店の担当者が弁護士でない場合｜非弁の疑いがある交渉への対応

風俗店でのトラブルのあと、店長や店舗スタッフから直接、示談の話を持ちかけられることがあります。金額を示され、書面への署名を求められ、期限を切られる。相手が弁護士ではないと分かったとき、あるいは弁護士かどうかもはっきりしないとき、どう対応すればよいのかという相談は少なくありません。

　この記事では、相手が弁護士でない(その疑いがある)と分かっている場面で、客側がどう振る舞うかに絞って整理します。そもそも店が交渉に出てくること自体が非弁行為にあたるのかという枠組みの話や、店の顧問弁護士が代理人として出てきた場合の確認手順は、別の記事で扱っています。

「非弁かどうか」を、その場であなたが判定する必要はない

　弁護士でない人が他人の法律問題に関与することを、一般に「非弁行為」と呼びます。東京弁護士会は非弁行為を、(i)弁護士でない者が、(ii)報酬を得る目的で、(iii)すでに紛争が発生している事案や、将来紛争が発生する可能性が高い事案について、(iv)法律相談や代理人としての交渉を、(v)業として行うこと、と説明しています。弁護士法72条が禁じている行為です。

　この定義を読むと、目の前の店長が当てはまるかどうかを自分で判断したくなります。しかし、該当するかどうかは、証拠に基づいて最終的に捜査機関や裁判所が判断する事柄です。実際、東京弁護士会は、非弁行為に該当するかどうかという個別の問い合わせには回答・対応していないと明示しています。専門の委員会を置いている弁護士会でさえ、その場で「これは非弁です」と答える運用はしていない、ということです。

　ですから、その場であなたがすべきことは、白黒をつけることではありません。結論を保留したまま、窓口を整理し、記録を残すことです。以下、その具体的な進め方を見ていきます。

相手の名乗り方ごとに、確認しておきたい一点

　ひとくちに「店の担当者」といっても、名乗り方はさまざまです。誰が、どういう立場で話しているのか。これを一つだけ確認しておくと、あとで弁護士に相談するときの整理がぐっと楽になります。

「先生」という呼び名は、資格の証明にはならない

　ナイトビジネスの現場では、弁護士でない人が周囲から「先生」と呼ばれていることがあります。呼び名や肩書きは、資格を裏づけるものではありません。名刺に事務所名と登録番号の記載があるか、その場で氏名を名乗ってもらえるか。それを確認するだけでも、状況の整理は進みます。

　なお、弁護士だと名乗る人が出てきた場合の確認方法(所属弁護士会や登録番号からの照会など)は、別の記事で詳しく扱っています。

非弁の疑いを、その場で指摘することの副作用

　「それは非弁行為ではないですか」と言えば相手が引き下がる、という展開はあまり期待できません。むしろ、次のような副作用が起こりがちです。

• 感情的な対立が生まれ、その場の空気が悪くなる。
• 「払う気がない」と受け取られ、被害届を出すという話に転がる。
• 相手が態度を硬化させ、後日の話し合いの余地が狭くなる。
• その場で法的な議論を始めることになり、長時間その場にとどまることになる。

　弁護士でない相手に対して現実的に効くのは、その場で指摘することではなく、窓口を別の場所に移すことです。こちらが弁護士に依頼して連絡先を一本化すれば、以後のやり取りは代理人と書面を通じて進みます。結果として、資格のない人が交渉の前面に立ち続けることは難しくなります。指摘という正面衝突を避けながら、同じ効果を得る進め方だといえます。

その場での伝え方の例

　角を立てずに結論を先送りするには、次のような言い方があります。

• 今日は決められないので持ち帰りたい、と伝える。
• こちらも弁護士に相談してから返答する、と伝える。
• 今後の連絡は弁護士を通してほしい、と伝える。
• ご本人の意思が確認できる形にしてほしい、と伝える。

　いずれも相手を非難する言い方ではありません。決めない・払わない・署名しないという状態を保ったまま、その場を終えることが目的です。

「非弁の疑い」と「支払義務があるか」は別の話

　ここは誤解が多いところです。交渉の担当者が弁護士でないことと、あなたに支払義務があるかどうかは、別の次元の問題です。

　仮に交渉のやり方に問題があったとしても、それによってキャスト本人の請求権が消えるわけではありません。逆に、担当者が弁護士だからといって、提示された金額がそのまま妥当な金額になるわけでもありません。金額の当否は、何がどれだけ起きたのかという中身の話であり、誰が交渉窓口かという話とは切り離して考える必要があります。

