【風俗トラブル】店の担当者と連絡が取れなくなった｜請求が消えたのか、止まっただけなのか

毎日のように届いていた店からの電話やLINEが途絶え、担当者の番号もつながらない。「これで終わったと考えてよいのか」というご相談は、風俗トラブルでは珍しくありません。一方、店の事情を知る立場の方からは「担当者が辞めて引き継ぎがされていないだけ」という話を伺うこともあります。

　「しばらく様子を見るしかない」という説明は誤りではありません。ただ、請求が法的に消えた状態と、動きが止まっているだけの状態とでは、その後に起こりうることも、控えるべき行動も変わります。

　この記事では、連絡が途絶えたときに民事上の請求がどのような状態にあるのかを中心に整理します。着信が続いている段階の対応や、警察に相談したと告げられた場合の見通しは別の記事に譲ります。

連絡が止まっても、請求そのものは消えない

請求が法的に消えるのはどのような場合か

　金銭の請求が法的になくなるのは、主に、請求された金額を支払った場合、請求する側が請求しないという意思を示した場合（債務の免除。民法519条）、清算の趣旨を含む合意が成立した場合（民法695条、696条）、消滅時効の期間が過ぎてそれを主張した場合（民法145条）です。

　請求する側が連絡をやめたことは、このどれにもそのまま当てはまるわけではありません。免除は、請求しないという意思を相手に示して初めて効果が生じるものであり、連絡が途絶えたという事実だけで、請求をやめる意思が示されたと扱われることは通常ありません。

担当者と、請求する権利を持つ人は別

　風俗トラブルでは、窓口の店長やスタッフと、実際に請求する立場にある人が一致しないことがよくあります。キャストの被害についての慰謝料は本来キャスト本人の権利であり、店が規約に基づいて求める違約金とは別のものです。

　そのため、窓口だった担当者が退職や交代で連絡してこなくなっても、キャスト本人や店が持つ請求の権利がなくなるわけではありません。

連絡が止まる理由として考えられること

　外から見てどれが当てはまるのかを見分けることは簡単ではありません。一つの理由に決めつけず、複数の可能性に備えておくほうが、連絡が再開したときに落ち着いて対応できます。

　連絡が途絶える直前に「弁護士を立てる」と告げられていた場合の考え方は、【風俗トラブル】店から「弁護士を立てる」と言われた｜相手の代理人から連絡が来る前にで扱っています。

「止まっているだけ」の状態はいつまで続くのか｜消滅時効の考え方

請求の根拠によって期間の数え方が違う

　請求する側が何もしないまま時間が経つと、請求の権利は消滅時効によって消える可能性があります。期間は請求の根拠によって異なります。

　書面に署名していれば5年、署名していなければ3年の期間が問題になることが多いものの、どの期間がいつから当てはまるかは事案によって変わります。

期間が過ぎても、自動的に終わるわけではない

　消滅時効は、期間が過ぎただけで請求が消えるのではなく、請求されている側が時効を主張して（援用。民法145条）初めて効果が生じます。

期間の進行が止まる・数え直しになる場面

　内容証明郵便などで支払いを求められると、その時から6か月間は時効が完成しません（民法150条）。話し合いを続けることを書面で合意した場合や、訴えを起こされた場合も、完成が延びたり数え直しになったりします（民法147条、151条）。

　こちら側の行動によっても期間は数え直しになります。請求されている金額の一部を支払ったり、支払う義務があることを認める連絡をしたりすると、権利の「承認」として時効が新たに進行し始めることがあります（民法152条）。また、時効の期間が過ぎた後に債務を認めた場合には、後から時効を主張することが信義則上許されないとした判例もあります（最高裁昭和41年4月20日大法廷判決）。

刑事手続の時間は、請求とは別に流れる

　請求が止まっていることと、刑事事件として扱われる可能性とは切り離して考える必要があります。示談がまとまっていなければ、店からの連絡がないまま警察から連絡が来ることもあります。

　公訴時効の期間は罪によって異なり、たとえば不同意わいせつ罪は12年、不同意性交等罪は15年とされています（刑事訴訟法250条3項）。民事の請求が時効で消える時期と、刑事手続が問題になりうる期間とは一致しません。罪ごとの期間は風俗トラブルの時効早見表｜公訴時効と民事の消滅時効はいつ終わるのかで、警察に相談したと告げられた場合については【風俗トラブル】キャストが警察に相談したと聞かされた｜本当かどうか確かめる方法はあるかで整理しています。

連絡が止まっている間に控えたいこと

　次のような行動は、止まっていた請求を動かしたり、こちらの立場を弱めたりするおそれがあります。

• 様子を確かめるために、自分から店や担当者に連絡すること。
• 「念のため」と、求められた金額の一部を振り込むこと。
• 謝罪や事実を認める内容の文面を、新たに送ること。
• キャスト本人のSNSや連絡先を探して、直接接触すること。
• やり取りの記録、書面の写し、振込の控えを削除・処分すること。

自分から連絡すると何が起きうるか

　確かめたい気持ちから店に連絡すると、請求を再開するきっかけを与えることがあり、金額や事実を認める発言をすれば承認にあたるおそれもあります。すでに自分から連絡してしまった場合の考え方は、【風俗トラブル】弁護士に頼む前に自分で連絡してしまった｜その後の交渉への影響で扱っています。

