【男女トラブル】別れ際に手切れ金を要求された直後の行動判断表｜最初に確認すること・控えること

交際の終わりを切り出したところ、相手から「別れるならお金を払って」「手切れ金として〇〇万円」と求められることがあります。突然の要求に動揺してその場で約束したり振り込んだりすると、後から整理し直すのに時間がかかることがあります。この記事では、手切れ金を要求された直後に最初に確認したいことと、控えたいことを、判断表の形でまとめました。

本記事は、婚約や内縁に至っていない交際の解消を主な前提としています。婚約・内縁・不貞関係が絡む場合や、相手が妊娠している場合は、判断の前提が変わることがあります。

手切れ金を要求された直後に押さえたい前提

　手切れ金とは、男女の関係を清算する際に当事者の合意によって支払われる金銭を指す言葉で、法律に定められた請求権の名前ではありません。婚約や内縁に至っていない交際は、原則としてどちらからでも解消できると考えられているため、別れること自体を理由に当然に支払義務が生じるわけではありません。

　ただし、相手が「手切れ金」と呼んでいる請求の中に、別の法的な根拠を持つものが含まれていることがあります。交際中に借りたお金や立て替えてもらった費用、婚約していた場合の正当な理由のない破棄、既婚であることを伏せた交際、暴力などによる損害、妊娠に関わる費用といったものです。直後の対応で大切なのは、払うか払わないかをその場で答えることではなく、請求の中身を仕分けることです。支払義務の考え方は、手切れ金を請求された｜支払う法的義務はあるのかで詳しく解説しています。

直後の行動判断表｜最初に確認すること

　要求を受けた直後は、返事をする前に次の点を確認します。相手の言葉を思い出しながら書き出すだけでも、どこに問題があるのかが見えやすくなります。

確認すること	確認の方法	判断の目安
請求の名目	相手が「何の代わりに」払えと言っているかを、メッセージや発言から確かめる	「別れる代わりに」だけであれば、合意がない限り支払義務は生じにくいと考えられます。貸金・立替・治療費などの名目があれば、根拠の有無を個別に確かめます
金額と内訳	総額だけでなく、何にいくらなのかを書き出す	内訳の説明がない、連絡のたびに金額が変わるといった場合は、即答を避けます
期限と支払方法	「今日中に」「現金で」「この口座に」といった指定を記録する	短い期限で急がせる要求ほど、一度持ち帰って整理する意味があります
添えられた言葉	家族・職場・SNSへの連絡、危害、自傷などをほのめかす言葉がないかを見る	害悪の告知を伴う要求は、恐喝や脅迫の問題になることがあります
書面への署名の求め	誓約書・念書・借用書などを用意されていないかを確かめる	内容を落ち着いて確認できない状態での署名は避けます
交際の形	婚約や同居の有無、自分が既婚か独身かを相手にどう伝えていたかを整理する	婚約・内縁・既婚の秘匿がある場合は、相手の側に請求の根拠が生じることがあります
身の安全	相手が自宅や勤務先を知っているか、過去に暴力があったかを振り返る	危険を感じる場合は、お金の話より安全の確保を先にします

直後の行動判断表｜控えること

　確認と並行して、次の行動はいったん控えることをおすすめします。いずれも、後から事実関係を整理したり、交渉したりする際の負担を増やしやすいものです。

控えること	控えたい理由	代わりにできること
その場での支払い・振込	一度支払うと「求めれば応じる相手」と受け取られ、追加の要求につながることがあります。取り戻すにも手間がかかります	「確認してから返事をします」と伝えて持ち帰る
借用書・誓約書・念書への署名	実際にはない借金を認めた形の書面が残り、後で争う負担が増えるおそれがあります	書面は写真で控え、署名は保留する
金額や「払う」という口約束	口頭やメッセージでの承諾も、合意の証拠として扱われることがあります	金額には触れず、検討中であることだけを伝える
強い言葉での言い返し	感情的なやり取りで要求が強まったり、こちらの発言が問題視されたりすることがあります	短く事務的な文面にとどめる
相手の家族・職場・友人への連絡	相手の反発を招き、こちらが責められる材料になることがあります	連絡の相手は本人か、その代理人に限る
メッセージや通話履歴の削除	要求の内容や経緯を後から示せなくなります	スクリーンショットとバックアップで保存する
一人で呼び出しに応じること	対面の場で支払いや署名を迫られやすくなります	会う必要があるかどうかを含めて、弁護士への依頼を検討する
共通の友人に交渉を頼むこと	友人に負担がかかり、話がかえって複雑になることがあります	交渉の窓口は弁護士に任せる

