【男女トラブル】未婚での交際相手の妊娠｜弁護士に相談する前のチェックリスト10項目

婚姻していない交際相手から妊娠を告げられると、驚きや戸惑いのなかで、何から考えればよいのか分からなくなる方が少なくありません。費用の負担、出産した場合の認知や養育費、相手やその家族との話し合いなど、関係する事柄は多岐にわたります。

　弁護士に相談すること自体は、手元の情報がそろっていなくても可能です。ただ、あらかじめ事実関係を整理しておくと、限られた相談時間のなかで見通しを具体的に聞きやすくなります。本記事では、相談の前に確認しておきたい10の項目と、その理由をご説明します。

チェックリストに入る前に押さえておきたい前提

　まず前提として、妊娠を継続するか中絶するかの決定は、妊娠している本人に委ねられる事柄です。母体保護法は人工妊娠中絶に「本人及び配偶者の同意」を求めていますが、婚姻していない場合は配偶者がいないため、法律上は本人の同意で足りると解されています。交際相手の側が結論を決めることはできず、できるのは話し合いに誠実に加わることです。

　一方で、妊娠させた側に法的な責任がまったく生じないわけではありません。東京高裁平成21年10月15日判決は、男性にも妊娠・中絶に伴う女性の身体的・精神的・経済的な負担を軽くし、分かち合うよう努める義務があるとし、話し合いや支援を十分に行わなかった男性に損害賠償を命じました。妊娠を告げられた後の対応のしかたが、後の法的な評価に関わることがある点は意識しておきたいところです。

　法律上の論点は、相手がどの選択をするかによって変わります。主なものを整理すると次のとおりです。

相談前チェックリスト10項目

1. 妊娠の事実を何で確認しているか。
2. 相手との関係と、交際の経緯。
3. 相手の意向と、自分の意向。
4. これまでのやり取りの記録が残っているか。
5. すでに約束したこと・署名した書面・渡したお金。
6. 相手から求められている内容と期限。
7. 自分の子かどうかに疑問がある場合の根拠。
8. 相手の家族や周囲の関与の有無。
9. 自分自身の状況（婚姻の有無・収入など）。
10. 相談で目指したい方向性。

　以下、項目ごとに確認のポイントを見ていきます。

妊娠の事実を何で確認しているか

　市販の検査薬の結果を伝えられた段階なのか、医療機関を受診して妊娠が確認された段階なのかで、話し合いの前提が変わります。分かる範囲で、受診の有無、伝えられている妊娠週数、出産予定日を整理しておきましょう。妊娠週数は、中絶が可能な期間（妊娠22週未満）との関係で、話し合いに使える時間を見積もる手がかりにもなります。

　なお、診断書などの提示を求める場合は、疑っていると受け取られないよう、伝え方に配慮が必要です。

相手との関係と、交際の経緯

　交際していた期間、同居の有無、結婚の約束をしていたかどうかを書き出しておきます。婚約が成立していたと評価される場合は、関係の解消をめぐって別の請求が問題になることがあります。現在も交際が続いているのか、別れ話が出ているのかも重要です。あわせて相手の年齢も確認しておきましょう。相手が18歳未満の場合には、別途検討すべき法的な問題が生じることがあります。

相手の意向と、自分の意向

　相手が出産を望んでいるのか、中絶を考えているのか、まだ決めかねているのかを、相手の言葉のまま記録しておきます。自分の希望も、結婚したい、出産するなら認知や養育費の支払いには応じる、費用の分担について話し合いたいなど、できるだけ具体的に言葉にしておくと、相談の場で方針を検討しやすくなります。

これまでのやり取りの記録が残っているか

　LINEやメールなどのメッセージ、通話の日時は、後で経緯を説明する際の基礎になります。自分に不利に見える発言が含まれていても、削除せずにそのまま保存しておくことをおすすめします。一部だけを消すと、かえって経緯の説明が難しくなるおそれがあります。妊娠を告げられた直後の受け答えについては、【男女トラブル】妊娠を告げられたときに言ってはいけない言葉｜後で不利になる発言もご参照ください。

すでに約束したこと・署名した書面・渡したお金

　「費用は全額出す」「認知はする」といった約束をしたか、誓約書や念書に署名したか、すでにお金を渡したかを確認します。口頭の約束であっても、内容によっては後で効力が問題になることがあります。書面がある場合は原本または写真を、送金した場合は振込の記録を手元に用意しておきましょう。

