【風俗トラブル】話がまとまりかけたところで別の人物が出てきた｜交渉相手が替わったとき

「キャストの方と金額の話がほぼついたところで、店長だという人から電話があり、その金額では話にならないと言われた」「店のスタッフと条件を詰めていたら、最後に上の人が出てきて、書面を一から作り直すと言われた」。風俗トラブルのご相談では、話がまとまりかけた段階で、それまでとは別の人物が交渉に出てくる場面がしばしば見られます。

　交渉の担当者が途中で替わること自体は、店やキャストの側の事情で起きることもあり、それだけで問題があるとはいえません。ただ、相手が替わった時点で「誰が、誰の請求について、どのような権限で話しているのか」が曖昧になり、それまでの話し合いの位置づけも分かりにくくなります。こうした点は、示談金の相場や示談書の条項を扱う説明では、正面から取り上げられることがあまりありません。

　この記事では、交渉相手が替わったときに確認したいこと、それまでの話し合いの扱い、相手の次の動きへの備えを整理します。店が交渉に出てくること自体の適法性（非弁の問題）や、支払後に相手が別人だと分かった場合については、それぞれ別の記事で詳しく扱っています。

交渉の途中で相手が替わるのはどのような場面か

よく見られる入れ替わり方

　交渉相手の入れ替わりには、いくつかの典型的な形があります。

• キャスト本人と話していたところ、店長や店の責任者が出てくる。
• 受付のスタッフと話していたところ、オーナーや「上の人」を名乗る人物に替わる。
• 店と話していたところ、キャストの知人や交際相手、「関係者」を名乗る人物から連絡が来る。
• 電話でやり取りしていた担当者とは別の人物が、対面での話し合いの場に現れる。

　いずれも、それまでの担当者が「自分では決められない」「上に確認したら駄目だと言われた」と説明し、別の人物に話を引き継ぐ形をとることが多くあります。

入れ替わりが起きやすいのは「決まりかけた」とき

　相手が替わるのは、話し合いの初めよりも、金額や支払方法、書面の作成といった最後の詰めの段階であることが目立ちます。客の側からすると、ようやく終わりが見えたところで条件が白紙に戻されたように感じられ、早く終わらせたい気持ちから、新しい条件をそのまま受け入れてしまいやすい時期でもあります。この段階で新しい条件に即座に応じるかどうかが、その後の展開を大きく左右します。

担当者の交代そのものは違法ではない

　受付のスタッフに金額を決める権限がなく、責任者に引き継ぐのは、通常の取引でも起こりうることです。キャストの方が自分で話し合うことに負担を感じ、信頼できる人に任せたいと考えることもあります。相手が替わったという事実だけで不当な要求と決めつけるのではなく、次の章で見るように、新しい人物の立場と権限を確かめることが出発点になります。

新しく出てきた人物は「誰の立場で」話しているのか

　まず整理したいのは、新しく出てきた人物が、どの請求について、誰の立場で話しているのかという点です。大きく分けると、次の3つの場合があります。

キャスト本人の請求を代わりに話している場合

　サービス中の出来事でキャストの方が被害を受けたとする請求は、本来キャスト本人のものです。代理人が権限の範囲内で本人のためにすることを示してした意思表示は本人に直接効力を生じます（民法99条1項）が、代理権のない人が代理人として結んだ契約は、本人が追認しない限り本人に効力を生じません（同法113条1項）。そのため、店長や知人を名乗る人物と合意しても、キャスト本人が任せていなければ、本人との関係では解決したことにならないおそれがあります。

　また、弁護士でない者が報酬を得る目的で他人の法律事件について交渉などを業として行うことは、弁護士法72条で禁じられています。2026年2月には、宮崎市で風俗店の店長らが、客との示談交渉や示談金の受け取りをしたなどとして同法違反の疑いで逮捕されたと報じられました。この点は店がキャストに代わって示談交渉をしてよいのか｜非弁行為という視点と店の担当者が弁護士でない場合｜非弁の疑いがある交渉への対応で詳しく扱っています。

店自身の請求として話している場合

　店の責任者が、店の営業上の損害や、店の規約に定めた違約金などを店自身の請求として求めることは、それ自体はありえます。ただし、店の請求とキャスト本人の請求は別のものです。店と話をつけても、キャスト本人の請求や被害届の扱いまで当然に決着するわけではありません。新しい人物が出てきて金額が上がった場合には、その増えた分がどちらの請求なのか、内訳を分けて示してもらうことが大切です。規約を根拠とする請求については、【風俗トラブル】店から『うちの規約では』と言われた｜規約の効力を確かめる順序も参考にしてください。

立場を明かさない人物が出てきた場合

　「上の人」「関係者」とだけ名乗り、名前や肩書、誰に頼まれて話しているのかを答えない人物とは、請求の根拠も権限も確かめようがありません。その状態で金額を決めたり支払ったりすると、後から別の人物が同じ請求をしてくる余地が残ります。背後に反社会的勢力がいることを匂わせる言動があった場合の見極め方は、反社を匂わせる言動が出た場合｜自称と実態の見極めで整理しています。

