[年金制度]の専門家・プロ …4人

東京23区の年金制度の専門家・コンサルタント

東京23区に拠点を構える年金制度に関する専門家、プロのプロフィール、実績、コラム、費用や口コミ、評判などから相談相手を探せます。日本の公的年金保険は、1961年から国民皆年金の制度になりました。公的年金の加入者は、年齢や職業などによって第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者と3種類に分けられ、保険料支払い義務の有無、保険料の金額、保険料の納付方法などが異なります。また公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類あります。給付金の種類としては、それぞれ「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」と、「老齢厚生年金」「障害厚生年金」「遺族厚生年金」の3種類ずつにさらに分かれます。これらは年老いた人だけではなく、病気やケガで障害状態となり働くことが難しくなった人や、生計を支えていた家族を失った人などに対する公的な保障制度でもあるのです。企業や個人が任意で加入することができる「私的年金」と呼ばれる仕組みも存在します。私的年金の一つ「企業年金」には確定拠出年金と確定給付年金（DB）があり、確定拠出年金の企業型をDC、個人型をiDeCoといいます。これらは老齢年金の受給年齢に達した人々が老後をより豊かに暮らすため、老齢年金への上乗せを自助努力として準備するための仕組みです。東京23区に拠点を構える社会保険労務士、特定社会保険労務士を中心にファイナンシャルプランナーも悩みに寄り添った相談が可能です。

公的年金について
公的年金の3種類の給付金
被保険者の違いについて
私的年金について
障害年金に関するコラム
クチコミ・評判

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東京23区×年金制度

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1～4人を表示／全4件

水野崇プロ（ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、トレーダー）
学校で「金融リテラシー講義」を行う現役トレーダーCFP

このプロの一番の強み: 株式投資を実践。マンツーマンオンラインサポートに強み

[東京23区／年金制度]

人生を豊かにする普遍的な「投資スキル」が学べる東京マネーライフ教室を主宰

　「水野総合FP事務所」代表・水野崇さんは、20年近くのキャリアを誇る現役トレーダーです。これまでに年間最高売買代金350億円超、月間最高利益2414万円を達成。リーマンショック後に、都内に住宅を現金一括で購...取材記事の続きを見る≫

職種: ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、トレーダー

専門分野: FP個別相談、マネー＆ライフ教室、相続・資産承継、法人ファイナンシャルプランニング、講師・講演

会社名: 水野総合FP事務所

所在地: 東京都新宿区新宿1-36-2 　新宿第七葉山ビル3F

室岡宏プロ（社会保険労務士）
「心のストレッチ研修」で人材を定着させる社会保険労務士

このプロの一番の強み: カスタマー・ハラスメント対策を総合的にバックアップします！

[東京23区／年金制度]

「心のストレッチ研修」で、心のバランスを取りましょう

　社会保険労務士事務所スローダウン代表の室岡宏さんは、職場での緊張をゆるめて脳を休ませることでエネルギーを回復する「心のストレッチ研修」を提案しています。「私はこれまで、優秀な人材が自信を失い能力...取材記事の続きを見る≫

職種: 社会保険労務士

専門分野: ● 労務相談、各種社内研修の企画・実施。● 各種帳票作成、届出・申請代行業務。● カウンセリング業務...

事務所名: 社会保険労務士事務所スローダウン

所在地: 東京都江東区亀戸5-6-21

丸橋俊博プロ（社会保険労務士）
社会保険労務士の中でも障害年金手続きに長けた専門家

このプロの一番の強み: 障害年金に特化して、地域貢献を重要視する社会保険労務士

[東京23区／年金制度]

障害年金の受給手続き代行において、高い成功率と豊富な実績。困っている方の期待に誠心誠意応えます

　記憶に新しい2006年の「消えた年金問題」当時から、世田谷年金事務所で数々の年金記録調査を行ってきた丸橋俊博さんは、『街の年金おじさん』でありたいと思い、企業定年後の社会保険労務士事務所の開業を期に...取材記事の続きを見る≫

職種: 社会保険労務士

専門分野: 障害年金の手続き代行社員の就職、退職の手続き就業規則の作成給与計算労災事故の手続き退職者セミ...

会社名: せたがや障害年金支援センター／社会保険労務士法人丸橋年金塾

所在地: 東京都世田谷区北烏山8-22-3

河野創プロ（社会保険労務士）
働き方改革と海外人事労務に強い社会保険労務士

このプロの一番の強み: 中小企業の社員が元気になる人事評価制度作成に強み

[東京23区／年金制度]

経営者の心に寄り添う働き方改革で、中小企業の人事労務を支える

　大手製紙メーカーの人事部門での経験を生かし、中小企業向けに人事労務のコンサルティングを行っているのは「青山人事労務」の社会保険労務士・河野創さん。専門は「働き方改革」と「海外人事労務」です。　...取材記事の続きを見る≫

職種: 社会保険労務士

専門分野: ■人事評価制度の作成■ ハローワークを活用した超低コスト採用　働き方改革の推進■ 海外人事労務

事務所名: 青山人事労務

所在地: 東京都港区南青山2-2-15 　ウィン青山942号

公的年金について

国民年金

国民年金とは、20歳以上60歳未満で日本に住所を持っている人全員が加入する年金制度です。国民全員が加入することとなっており、年金制度の基礎となっているため、基礎年金とも呼ばれています。国民年金は3種類に分けられますが、中でも遺族基礎年金と障害基礎年金は受給者が国民年金加入者の場合、保険料を加入期間の2/3以上の期間納付しているか免除されている必要があるため、保険料納付は欠かさないようにしましょう。