相手から求められている内容と期限

　求められている金額、その内訳（手術費用、通院費用、休業による損失、慰謝料など）、支払期限、請求の方法を整理します。中絶費用の分担については、【男女トラブル】中絶費用は折半なのか｜「おかしい」と感じたときの整理の仕方で詳しく解説しています。出産を前提に出産費用の負担を求められている場合は、【男女トラブル】未婚の出産｜出産費用を相手に負担してもらえるかも参考になります。

自分の子かどうかに疑問がある場合の根拠

　疑問がある場合は、その根拠となる事実（関係を持った時期と妊娠週数の関係など）を、感情を交えずにメモにしておきます。出生前の親子鑑定は妊娠している本人の協力がなければ行えず、出生後に認知をめぐる調停や訴訟の中で鑑定が行われることもあります。根拠の乏しいまま疑いを直接ぶつけると、話し合いがこじれる原因になりかねません。避妊をしていたのに妊娠を告げられたケースについては、【男女トラブル】避妊していたのに妊娠したと言われた｜最初に確認することをご覧ください。

相手の家族や周囲の関与の有無

　弁護士ドットコムの相談事例を見ても、妊娠をめぐる話し合いに当事者の親が加わり、話が複雑になる例は少なくありません。相手の家族から連絡が来ているか、自分の家族に伝わっているか、職場や共通の知人が事情を知っているかを確認しておきます。家族が関わる場面の考え方は、【男女トラブル】妊娠を相手の親に伝える前に｜家族が決められること・決められないことで整理しています。

自分自身の状況（婚姻の有無・収入など）

　自分が既婚者である場合は、自分の配偶者から慰謝料を請求される可能性など、別の問題が加わります。また、出産後に認知した場合の養育費は、双方の収入をもとに検討されるのが一般的です。源泉徴収票や確定申告書など、収入が分かる資料を用意しておくと、将来の負担の見通しを立てやすくなります。

相談で目指したい方向性

　関係を続けたいのか、費用の分担だけを整理したいのか、出産後の認知や養育費まで見据えて取り決めをしたいのか、直接のやり取りを減らしたいのか。目指す方向によって、弁護士が提案する進め方は変わります。現時点で決めきれていなくても構いませんが、迷っている点をそのまま伝えられるようにしておくと、相談が具体的になります。

整理している間に避けたい行動

　チェックリストを埋めている間も、相手とのやり取りは続くことが多いでしょう。その間に、次のような行動は避けることをおすすめします。

• 中絶や出産を一方的に迫る言動。
• 連絡を一方的に絶つこと。
• 内容を十分に確かめないまま誓約書や念書に署名すること。
• 相手の職場や家族、SNSなどに無断で事情を伝えること。
• やり取りの記録を削除すること。

　とくに、連絡を絶つことは、前述の裁判例の考え方からすると、話し合いに応じなかったという評価につながるおそれがあります。返答に迷う場合は、「少し考える時間がほしい」「専門家に相談してから返事をしたい」と伝えるなど、連絡を途切れさせない工夫が考えられます。

弁護士に相談すると何ができるのか

　弁護士は、ご本人の代理人として相手との窓口を担い、感情的になりやすい話し合いを整理された形で進めることができます。費用の分担について合意できた場合には、清算の範囲や今後の連絡方法を定めた合意書を作成し、後から追加の請求が生じにくい形を整えます。

　出産を前提とする場合は、認知の方法も検討の対象になります。出生前に認知する胎児認知には、妊娠している本人の承諾が必要です（民法783条1項）。出生後に任意の認知が得られない場合には、家庭裁判所での認知調停や認知の訴えという手続があります。胎児認知については、【男女トラブル】胎児認知を求められた｜生まれる前に認知する意味で解説しています。

　なお、弁護士に相談したことが、相談しただけで相手に伝わることはありません。この点は【男女トラブル】相手に知られずに相談できるか｜相談しただけで相手に伝わることはないもご覧ください。妊娠を告げられた直後の動き方を時系列で知りたい方は、【男女トラブル】交際相手から妊娠を告げられた｜最初の1週間に確認することもあわせてお読みください。

まとめ

　交際相手の妊娠をめぐる問題では、妊娠の事実、相手と自分の意向、これまでの約束や記録、求められている内容、周囲の関与、自分自身の状況を整理しておくことが、相談を有意義なものにする近道です。すべての項目を埋められなくても、分かることと分からないことを区別しておくだけで、相談の場で確認すべき点が見えてきます。

　妊娠をめぐる話し合いには、限られた時間のなかで判断を迫られる場面も含まれます。相手の体調や意思を尊重しながら、自分の責任の範囲を冷静に見極めるためにも、早めに専門家の意見を聞いておくことをおすすめします。