　やり取りの保存方法は、男女トラブルの証拠の集め方｜LINE・録音・写真を法的に有効にするでも解説しています。

状況別の判断表

　手切れ金の要求は、どのような経緯で出てきたかによって、最初に確認すべき点と相談に切り替える目安が変わります。よくある場面を整理すると、次のとおりです。

状況	最初に確認すること	控えること	相談に切り替える目安
理由の説明なく金額だけを求められた	名目と内訳を文面で残す	その場での支払いと金額の約束	要求が繰り返される、金額が上がっていく
「貸したお金・立て替えたお金を返して」と言われた	借りたのか贈与だったのか、金額・時期・振込の記録	全額を認めるメッセージを送ること	金額に争いがある、交際中の贈与が含まれている
婚約していた・同居していた	婚約の事実（指輪・両家への挨拶・式場の予約など）と解消の理由	相手の損害を一切否定する断定的な返答	婚約破棄の慰謝料や同居費用の精算が問題になりそう
既婚であることを伏せて交際していた	相手に独身と伝えていたか、交際の期間	事実と異なる説明を重ねること	貞操権侵害を理由とする慰謝料請求につながる可能性がある
相手が妊娠している	妊娠の確認状況と、相手の今後の希望	費用負担の話を感情的に打ち切ること	中絶・出産の費用、認知、養育費が関わる
払わなければ家族や職場に知らせると言われた	告げられた文言をそのまま保存する	口止めのための支払い	告知の内容が具体的、期限を切られている
危害や自傷をほのめかされた	発言の日時と内容、身の安全	一人で会うこと、相手を刺激する返信	警察への相談を優先する（緊急時は110番）
すでに誓約書に署名した・一部を支払った	書面の写し、支払いの記録、署名した時の状況	残額を急いで支払うこと	書面の効力や返還の可否を確かめたい

　別れ話の場で払うと約束してしまった場合は【男女トラブル】別れ話で払うと約束した金額を見直したい｜約束の性質と内訳から見直せる範囲を確かめるを、誓約書を書いてしまった場合は【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面をご参照ください。

支払うかどうかを決める前に

支払いを選ぶ場面もある

　法的な支払義務がはっきりしない場合でも、早く関係を終えたい、相手が職場や家族の連絡先を知っていて不安が大きいといった理由から、解決金として一定額を支払う選択をする方もいます。支払うこと自体が誤りというわけではありません。大切なのは、支払いと引き換えに何を約束してもらうのかを、書面で明確にすることです。

支払う場合に書面へ入れたい内容

支払う金額、支払日、支払方法。
支払いによって交際に関する金銭の問題がすべて解決したことを確認する清算条項。
今後の連絡や接触をしないことを定める接触禁止条項。
交際の事実ややり取りを第三者に話したり、SNSに投稿したりしないことを定める口外禁止条項。
写真・動画・メッセージなどを保有している場合の削除と、拡散しないことの約束。
約束が守られなかった場合の違約金。

　分割払いにすると支払いの間も関係が続くため、事情が許せば一括で清算する方が、その後の接触を減らしやすいといえます。書面の作り方は手切れ金を払って関係を終わらせる｜口外禁止・清算条項付き合意書の作り方、清算条項の働きは清算条項の意味｜後から追加請求されないためにで解説しています。

応じない場合の伝え方

　支払わないと決めた場合も、相手を責める言葉は避け、「支払いには応じられません」「今後の連絡は控えてください」といった短い文面で伝える方が、やり取りが長引きにくくなります。職場が同じなど、関係が続く相手の場合は特に、伝え方の工夫で相手の反発を抑えられることがあります。自分で伝えることに不安がある場合は、弁護士から伝える方法もあります。

恐喝や脅迫にあたるかどうかの目安

　お金を求めること自体がすぐに犯罪になるわけではありません。しかし、「払わなければ家族や職場に知らせる」「ネットに書く」「どうなっても知らない」などと害悪を告げて金銭を払わせようとする行為は、恐喝罪（刑法249条、10年以下の拘禁刑）にあたる可能性があります。仮に相手に何らかの請求の根拠があったとしても、その方法が社会通念上許される範囲を超えれば、恐喝の問題になり得ると考えられています。

　金銭の要求がなくても、生命や身体に危害を加えると告げる行為は脅迫罪（刑法222条）、別れないことや連絡を続けることを無理に約束させる行為は強要罪（刑法223条）の問題になることがあります。差し迫った危険を感じるときは110番、急を要しない相談は警察相談専用電話（#9110）や最寄りの警察署を利用できます。刑事面の整理は別れ際に物を壊された・お金を要求された｜器物損壊と恐喝や元恋人からの脅迫・強要｜「別れるなら〜」への刑事対応（脅迫罪・強要罪）もあわせてご覧ください。

弁護士に任せると変わること

　弁護士が代理人になると、相手に受任通知を送り、以後の連絡窓口を弁護士に一本化します。ご本人が相手と直接やり取りする必要がなくなるため、その場で返事を迫られる状況から離れることができます。受任通知の働きは受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかで解説しています。

　あわせて、請求の名目ごとに法的な根拠があるかを確認し、支払う必要がないと考えられる部分にはその旨を伝え、解決金を支払う場合には清算条項や接触禁止条項を備えた合意書を整えます。脅しを伴う要求であれば、警察への相談と並行して進めることもあります。結果は事案ごとに異なりますが、当事務所が扱った事例には、受任後に請求が止まったものや、条件を整えた合意書の締結で関係を終えたものがあります。依頼後の進み方は【男女トラブル】別れ話を弁護士に任せるときの流れ｜本人と会わずに関係を終えるをご参照ください。