【男女トラブル】別れ際の手切れ金の要求のFAQ10選｜相談で多い疑問への回答集

別れ話を切り出したところ、相手から「手切れ金を払ってほしい」「払わないなら別れない」と言われ、どう受け止めればよいか迷う方は少なくありません。手切れ金という言葉には法律上の定義がなく、名目も金額も相手の言い分によって変わるため、払うべきものなのか、どこまで応じてよいのかが見えにくいのが実情です。

　この記事では、ご相談の場面や法律相談サイトで多く見られる疑問をもとに、手切れ金の要求を受けた方からよく寄せられる質問を10問取り上げ、順に回答します。

まず押さえたい整理｜「手切れ金」と言われたお金の中身

　相手が「手切れ金」と呼んでいても、中身を分けてみると法的な位置づけが異なることがあります。下の表は、よく見られる言い方ごとの考え方の目安です。

　以下の質問は、この整理を前提に読み進めていただくと分かりやすくなります。

支払い義務と請求の中身についての質問

別れるときに手切れ金を払う法的な義務はありますか

　交際は、婚姻と異なり法律上の届出や義務を伴わない関係であり、どちらか一方が終わりにしたいと考えた時点で、関係を終えること自体は原則として自由です。別れることそのものに対価を支払う義務は、原則としてありません。

　ただし、交際の経緯の中に、婚約や内縁に当たる事情、暴力や暴言などの加害行為、相手に負担させた費用などがある場合には、それらに対応する支払いを求められることがあります。「手切れ金」という名目そのものではなく、その裏にどのような根拠が主張されているのかを確かめることが出発点になります。考え方の詳細は手切れ金を請求された｜支払う法的義務はあるのかでも解説しています。

「慰謝料」として請求された場合は、手切れ金と違うのですか

　慰謝料は、相手の権利を違法に侵害して精神的な苦痛を与えた場合に認められる損害賠償です（民法709条・710条）。交際相手との別れは、それだけでは違法な行為とはいいにくく、慰謝料が問題になるのは、婚約や内縁を正当な理由なく破棄した場合、交際中に暴力をふるった場合、既婚であることを隠して交際した場合などに限られるのが一般的です。婚約が成立していたかどうかは、結婚の約束の具体性、両家へのあいさつ、式場や新居の準備といった事情から判断されます。

　相手が「長く付き合ったのだから」「時間を無駄にさせられた」と言っている場合でも、交際期間の長さだけで慰謝料が認められるとは限りません。この点は【男女トラブル】別れを告げたら「今までの時間を返せ」と言われた｜時間の対価は請求できるのかもあわせてご覧ください。

交際中に渡したプレゼントや生活費まで返すよう求められています

　交際中のプレゼントや食事代、生活費の負担は、多くの場合「贈与」と評価されます。書面によらない贈与であっても、すでに渡し終えた部分については、後から解除することはできないのが原則です（民法550条）。

　一方、「貸す」「返す」という約束があったお金は貸付として、返済を求められる可能性があります。借用書がなくても、LINEなどのやり取りに返済の約束が残っていると貸付と判断されることがあるため、記録を確認しておくことが大切です。区別の考え方は別れた途端「これまでの金を返せ」と言われた｜贈与と貸付の違いで詳しく説明しています。

要求の仕方が強いときの質問

「払わないと別れない」と言われたら、別れることはできないのですか

　交際関係は、どちらか一方の意思で終えることができます。相手がお金の支払いを別れの条件にしても、支払わなければ交際が続くという法的な効果は生じません。

　とはいえ、相手が納得しないまま連絡や訪問を続けることもあります。その場合は、お金の話と関係の終了を切り分けて考え、連絡の窓口を一本化する、やり取りを記録に残すといった対応が考えられます。こちらから別れの意思を伝える際は、感情的な言葉を避け、関係を終えることと、お金の話は別に扱うことを短く伝えるほうが、後の誤解を減らせます。連絡が止まらないときの対応は別れ話のもつれでLINE・電話が止まらない｜接触禁止を実現する方法もご参照ください。

「家族や職場に知らせる」と言われながら請求されています。恐喝になりますか

　相手の家族や勤務先に交際の事実などを知らせると告げて金銭を払わせようとする行為は、内容や態様によっては恐喝罪（刑法249条、10年以下の拘禁刑）に当たるおそれがあります。実際に支払いに至らなくても、恐喝未遂として扱われる余地があります（刑法250条）。また、生命や身体、名誉などに害を加える旨を告げること自体が、脅迫罪（刑法222条）に当たる場合もあります。

