり、【男女トラブル】未婚の出産｜出産費用を相手に負担してもらえるかで整理しています。

認知を拒んだらどうなりますか

　任意の認知に応じない場合、子や母親の側は家庭裁判所に認知を求める手続をとることができます。まず調停を申し立て、当事者の間で合意ができ、DNA鑑定などで親子関係が確認されれば、合意に相当する審判によって認知が認められます。調停で解決しない場合は、認知の訴えによって裁判所が判断します（民法787条）。

　親子関係が確認されれば、拒み続けても認知が認められることになります。手続が長引くほど関係もこじれやすくなるため、疑問がある場合は鑑定で確かめたうえで、どう対応するかを決めるほうが現実的です。

生まれる前に認知してほしいと言われました

　胎児の段階でも認知をすることはできますが、その場合は母親の承諾が必要です（民法783条1項）。胎児認知をしておくと、出生と同時に法律上の父子関係が生じます。

　注意したいのは、認知は一度行うと自分の都合で取り消すことができない点です（民法785条）。事実に反する認知については無効を求める手続がありますが、主張できる期間には制限があります。父親であることに疑問がない場合は胎児認知に応じることも選択肢ですが、少しでも疑問がある場合は、出生後に確認してから判断することを検討してください。詳しくは【男女トラブル】胎児認知を求められた｜生まれる前に認知する意味で解説しています。

養育費はどのくらい、いつから払うことになりますか

　養育費の金額は、父母それぞれの収入と子の年齢をもとに、家庭裁判所が公表している算定表を目安に決めるのが一般的です。話し合いで合意できればその金額によりますが、合意できなければ調停や審判で決めることになります。

　どの時点からの分を支払うかについては、請求を受けた時点からとする扱いが多いものの、認知の事案では出生時までさかのぼって判断された例もあり、事案によって分かれています。取り決めた内容は、公正証書などの書面にしておくと後の行き違いを防ぎやすくなります。

相手からの要求に多い質問

妊娠を理由に結婚を迫られています。応じなければなりませんか

　結婚するかどうかは当事者それぞれの意思で決めるものであり、妊娠したことを理由に結婚が義務づけられることはありません。

　ただし、すでに婚約が成立していたと評価される事情（結婚の約束を周囲に伝えていた、両家に挨拶をしていたなど）がある場合には、婚約の不当な破棄として慰謝料が問題になることがあります。結婚しないと決めた場合も、費用負担や認知の問題は残ります。【男女トラブル】妊娠を理由に結婚を迫られている｜応じない場合に起きることもあわせてご覧ください。

「会社や家族に知らせる」と言われ、お金を求められています

　中絶費用や養育費を求めること自体は、正当な権利の行使です。しかし、金額の根拠を示さないまま、勤務先や家族に知らせることをほのめかして支払いを迫る場合には、要求の方法によっては恐喝や脅迫として扱われる可能性があります。

　その場で求められた金額を支払ったり、念書に署名したりするのは避けてください。やり取りの記録を残し、正当な費用の負担には応じる用意があることを示しつつ、話し合いの窓口を弁護士に移すと、こじれた状況を落ち着かせやすくなります。

妊娠そのものが本当なのか疑わしい場合はどうすればよいですか

　診察の結果を一度も示さないまま、高額な金銭だけを求めてくるといった場合に、妊娠の事実を確かめたいと考えるのは自然なことです。費用の負担を話し合う前提として、医療機関の診断書や領収書の提示を求めることは、正当な対応といえます。

　ただし、最初から嘘だと決めつける言い方をすると、実際に妊娠していた場合に相手を深く傷つけ、後の交渉にも影響します。「費用を負担するために必要な資料を確認したい」という形で求めるのが無難です。妊娠を装って金銭を受け取る行為は詐欺に当たる可能性がありますが、その判断は資料を確かめてからでも遅くはありません。見極め方は「妊娠した」「病気になった」と請求されたら｜妊娠詐欺・示談金詐欺の見極め方で取り上げています。

弁護士への相談に多い質問

どの段階で弁護士に相談すればよいですか

　金額の提示や書面への署名を求められた段階、相手が感情的になって話し合いが進まない段階、勤務先や家族への連絡をほのめかされた段階は、相談を検討する目安になります。中絶には期限があり、認知や養育費も時間がたつほど論点が増えるため、迷っている段階でのご相談でも早すぎることはありません。

　相談したことが相手に伝わることはありません。当事務所が相手方に連絡するのは、正式にご依頼を受け、方針を確認してからです。弁護士が窓口になれば、相手と直接やり取りする負担を減らしつつ、費用の負担や認知について筋道を立てて話し合いを進めることができます。詳しくは【男女トラブル】相手に知られずに相談できるか｜相談しただけで相手に伝わることはないをご覧ください。

まとめ

　交際相手から妊娠を告げられたときは、妊娠の確認と週数の共有を先に済ませ、金額や将来の約束はその後に話すことが、双方にとって無理のない進め方です。中絶を選ぶ場合も出産を選ぶ場合も、相手の意思を尊重しながら、費用や認知について根拠を確かめて話し合うことが、後のトラブルを小さくすることにつながります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。