【男女トラブル】別れ際の手切れ金の要求で使う清算条項付きの合意書の骨子｜入れておきたい条項と注意点

別れ話を切り出したところ、相手から「別れたいならお金を払ってほしい」と求められることがあります。いわゆる手切れ金の要求です。支払うかどうかを決める段階でも、支払うと決めた後でも、どのような書面を交わしておくかによって、その後に連絡や請求が続くかどうかが変わってきます。この記事では、手切れ金を求められた側が合意書を作るときの骨子を、条項ごとの役割と注意点に分けて整理します。

手切れ金を支払う前に押さえておきたい前提

　「手切れ金」は法律上の用語ではなく、一般には男女関係を清算する際に一方から他方へ支払われるお金を指す言葉として使われています。交際していたというだけで、別れを切り出した側に金銭を支払う法的な義務が当然に生じるわけではありません。
　ただし、婚約していた、内縁関係にあった、交際中に相手を傷つける行為があったなど、事情によっては慰謝料などの支払義務が別に問題になる場面もあります。また、立て替えてもらったお金や借りたお金が残っていれば、それは手切れ金とは関係なく返す必要があるものです。
　そのため、合意書を考える前に、法的に支払う必要がある部分があるのか、それとも関係を穏便に終えるために任意で支払うものなのかを分けて考えておくことが大切です。支払義務の有無については、手切れ金を請求された｜支払う法的義務はあるのかで解説しています。
　支払うと決めた場合、手切れ金は「何と引き換えに支払うのか」を書面ではっきりさせておかないと、受け取った後も連絡が続いたり、別の名目で追加の請求が来たりするおそれがあります。合意書は、支払った金額でどこまでが終わったのかを後から示すための証拠になります。

合意書に入れておきたい条項の全体像

　手切れ金の合意書は、大きく分けて「過去の関係を清算する部分」と「今後の行動を約束する部分」から成り立ちます。主な条項とその役割は次のとおりです。

　すべての条項が必ず必要になるわけではありません。交際の期間や同居の有無、相手のこれまでの言動によって、重点を置くべき条項は変わります。口外禁止条項と清算条項を中心にした合意書の考え方は、手切れ金を払って関係を終わらせる｜口外禁止・清算条項付き合意書の作り方でも取り上げています。

条項ごとの骨子と注意点

交際関係の解消の確認

　冒頭で、甲と乙が交際関係を解消したことを相互に確認する一文を置きます。当たり前のことのようですが、これがないと「別れ話はまだ終わっていない」「話し合いを続けたい」と言われ、連絡を続ける理由にされることがあります。日付を入れ、どの時点で関係が終わったのかを明確にしておくと、その後の連絡が合意に反するものかどうかを判断しやすくなります。

支払の名目と金額

　名目は「手切れ金」とせず、「解決金」とすることが一般的です。「慰謝料」と書くと、支払う側に違法な行為があったことを認めたと読まれるおそれがあるためです。あわせて、解決金の支払いが法的責任を認める趣旨ではないことを書き添えておく方法もあります。
　金額は数字で明記し、「一切の解決金として」と書くことで、この金額以外に支払うものはないという趣旨をはっきりさせます。なお、受け取る側について、金額や性質によっては贈与税の対象になる可能性があるとの指摘もあります。税金の扱いが気になる場合は、税理士や税務署に確認してください。

支払方法と期限

　支払いは、記録が残る銀行振込にしておくと、「受け取っていない」という争いを避けやすくなります。現金で渡す場合は、金額と日付、受領した旨を記載した受領書を必ず受け取ります。
　分割払いにすると、支払いが終わるまで相手とのつながりが続き、途中で条件の見直しを求められることもあります。可能であれば一括払いのほうが関係を区切りやすいといえます。分割にせざるを得ない場合、相手から期限の利益喪失条項(支払いが遅れたら残額を一括で払う約束)を求められることがあるため、自分が守れる内容かを確認してから応じます。
　合意書への署名と支払いの順序も決めておきます。先に支払ってしまうと、その後に署名を拒まれた場合に何も残りません。署名と同時に支払うか、署名後に振り込む形にしておくのが安全です。