記録を手放さない

　時間が経つと記録を消してしまう方もいますが、請求が再開したときに、何を言われ、何を約束し、何を支払ったのかを示せるのは手元の記録だけです。記録の残し方は【風俗トラブル】自分側の記録をどう作るか｜相談の前に整理しておく材料で整理しています。

手元の状況から、今の位置を確かめる

支払っておらず、書面にも署名していない場合

　請求の金額や根拠はまだ確定していません。こちらから動かず、記録を保管して待つことが基本になります。再び連絡が来たときに誰が対応するかだけは決めておくと安心です。

示談書や念書に署名したが、支払っていない場合

　書面に支払いの約束が書かれていれば、連絡が止まっても、その約束自体は残っています。支払期日を過ぎていれば、遅延損害金が加わることもあります（民法419条1項）。分割払いの途中で連絡が途絶えた場合も同じです。

　一方で、その場で強く迫られて署名した書面は、内容や経緯によって効力を争う余地があります（民法90条、96条1項）。払う意思はあるのに振込先の口座が使えなくなったなど、受け取ってもらえない事情がある場合は、供託という方法が考えられることもあります（民法494条）。どの対応がよいかは書面の文言によって変わります。分割払いの途中で行き詰まった場合は、【風俗トラブル】分割払いの途中で払えなくなった｜店への連絡と再交渉で扱っています。

支払いを済ませたが、清算の合意がない場合

　支払いを終えて連絡が止まったのであれば、相手がひとまず納得している可能性はあります。ただ、ほかに請求しないことを確認する条項（清算条項）がなければ、別の名目での請求を書面で防ぐことはできません。清算条項の働きは清算条項の意味｜後から追加請求されないためにで解説しています。

身分証や個人情報を預けたままの場合

　身分証を撮影されたり、勤務先や実家の情報を伝えたりしたまま連絡が止まっている場合、請求とは別に情報の扱いが気がかりになります。返還や削除を求めるなら、連絡の取り方を含めて慎重に進める必要があります。考え方は風俗店・キャストに個人情報を握られた｜悪用・晒しを防ぐにはで扱っています。

区切りをつけたいときの選択肢

待つという選択

　支払いも署名もしていない場合には、記録を保管しながら待つことも合理的な選択肢です。時効の期間や、請求が再開したときの方針を確かめておくと、漠然とした不安を抱え続けずに済みます。

弁護士を通じて区切りをつける

　書面に署名している、身分証を預けている、刑事の面が気になるといった場合には、弁護士が代理人として相手方に連絡し、清算条項や接触禁止の条項を入れた合意を目指す方法があります。窓口は弁護士に一本化されます。受任の通知が相手方との関係をどう変えるかは、受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかで解説しています。

　ただし、相手方に連絡すること自体が、止まっていた請求を動かす面もあります。区切りをつけるために動くか、記録を整えて待つかは、手元の書面と支払いの状況を踏まえて選ぶことになります。

よくあるご質問

連絡が来なくなって半年が経ちました。もう安心してよいでしょうか

　半年で消滅時効が完成することはありません。不法行為に基づく請求でも原則3年、書面で約束した金銭であれば5年の期間が問題になり、刑事手続にも別の期間が流れています。ただ、請求が再開されないまま終わることもあります。記録を残したうえで、必要以上に気に病まずに過ごしていただくことも大切です。

担当者の個人の番号から連絡が来ていましたが、つながらなくなりました

　担当者個人との連絡経路が切れただけで、店やキャスト本人の請求の権利が消えたわけではありません。別の担当者や代理人から連絡が来ることもあるため、記録は保管しておいてください。

時効の期間が過ぎるまで待てば、何もしなくても終わりますか

　期間が過ぎても、時効は援用しなければ効果が生じません（民法145条）。途中で請求を受けたり一部を支払ったりすると、完成が延びたり数え直しになったりもします。期間が過ぎた後に請求が来た場合は、支払いや約束をする前にご相談ください。

まとめ

1. 連絡が途絶えただけでは請求は消えず、消えるのは支払い、免除、清算の合意、時効の援用といった場合です（民法519条、695条、145条）。
2. 窓口だった担当者と、請求する権利を持つキャスト本人や店とは別であり、担当者の退職や交代で権利がなくなるわけではありません。
3. 連絡が止まる理由はさまざまで、外から見分けることは簡単ではありません。
4. 消滅時効の期間は、書面で約束した金銭なら5年、不法行為に基づく慰謝料なら原則3年など、請求の根拠によって異なります（民法166条1項、724条、724条の2）。
5. 一部の支払いや債務を認める連絡は時効の承認にあたり、期間が数え直しになることがあります（民法152条）。
6. 刑事手続の公訴時効は民事の時効とは別に流れており、罪によっては10年を超えます（刑事訴訟法250条3項）。
7. 待つか区切りをつけるために動くかは、署名した書面や支払いの状況を踏まえて選びます。

　連絡が止まった状態は、請求が消えたことを意味するとは限りません。手元の書面と支払いの状況を確かめ、待つのか動くのかを選ぶことが、その後の不安を小さくすることにつながります。