【男女トラブル】未婚での交際相手の妊娠で使う費用負担に関する合意書の骨子｜入れておきたい条項と注意点

「交際相手から妊娠を告げられ、中絶費用は半分ずつ負担することで話がまとまったが、口約束のままでよいのか」というご相談がある一方で、妊娠した側からも「相手は費用を払うと言っているが書面にしてくれない」「相手が用意した合意書に『今後一切請求しない』と書かれていて、署名してよいか迷っている」というご相談が寄せられます。

　インターネット上には合意書のひな形も見られ、それ自体が誤りというわけではありません。ただ、未婚での妊娠では、中絶か出産かによって決めるべき事項が大きく変わり、認知や養育費のように当事者の合意だけでは処理しきれない事項も関わります。ひな形をそのまま使うと、必要な事項が抜けたり、効力が認められにくい条項が入ったりすることがあります。

　この記事では、未婚の交際相手との間の妊娠について、費用負担を書面にするときの骨子と、入れておきたい条項・注意したい条項を整理します。費用の分担割合そのものの考え方は【男女トラブル】中絶費用は折半なのか｜「おかしい」と感じたときの整理の仕方で、妊娠を告げられた直後の対応は【男女トラブル】交際相手から妊娠を告げられた｜最初の1週間に確認することで取り上げています。

合意書を作る前に整理しておきたい前提

中絶する場合と出産する場合で、書く内容は変わる

中絶する場合の合意書は、手術費用や通院費などを誰がどれだけ負担するかが中心になります。これに対し、出産する場合は、出産費用や出産までの生活費に加えて、認知、養育費、親権、親子交流（面会交流）といった子どもに関する事項を定めることになります。

　まだ方針が決まっていない段階で「費用はこちらが持つ」とだけ書いた書面を作ると、その後に出産を選んだ場合、書面が何を対象にしていたのかが争いになりがちです。合意書は、方針が固まった後に、その方針に合わせて作るのが基本です。方針が決まる前に費用の一部を渡す場合は、何の費用に充てる支払いなのかを短い書面やメッセージで残しておくと、後の整理がしやすくなります。

産むか産まないかを合意書で決めることはできない

妊娠を継続するか中絶するかは、妊娠している本人が決めることです。人工妊娠中絶は、母体保護法に基づき指定医師が本人の同意を得て行うもので（母体保護法14条1項）、相手方が書面で中絶を約束させても、その約束を守らせることはできません。なお、同法の「配偶者」には事実上の婚姻関係にある人も含まれますが（同法3条1項）、単なる交際相手はこれに当たらないと考えられています。医療機関によっては相手の署名を求められることもあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

　同様に、中絶することを支払いの条件にする条項や、中絶しなかった場合に違約金を支払わせる条項は、公序良俗に反するとして効力が否定される可能性があります（民法90条）。合意書は、本人の決定を前提に、その結果生じる費用をどう分けるかを定めるものと考えておくのが適切です。

費用負担の合意書に入れておきたい条項

費用負担に関する合意書の骨子は、おおむね次のとおりです。

費用は「費目」と「期間」で範囲を区切る

「中絶にかかる費用」とだけ書くと、術後の通院費、体調を崩した場合の治療費、仕事を休んだ分の収入などが含まれるのかがはっきりしません。対象とする費目を挙げたうえで、「〇年〇月〇日までに生じたもの」のように期間も区切っておくと、後の食い違いを減らせます。

　術後の経過は予測しきれないこともあるため、一定期間内に生じた治療費は別途協議する、といった定めを置く方法もあります。負担割合は法律で決まっているわけではなく、半分ずつが一つの目安とされることが多いものの、事情によって変わります。詳しくは中絶費用は相手に請求できる？男女の費用負担で解説しています。

領収書と公的給付の扱いを決めておく

費用を負担する側からは、実際に支出されたかどうか分からないまま支払うことへの不安がよく聞かれます。負担を求める側にとっても、費用の裏づけを示すことで話がまとまりやすくなります。領収書や明細書の写しをいつ、どのように示すかを条項にしておくことは、双方にとって支払いの根拠をはっきりさせる意味があります。