　また、店自身の損害(営業への影響や備品の弁償など)と、キャスト本人の慰謝料は、そもそも請求の根拠が異なります。この区別と、支払義務があるかどうかの考え方については、別の記事で整理しています。

それでも合意する場合に、最低限そろえたい3点

　相手が弁護士でなければ話し合いそのものが禁じられる、というわけではありません。ただし、後から振り出しに戻らないために、次の3点は確認しておきたいところです。

1. 誰の、どの請求を終わらせる合意なのか。店への支払なのか、本人への支払なのかを、書面上ではっきりさせる。
2. 本人の意思がどう確認できるのか。本人の署名があるか、本人が交渉を任せたことが分かる書面があるか。
3. 受け取る権限が誰にあるのか。振込先や領収書の名義が、支払先として説明されている相手と一致しているか。

　とくに2点目が重要です。本人から任されていない人と合意しても、その効果が本人に及ばないことがあります(民法113条)。その場合、いったん支払っても、後日あらためて本人から請求を受けるおそれが残ります。示談書に入れておくべき条項や、支払の記録の残し方については、別の記事で詳しく整理しています。

残しておきたい記録

　後から弁護士に相談するときも、弁護士会に情報提供するときも、必要になる材料はほぼ同じです。その場で完璧にそろえる必要はありませんが、次のものが残っていると話が早く進みます。

• 日時と場所(店内、事務所、電話、メッセージアプリなど)。
• 相手の氏名・肩書き・名刺の有無。
• 「誰の代理として話しているのか」についての相手の説明。
• 提示された金額と、その内訳についての説明。
• 示された書面(示談書、誓約書、請求書など)の写しや写真。
• 連絡のやり取りの履歴。

　書面を渡してもらえない場合でも、内容を書き写す、写真を撮らせてもらう、その場を離れた直後にメモを残す、といった方法があります。記憶は薄れていきますが、日付の入ったメモは残ります。

相談先の使い分け｜弁護士会にできること・できないこと

　「非弁のようだから弁護士会に言えば解決する」と考える方がいますが、制度ごとに役割が分かれています。

　東京弁護士会の場合、非弁行為についての情報提供は、公開されている雛型を使った書面か、投稿フォームで受け付けられています。ただし、非弁行為に該当するかどうかの個別回答は行っていないこと、被害の回復については弁護士会が運営する法律相談センターの利用を案内していることが、同会のページに明記されています。情報提供はあくまで取締りのための入口であって、あなたの事案そのものを解決する手続ではない、という位置づけです。

　なお、警察に相談する場合は、順序に注意が必要な場面があります。トラブルの内容によっては、自分の行為についても説明を求められることになるためです。この点は別の記事で整理しています。

まとめ

• 非弁行為に該当するかどうかの判断は、最終的に捜査機関や裁判所が行うものであり、弁護士会も個別の該当性判断には応じていない。
• その場ですべきことは白黒をつけることではなく、結論を保留し、窓口を整理し、記録を残すこと。
• 相手の名乗り方ごとに、誰の、どの請求として話しているのかを一つ確認しておく。
• 「先生」という呼び名は資格の証明にはならず、弁護士でない者が弁護士であると表示する行為は弁護士法74条が禁じている。
• 非弁の疑いをその場で指摘しても状況が良くなるとは限らず、窓口を弁護士に移すほうが現実的。
• 交渉相手が誰かという問題と、支払義務があるかどうかという問題は、切り離して考える。
• 合意する場合は、誰のどの請求か・本人の意思・受け取る権限の3点を確認する。
• 弁護士会への情報提供は取締りの入口であって、返金や事案解決の手続ではない。

　風俗店でのトラブルは、刑事の問題、民事の金銭の問題、そして誰が交渉の窓口に立つのかという問題が、同時に動きます。相手が弁護士ではないと感じた時点で、その場で結論を出さずにいったん持ち帰ることが、結果として選べる道を残すことにつながります。