厚生年金

厚生年金とは、公務員や会社員など第2号被保険者に分類されている人が自動的に加入させられる年金制度です。法人事業者や従業員が5人以上の個人事業所では従業員を厚生年金に加入させる義務があり、また70歳未満で常時雇用されている従業員も厚生年金に加入する義務があります。平成29年9月以降、厚生年金の保険料は加入者の「標準報酬月額×18.3%」となっており、会社側がさらにその半額を負担することとなっています。

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公的年金の3種類の給付金

老齢年金

老齢年金とは、65歳以上から受給できる年金ですが、希望に応じて受給開始年齢を繰り上げ・繰り下げすることもできるのです。その際の給付金額は受給開始年齢を1年早く繰り上げるごとに0.5％ずつ減額され、1年遅く繰り下げるごとに0.7％ずつ増額されます。なお繰り上げ・繰り下げは一度行うと取り消しができないため注意が必要です。また老齢年金を受給するためには合計10年以上保険料を支払っている必要があります。

障害年金

障害年金とは、病気や怪我で日常生活や仕事に支障をきたすと判断された際に受給できる年金です。障害基礎年金の場合、受給額は障害の等級と配偶者や子供の有無によって異なります。障害の原因となった病気や怪我の初診日に、厚生年金に加入していた場合、受給できる年金はそれだけではありません。障害厚生年金として加入期間に応じた金額が加算され、2級以上の障害で65歳未満の配偶者がいた場合は加給年金額も加算されます。

遺族年金

遺族年金とは年金の被保険者が亡くなると、その遺族に対して支給される年金です。遺族基礎年金の対象となるのは、18歳未満の未婚の子供、障害等級2級以上の子供、またそういった子供を家庭にもつ配偶者です。さらに被保険者に生計を維持されていたという遺族のみが対象となっていますので、金銭関係がない別居状態などは対象外となります。一方で遺族厚生年金は、特定の条件を満たせば子供がいない遺族も対象となるのが特徴です。

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被保険者の違いについて

第1号被保険者

第1号被保険者は、20歳以上60歳未満で日本に住所を持っている自営業者、農林漁業者、学生、フリーランス、無職の人などが対象です。また第2、第3号被保険者に該当しない人も第1号被保険者となります。学生など収入が少なく保険料を納めることができない人には免除・猶予制度がありますが、基本的には納付書や口座振替によって自ら保険料を納めなければなりません。

第2号被保険者

第2号被保険者は、公務員や会社員など厚生年金を納めている事業所に勤めている人が対象です。特徴としては収入に応じて保険料が変動すること、勤務先が半額負担してくれる上に従業員の給料から天引きしてからまとめて納付するため、被保険者には納付の手間がないことなどが挙げられます。そして厚生年金を受給できるのは第2号被保険者のみであるため、一般的に最も多く年員を支給される分類であると言えるでしょう。

第3号被保険者

第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者が対象です。第3号被保険者には、保険料負担無しで将来年金を受給できるというメリットがありますが、年収が130万円を超えてはならないなどの条件もあります。そのため、共働きをしたい方や専業主婦でもある程度稼ぎたいという方には不向きな分類と言えるでしょう。また第3号被保険者になる際や外れる際は、書類上の手続きが必要なことにも注意が必要です。

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私的年金について

厚生年金基金

厚生年金基金とは、厚生年金の給付の一部を国に代わって行い、さらにそこへ企業が独自に上乗せした金額を給付する年金制度です。厚生年金とよく似た名前ですが、こちらは一部の企業が管理している私的年金なため、管理者が全く異なります。しかし平成26年に廃止された制度であるため、現在では未支給の年金は老齢厚生年金や業年金連合会の通算企業年金として支給されています。

確定給付企業年金

確定給付企業年金とは企業が従業員に給付内容をあらかじめ約束しておくことで、従業員が高齢になった際に支給する給付額を確定させておくという年金制度です。確定給付企業年金には規約型と基金型の2種類があります。規約型は企業が厚生年金適用事業所と契約を結び、そちらで年金資金を管理・運用するというものです。基金型は新たに企業年金基金を設立し、そちらで年金資金を管理・運用するというものです。

確定拠出年金

確定拠出年金とは企業が毎月掛金を積み立て、その掛金と加入者の指示によって運用された利益額の合計額によって給付金額が決められるという年金制度です。こちらは企業が拠出する企業型と、個人が拠出する個人型の2種類があります。また個人型確定拠出年金はiDeCoとも呼ばれており、これは独自に運用することで将来的に受け取れる給付金額を個人の判断で変動させることができるというものです。

国民年金基金

国民年金基金とは、自営業者などの第1号被保険者が老後の所得向上のために任意で加入する年金制度です。国民年金基金には、第1号被保険者であれば誰でも加入できる全国国民年金基金と、「歯科医師」「司法書士」「弁護士」の3職種のためだけに作られた「職能型国民年金基金」の2種類があります。ただし、国民年金基金は一度加入すると加入資格を喪失しない限り途中解約ができないため、加入の際は慎重に検討してからにしましょう。

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