それまでにまとまりかけていた話はどうなるのか

合意は書面がなくても成立しうる

　契約は、申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立し、法令に特別の定めがある場合を除いて書面の作成は要件ではありません（民法522条1項、2項）。示談も和解契約の一種であり（同法695条）、前の担当者との間で金額や支払方法について申込みと承諾がそろっていれば、書面がなくても合意が成立していたと主張できる場合があります。

前の担当者に決める権限がなかった場合

　一方で、前の担当者にその請求について決める権限がなかったのであれば、本人が追認しない限り、その合意は本人に効力を生じません（民法113条1項）。新しい人物の「前の話は無かったことに」という言い分には、法的に理由がある場合もあるということです。なお、本人の側に権限があるかのような外観を作った事情があり、相手方がそれを信じたことに正当な理由があるときに本人が責任を負う、表見代理の制度もあります（同法109条、110条）。ただ、店内でのやり取りの多くは口頭で、誰がどこまで任されていたかがはっきりしないことが多いため、これを前提に交渉を組み立てるのは慎重であるべきでしょう。

　大事なのは、前の担当者に権限がなかったというのであれば、新しく出てきた人物の権限も同じように確かめる必要があるという点です。前の担当者の権限だけが否定され、新しい人物の言うことはそのまま受け入れるという形にならないよう注意が必要です。

「まとまりかけ」と「まとまった」の差は記録で決まる

　前の担当者と何が決まっていたのかは、後から言った言わないの争いになりやすい部分です。いつ、誰と、どの手段で、どの金額・支払方法・条件について話し、相手がどう答えたのかを、できるだけ早く書き出しておくことをおすすめします。LINEやショートメッセージ、通話履歴、録音が残っていれば、消さずに保存します。記録の作り方は【風俗トラブル】自分側の記録をどう作るか｜相談の前に整理しておく材料で詳しく説明しています。記録があれば、合意が成立していた場合はその主張の根拠になり、成立していなかった場合でも、条件が後から引き上げられた経過を示す材料になります。

交渉相手が替わった後に起こりやすいこと

　相手が替わった後の動きには、ある程度共通した流れが見られます。あらかじめ知っておくと、その場で慌てずに済みます。

金額や条件の引き上げ

　新しい人物が、前の金額を「話にならない」と退け、より高い金額を示すことがあります。迷惑料、営業上の損害、口外しないことの対価など、新しい名目が加わることもあります。名目が増えたときは、それぞれの根拠と、誰の請求なのかを分けて確認します。

期限の切り直しと呼び出し

　「今日中に返事を」「事務所まで来てほしい」「身分証を持ってきてほしい」と、時間や場所を区切る求めが加わることがあります。期限を切られた場合の伝え方は【風俗トラブル】支払期限を切られた｜『今日中に』に応じないための伝え方、相手方の事務所などで複数人に囲まれた場合の注意点は複数の店員に囲まれた場面｜その場での言動が後に持つ意味で扱っています。

さらに別の人物が出てくる

　一度相手が替わった交渉では、新しい人物と合意しても、また別の人物が現れて条件を変えようとすることがあります。相手が替わるたびに条件が上がる流れでは、誰と合意すれば本当に終わるのかを確定させない限り、支払いを重ねても解決に近づきません。追加の請求が繰り返される仕組みは「これで最後」が繰り返される構造｜追加請求が止まらない理由で整理しています。相手の求めが権利の行使として許される範囲を超え、害悪を告げて金銭を求める形になれば、恐喝罪（刑法249条）が問題になることもあります。その線引きは店の請求が恐喝に変わる線引き｜正当な権利行使との境界をご覧ください。

相手が替わった場面で確認すること

　新しい人物が出てきたら、話を進める前に次の点を確認します。

1. 名前と、店やキャストとの関係（肩書）。
2. どの請求について話しているのか（キャスト本人の請求か、店自身の請求か）。
3. キャスト本人が交渉を任せているか、それをどのように確かめられるか。
4. 前の担当者が示していた条件は、誰の了解のもとで示されたものだったのか。
5. 今回の話し合いで決めたことが、最終的な解決になるのか。

　相手が答えない、または答えが曖昧な場合は、その場で結論を出す必要はありません。

前の条件は「確認」として伝える

　前の担当者と話していた内容は、相手を責めるためではなく、「前の方とはこの条件で話していたが、それは撤回されたということか」と確認する形で伝えるのが穏当です。相手の答えは、そのまま記録に残します。言い争いになると、その場での発言が後で不利に使われることもあります。