　また、妊娠85日以降の中絶は健康保険の出産育児一時金の対象となり、原則として50万円が支給されます。妊婦のための支援給付も、胎児の心拍確認後であれば中絶の場合も対象とされています。給付を受けたときに負担額から差し引くのかどうかを決めておかないと、後で精算をめぐって話が蒸し返されることがあります。給付の対象や額は、加入している健康保険や住んでいる自治体の窓口で確認しておくと安心です。

支払方法と期限、分割払いの定め

一括で支払う場合は振込先と期限を、分割で支払う場合は各回の金額と期日を明記します。分割払いの途中で支払いが滞ったときに残額をまとめて請求できる、いわゆる期限の利益喪失の定めを入れるかどうかも検討事項です。

　現金で手渡す場合は、受け取った側から領収書を受け取っておきます。支払いの記録が残っていないと、後日「受け取っていない」と言われたときに説明が難しくなります。

出産する場合に別に定めておくこと

認知は合意書とは別に届出が必要

合意書に「認知する」と書いても、それだけで法律上の父子関係が生じるわけではありません。認知は市区町村への届出によって効力が生じます（民法781条1項）。生まれる前に認知する胎児認知もでき、その場合は母の承諾が必要です（同法783条1項）。

　合意書には、認知届をいつ、誰が提出するかまで書いておくと、手続が止まるのを防ぎやすくなります。相手が認知に応じない場合は、家庭裁判所の調停や訴えで認知を求める方法があります（同法787条）。胎児認知については【男女トラブル】胎児認知を求められた｜生まれる前に認知する意味で解説しています。

出産に伴う費用と養育費は分けて書く

出産費用や出産までの生活費の負担と、子どもが生まれた後の養育費は性質が異なります。前者は妊娠・出産に伴う費用の分担であり、後者は親として子を扶養する義務に基づくもので、認知によって父子関係が生じた後に問題となります（民法788条、766条）。

　両者をまとめて「解決金〇〇万円」とすると、養育費まで支払われたことになるのかどうかが後で争いになりがちです。出産に伴う費用と養育費は条項を分け、養育費については月額、支払いの始期と終期、支払日、事情が変わった場合の協議を定めておくのが一般的です。出産費用については【男女トラブル】未婚の出産｜出産費用を相手に負担してもらえるかで、養育費の求め方については【男女トラブル】認知はするが養育費は払わないと言われた｜いつからの分を、どの順番で求めるかで取り上げています。

親権と親子交流（面会交流）

未婚のまま生まれた子の親権は、母が持つのが原則です。2026年4月1日に施行された改正民法により、父が認知した子については、父母の協議で父母の双方または父を親権者と定めることもできるようになりました（民法819条4項）。

　親権を母のままとする場合でも、親子交流をどうするか、子どもに関する連絡を誰とどの手段で行うかは定めておくと、連絡を控える条項との関係が整理できます。

入れると後で問題になりやすい条項

「認知を求めない」「養育費を一切請求しない」という条項

費用の支払いや認知届への協力と引き換えに、認知を求めない、養育費を請求しないという内容の書面への署名を求められたというご相談は少なくありません。しかし、子が父に認知を求める権利は放棄できないとするのが判例です（最高裁昭和37年4月10日判決）。このような条項を入れても、後に認知を求められる可能性は残ります。

　父母の間で養育費を請求しないと合意した場合も、子ども自身が父に扶養を求める余地は残るとされ、事情が大きく変わったときには合意の後でも養育費の請求が認められた例があります。支払う側にとっても、この種の条項で将来の負担が確定するわけではないという点は理解しておく必要があります。

高額な違約金や一方だけを縛る条項

口外しないことや連絡を控えることに違約金を付ける例はありますが、実際に生じうる損害とかけ離れた高額な違約金は、公序良俗違反として全部または一部の効力が否定されることがあります（民法90条）。一方だけが連絡を禁じられ、他方は自由に連絡できるといった偏った条項も、後の紛争のきっかけになりやすいものです。