清算条項

　清算条項は、合意書に定めたもののほかには互いに請求するものがないことを確認する条項で、合意書の中心となる部分です。「本件に関し」と書く場合は、「本件」がどこまでを指すのかを最初に定めておく必要があります。交際中の金銭の貸し借りや贈り物、立替金、共同で使っていた物の扱いまで含めて終わらせたいのであれば、「交際及びその解消に関する一切の事項」のように範囲を広く定義しておくと、後から別の名目で請求されることを防ぎやすくなります。
　一方で、清算条項を入れると、自分が相手に貸していたお金や預けていた物の代金も、合意書に書いていない限り請求できなくなるのが原則です。署名の前に、自分の側から求めたいものがないかを洗い出しておきます。清算条項が「乙は甲に対し何らの請求をしない」のように片方だけの約束になっていないかも確認が必要です。

接触・連絡の禁止

　禁止する行為は、電話、メール、メッセージアプリ、SNS、手紙、自宅や勤務先への訪問、待ち伏せなど、できるだけ具体的に挙げます。本人が直接連絡しない代わりに、友人や家族を通じて連絡してくるケースもあるため、第三者を介した連絡も対象に含めておきます。
　物の返還など、どうしても連絡が必要な場面が残る場合は、連絡の窓口を代理人の弁護士に限定するなど、例外の範囲を狭く決めておくと、正当な用件を口実にした接触を防ぎやすくなります。

口外禁止と第三者への連絡の禁止

　交際の事実や合意の内容を第三者に話さないこと、SNSなどに投稿しないこと、家族や勤務先に連絡しないことを約束します。手切れ金を求められる場面では、「家族に言う」「会社に知らせる」と告げられていることも多く、この条項が実質的に最も重要になる場合があります。
　口外禁止は双方が同じ義務を負う形にすると、相手にも受け入れられやすくなります。また、法令に基づく場合や、弁護士などの専門家に相談する場合を例外として明記しておくと、条項の効力をめぐる争いを避けやすくなります。

画像・データの削除

　交際中に撮影した写真や動画、やり取りの記録などについて、削除することと、第三者に提供・公開しないことを約束します。削除したことを書面で報告してもらう形にしておくと、少なくとも約束の存在ははっきりします。ただし、すべてのデータが削除されたかを外から確かめることには限界があるため、違約金条項とあわせて抑止の効果を持たせることが考えられます。

物の返還

　合鍵や相手の家に置いている私物などは、返還する物、方法、期限、送料の負担を決めておきます。郵送や宅配便で送る形にしておけば、受け渡しのために直接会う必要がなくなります。返還が終わるまで連絡を取る必要が残るため、期限はできるだけ短く設定します。

違約金

　接触禁止や口外禁止に違反した場合に支払う金額を、あらかじめ定めておく条項です。違約金は損害賠償額の予定と推定されるため(民法420条3項)、違反があった場合に損害額を細かく立証しなくても請求しやすくなります。
　ただし、金額を高く設定すれば安全というわけではありません。支払った解決金と比べて著しく高い違約金は、公序良俗に反するとして一部が無効とされる可能性があります(民法90条)。また、相手が用意した書面で自分の側だけに高額な違約金が課されていないかは、特に注意して確認してください。

署名・押印と作成部数

　合意書は2通作成し、双方が署名押印したうえで1通ずつ保管します。署名は本人の自署とし、作成日、住所、氏名を記載します。相手が本人であることを確認できる状態で署名してもらうことも大切です。一括で支払いを終える場合、公正証書にする必要は通常ありません。

合意書の骨子(文例)

　ここまでの内容を一つの書面にまとめると、骨子はおおむね次のようになります。甲を支払う側、乙を受け取る側としています。あくまで骨格を示したもので、実際の文言は事情に応じて加除・調整が必要です。

手切れ金を求められた側が特に注意したいこと

その場で署名や支払いをしない

　別れ話の場で書面を差し出され、すぐに署名や支払いを求められることがあります。内容を確認しないまま署名すると、後から効力を争うことは簡単ではありません。「持ち帰って確認する」と伝え、その場では署名も支払いもしないことが基本です。相手が書面を用意している場合は、写しを受け取るか写真に残しておきます。