その場で新しい書面に署名しない

　新しい人物が書面を一から作り直すと言い、その場で署名を求めることがあります。内容を確認する時間がとれない状況で署名すると、後から内容を争うのが難しくなります。強迫による意思表示は取り消すことができます（民法96条1項）が、取消しが認められるかどうかは当時の状況次第であり、署名しないことに比べて負担は大きくなります。「持ち帰って確認する」と伝え、その場を離れることを優先します。

最終的な合意書の当事者を誰にするか

　解決の段階では、合意書の当事者に誰を入れるかが重要です。キャスト本人の請求についてはキャスト本人、店の請求については店が当事者となり、必要に応じて三者で合意書を交わす形が考えられます。誰と合意すれば終わるのかを確定させることが、相手が替わった交渉で最も重要な点です。本人確認をしないまま支払った場合の問題は【風俗トラブル】支払った後に相手が別人だと分かった｜本人確認をしない示談の危うさ、合意書に入れておきたい条項は風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないで説明しています。当事務所でも、店とキャストを含めた三者で合意書を交わした事例（【解決事例】風俗店で「警察に行く」と告げられた本番行為トラブル｜解決金30万円で三者示談が成立した事例）や、キャスト本人の署名が入った合意書で解決した事例（【解決事例】デリヘルで罰金100万円を請求された｜借用書への署名前に相談し、キャスト本人の署名入り合意書で解決）があります。

弁護士に窓口を移すと何が変わるか

連絡の窓口がこちら側で固定される

　弁護士が依頼を受けると、相手方に受任通知を送り、以後の連絡を弁護士あてにするよう求めます。相手方の担当者が替わっても、こちらの窓口は弁護士で一定のため、そのたびに一から説明し直したり、その場で判断を迫られたりする状況を避けやすくなります。受任通知の働きは受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかで説明しています。

相手方の当事者と権限を書面で確かめられる

　弁護士は、交渉の相手が誰の立場で話しているのかを確認し、キャスト本人の意思をどのように確かめるか、店の請求とキャストの請求をどう分けるかを、書面でのやり取りの中で詰めていきます。相手が替わっても確認すべき点は変わらないため、交渉の軸を保ったまま進めることができます。

受任後に別の人物から直接連絡が来たとき

　依頼した後に、新しい担当者や関係者を名乗る人物から本人に直接連絡が来ることもあります。その場合は条件の話し合いに応じず、連絡があった事実と内容を記録して弁護士に伝えます。対応の仕方は依頼後に相手方から直接連絡が来たら｜窓口一本化の実践をご覧ください。すでにご自身で相手と連絡をとってしまっている場合の影響については、【風俗トラブル】弁護士に頼む前に自分で連絡してしまった｜その後の交渉への影響で扱っています。

よくあるご質問

前の担当者と決めた金額を、そのまま主張できますか。

　前の担当者にその請求について決める権限があり、金額や支払方法について申込みと承諾がそろっていたのであれば、合意が成立していたと主張できる場合があります（民法522条1項）。ただし、前の担当者に権限がなかった場合には、本人が追認しない限りその合意は本人に効力を生じません（同法113条1項）。どちらに当たるかは、誰とどのような話をしたかの記録によって判断が分かれます。

新しく出てきた人物が名前や立場を明かさない場合は、どうすればよいですか。

　名前・肩書・誰の依頼で話しているのかを尋ね、答えが得られないまま金額や支払いを決めることは避けたほうがよいでしょう。根拠も権限も確認できない相手との合意は、後から別の人物が同じ請求をしてくる余地を残します。口頭でのやり取りが続く場合は、書面やメッセージでのやり取りに切り替えるよう求めるか、弁護士に窓口を移すことを検討します。

こちらに落ち度がある場合でも、相手が替わったことを理由に結論を保留してよいのですか。

　こちらに非がある場合でも、誰に対していくらを支払えば解決するのかを確かめることは正当な対応です。交渉を打ち切るのではなく、相手の立場と権限が確認できるまで結論を保留するという姿勢で臨むのが穏当です。落ち度の有無や程度によって示談の内容や刑事手続への影響も変わるため、早めに弁護士へご相談ください。

まとめ

1. 交渉の担当者が替わること自体は違法ではないが、新しい人物の立場と権限を確かめることが出発点になる。
2. キャスト本人の請求と店自身の請求は別のものであり、増えた金額がどちらの請求なのかを分けて確認する。
3. 代理権のない人が代理人として結んだ合意は、本人が追認しない限り本人に効力を生じない（民法113条1項）。
4. 弁護士でない者が報酬を得る目的で他人の法律事件の交渉などを業として行うことは禁じられている（弁護士法72条）。
5. 合意は書面がなくても成立しうるため、前の担当者との条件は早めに記録しておく（民法522条1項、2項）。
6. その場での署名は避け、強迫による取消し（民法96条1項）に頼らずに済むよう、持ち帰って確認する。
7. 相手が替わり続ける場合は、受任通知で窓口を弁護士に移し、誰と合意すれば終わるのかを確定させる。