　相手が強い言葉で署名を迫ってきた場合は、その場で署名せずに持ち帰って確認する判断も大切です。強く迫られて書いた書面の扱いについては【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面で取り上げています。

清算条項の範囲があいまいな書き方

清算条項は、「本合意書に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する」といった形で、話を蒸し返さないために置かれるものです。ただ、対象を「本件に関し」とするのか、限定を付けないのかによって、消える請求の範囲が変わります。

　出産する場合、子どもの認知や養育費に関する権利は、父母間の清算条項で消えるものではありません。費用負担の合意書では、清算の対象を「本件妊娠に伴う費用の負担に関し」のように明確にしておくと、何が終わり何が残るのかが双方に分かりやすくなります。清算条項の働きについては清算条項の意味｜後から追加請求されないためにで解説しています。

署名する前に確認しておきたいこと

合意書の案が手元に届いたら、署名の前に次の点を確かめておくと安心です。

• 対象となる費用の費目と期間が具体的に書かれているか。
• 金額または負担割合、支払期限、支払方法が明記されているか。
• 領収書の提示や公的給付の差し引きについて定めがあるか。
• 出産する場合、出産に伴う費用と養育費が別の条項になっているか。
• 認知や養育費の請求を放棄させる内容が入っていないか。
• 清算条項の範囲がこの合意書の対象に合っているか。
• 違約金の額や連絡を控える義務が一方だけに偏っていないか。

　養育費のように継続的な支払いを定める場合は、公正証書にしておくと、支払いが滞ったときに裁判を経ずに強制執行の手続に進むことができます（民事執行法22条5号）。公正証書にするかどうかは、支払う側と受け取る側の双方にとって検討しておきたい点です。

よくあるご質問

合意書は手書きでも有効ですか？

有効です。合意書には決まった形式がなく、手書きでもパソコンで作成したものでも、当事者双方が内容を理解して署名すれば合意の証拠になります。ただし、日付や当事者の氏名、署名が欠けていると、誰がいつ合意したのかが争いになることがあります。同じものを2通作成し、各自が1通ずつ保管しておくのが一般的です。

相手の親が合意書に署名すると言っていますが、注意することはありますか？

親が署名する場合、親自身が支払義務を負う趣旨なのか、立会人として署名するだけなのかで意味が変わります。親に支払いを約束してもらうのであれば、その旨を条項で明確にしておく必要があります。妊娠について当事者以外の家族が決められることには限りがあるため、【男女トラブル】妊娠を相手の親に伝える前に｜家族が決められること・決められないこともあわせてご覧ください。

合意書を作った後に事情が変わったら、どうなりますか？

費用負担の合意は、原則として合意した内容のとおりに効力を持ちます（民法695条、696条）。ただし、合意の時点で予想していなかった体調不良が生じた場合や、合意の後に出産を選んだ場合など、合意書が想定していない事情については、別途話し合う余地があります。合意書に「本書に定めのない事項は誠実に協議する」という条項を入れておくと、話し合いの入口を確保しやすくなります。

まとめ

1. 合意書は、中絶か出産かの方針が固まった後に、その方針に合わせて作るのが基本です。
2. 中絶するかどうかは本人が決めることで、合意書で中絶を約束させる条項は効力が否定される可能性があります（母体保護法14条1項、民法90条）。
3. 費用は費目と期間で範囲を区切り、領収書の提示や公的給付の扱いも定めておくと、精算の食い違いを減らせます。
4. 出産する場合、認知は届出によって効力が生じ、胎児認知には母の承諾が必要です（民法781条1項、783条1項）。
5. 出産に伴う費用と養育費は性質が異なるため、条項を分けて定めます（同法788条、766条）。
6. 子が認知を求める権利は放棄できないとされており、認知や養育費を請求しないという条項で将来の負担が確定するわけではありません。
7. 継続的な支払いは公正証書にしておくと、滞った場合に強制執行の手続に進めます（民事執行法22条5号）。