相手が用意した書面で確認したい点

　相手側が作った合意書や誓約書には、受け取る側に有利な内容が含まれていることがあります。署名する前に、次の点を確認します。

• 清算条項が双方向になっているかどうか。
• 支払の名目が「慰謝料」など、自分の非を認める表現になっていないかどうか。
• 違約金が自分の側だけに課されていないかどうか。
• 接触禁止や口外禁止の義務が相手の側にも定められているかどうか。
• 支払期限や分割の条件が自分の守れる内容かどうか。
• 「今後も話し合いに応じる」など、関係が続く前提の文言が入っていないかどうか。

脅しを伴う要求では合意書の前に考えること

　「払わなければ家族や職場に知らせる」「ネットに書き込む」などと告げて金銭を求める行為は、内容や態様によっては恐喝罪(刑法249条)にあたる可能性があります。また、強迫によってした意思表示は取り消すことができるとされています(民法96条1項)。
　このような要求を受けている場合、求められるまま合意書を交わして支払うことが最善とは限りません。要求のやり取りを記録したうえで、警察や弁護士への相談を先に検討してください。脅しを伴う要求の考え方は別れ際に物を壊された・お金を要求された｜器物損壊と恐喝で、すでに支払ってしまった場合については払ってしまった後に取り戻せるか｜恐喝・強迫を理由とする返還で解説しています。

口約束だけで支払わない

　「二度と連絡しない」と口頭で約束してもらい、書面を作らずに支払ったところ、後になって連絡が来たという相談は少なくありません。口約束でも合意としての効力はありえますが、何を約束したのかを後から示すことが難しくなります。少額であっても、支払う以上は書面を残しておくことをおすすめします。

堅い書面だと署名してもらえないという不安

　法律用語の並んだ書面を示すと、相手が警戒して署名に応じないのではないかと心配される方もいます。言い回しを平易にすること自体は問題ありませんが、関係解消の確認、金額と支払方法、接触禁止、清算条項といった要素は省かないようにします。表現をやわらげたことで条項の範囲があいまいになると、合意書を作った意味が薄れてしまいます。

合意書を交わした後に連絡や追加の要求が来たら

　合意書を交わした後に、相手から別の名目で金銭を求められた場合は、まず清算条項の範囲に含まれる請求かどうかを確認します。範囲に含まれるのであれば、合意書の写しを示して応じない旨を伝えることが考えられます。前回の合意でどこまでが終わっているかの見分け方は、【男女トラブル】一度は合意したのに相手が追加の要求をしてきた｜前回の合意で終わっている範囲の見分け方で詳しく説明しています。
　接触禁止や口外禁止に違反があった場合は、違約金の請求を検討できます。ただし、合意書はあくまで当事者間の約束であり、それだけで相手の行動を物理的に止められるわけではありません。つきまといや待ち伏せが続き、身の危険を感じる場合は、ストーカー規制法に基づく警察の対応など、合意書とは別の手段をあわせて検討します。交際相手との間で作る書面一般の効力については、【男女トラブル】交際相手との間で作った書面｜『誓約書』『覚書』の効力も参考にしてください。

弁護士に依頼した場合にできること

　弁護士が代理人になると、相手との連絡の窓口を弁護士に一本化できるため、本人が相手と直接会ったり、やり取りを続けたりする必要がなくなります。要求されている金額の妥当性や支払義務の有無を整理したうえで、合意書の条項を事情に合わせて調整し、署名と支払いの手順まで含めて進めることができます。
　別れ話の段階から任せる場合の流れは【男女トラブル】別れ話を弁護士に任せるときの流れ｜本人と会わずに関係を終えるで、当事務所の取り組みについては【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応で紹介しています。実際に合意書の締結で関係を終えた事例として、【解決事例】別れ話に応じてもらえず連絡が止まらなかった男性｜3年分割の提案を一括清算に切り替え、約1ヶ月で合意書を締結した事例もご覧ください。
　手切れ金の合意書は、支払う金額そのものよりも、その支払いで何が終わり、今後どのような約束が残るのかを明確にすることに意味があります。相手から示された金額や書面に迷いがある場合は、署名や支払いの前に一度ご相談ください。