　もっとも、どの発言がどの罪に当たるかは、言葉の内容、繰り返しの程度、請求の根拠の有無などを踏まえて判断されるため、一概にはいえません。届いたメッセージは削除せず、日時が分かる形で保存しておきましょう。身の危険を感じる場合や、自宅への押しかけが続く場合には、お住まいの地域の警察署に相談することも選択肢になります。罪名の違いは恐喝・強要・脅迫はどう違うのか｜言い方で罪名が変わる、別れ際の金銭要求の刑事上の扱いは別れ際に物を壊された・お金を要求された｜器物損壊と恐喝で解説しています。

払う・約束したときの質問

早く終わらせたいので払おうと思います。注意することはありますか

　法的な義務がない場合でも、関係を穏便に終わらせるために、話し合いのうえで一定の金額を支払う選択をする方はいます。その場合は、支払いと引き換えに、次の点を書面で取り決めておくことが重要です。

• 支払う金額と、その金額で交際に関する金銭の問題をすべて終える旨の清算条項。
• 今後の連絡や訪問をしない旨の接触禁止条項。
• 家族や職場、SNSなどに交際の事実を伝えない旨の口外禁止条項。
• 相手が持っている写真や動画などのデータを削除する旨の条項。
• 振込など記録が残る方法による支払いと、受領を確認できる形。

　口約束だけで支払うと、後になって「あれは一部だった」「別の名目でまだ請求できる」と言われる余地が残ります。合意書の作り方は手切れ金を払って関係を終わらせる｜口外禁止・清算条項付き合意書の作り方で詳しく紹介しています。

その場で払う約束をしてしまった・誓約書に署名してしまいました

　一度約束したり署名したりした場合でも、それだけで支払いが確定するとは限りません。脅されて署名した場合には強迫を理由に取り消せる可能性があり（民法96条1項）、金額が社会通念に照らして著しく過大な場合には、公序良俗に反するとして効力が争われることもあります（民法90条）。

　ただし、取消しや無効を主張できるかどうかは、署名した時の状況、約束の内容、その後の対応によって変わります。署名した書面の写しや、その前後のやり取りを手元に残したうえで、早めに検討することをおすすめします。詳しくは【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面や【男女トラブル】別れ話で払うと約束した金額を見直したい｜約束の性質と内訳から見直せる範囲を確かめるもご覧ください。

払った後にまた請求されたら、どうすればよいですか

　清算条項を含む合意書を取り交わしていれば、合意の対象となった範囲については、追加の請求に応じる必要は原則としてありません。合意書を示したうえで、新たな請求には応じない旨を伝えることが基本になります。

　合意書がない場合や、合意の範囲があいまいな場合は、前回の支払いが何についての支払いだったのかを、振込記録ややり取りから整理する必要があります。再度の請求が脅しを伴う場合には、恐喝などの観点からの対応も検討します。判断の目安は【男女トラブル】一度は合意したのに相手が追加の要求をしてきた｜前回の合意で終わっている範囲の見分け方で紹介しています。

対応の仕方と相談についての質問

請求を無視し続けると、どうなりますか

　法的な根拠のない請求であれば、応じなくても直ちに不利益が生じるわけではありません。ただし、何も伝えないままでいると、相手が家族や職場に連絡するなど、行動が強まっていくおそれがあります。

　また、相手が訴訟や支払督促などの裁判手続を取った場合、裁判所から届いた書類を放置すると、相手の言い分に沿った判決などが出てしまうおそれがあります。内容証明郵便で請求書が届いた場合も、それ自体に支払いを強制する効力はありませんが、相手が次の手続を考えている合図であることもあるため、内容を確認したうえで対応を検討することが大切です。私的な請求には応じないと決めている場合でも、裁判所からの書類には必ず対応してください。

弁護士に依頼すると何が変わりますか。相手に知られずに相談できますか

　弁護士にご依頼いただくと、相手への連絡窓口が弁護士に一本化され、ご本人が相手と直接やり取りする必要がなくなります。請求の根拠の有無を整理したうえで、支払う理由のない部分には応じない旨を伝えたり、支払う場合には清算条項や接触禁止条項を入れた合意書を作成したりします。依頼後の流れは【男女トラブル】別れ話を弁護士に任せるときの流れ｜本人と会わずに関係を終えるで紹介しています。

　なお、ご相談いただいただけで、相手に連絡が入ることはありません。相手への連絡は、ご依頼いただき、方針をご確認いただいた後に行います。詳しくは【男女トラブル】相手に知られずに相談できるか｜相談しただけで相手に伝わることはないをご覧ください。

手切れ金を求められたときはご相談ください

　手切れ金の要求には、支払う義務がない部分と、話し合いの対象になりうる部分が混ざっていることが多く、名目だけで判断すると、払わなくてよいものまで払ってしまったり、反対に精算しておくべき費用を見落としたりすることがあります。当事務所では、交際関係を解消する際のトラブルについて、金銭の清算から接触の停止まで対応しています。サービスの内容は【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご案内しています。