経営者の心に寄り添う働き方改革で、中小企業の人事労務を支える（1/3）

上司が積極的にムダを減らすなど、働き方改革はトップダウンで進めるのがカギ

　大手製紙メーカーの人事部門での経験を生かし、中小企業向けに人事労務のコンサルティングを行っているのは「青山人事労務」の社会保険労務士・河野創さん。専門は「働き方改革」と「海外人事労務」です。

　前職では、働き方改革事務局において、企業グループ167事業所の年間総労働時間削減に貢献しました。労働時間の削減は、コストメリットはもちろん、従業員が幸せになることでもたらされるメリットも大きいといいます。

「多くの企業では今、人手不足に悩んでいます。若手の離職を止めるためにも、残業は少ないほうがいい。労働時間が短くなれば、従業員は心にゆとりを持って働けるようになり、結果的に生産性が向上し、人手不足の解消にもつながります」

　働き方改革推進のカギは、トップダウンで進めること。しかるべきステップを踏んで実施すれば、経営者が号令を出すだけで残業を減らせるといいます。
「やるべきことは三つ。一つ目は、労働時間の記録です。忙しい部署とそうでない部署を把握します。二つ目は、仕事調べ。従業員が一日のうちで、どのような仕事をしているかを把握することも大事です。三つ目は、社内や部署内でこうした情報を共有し、忙しい人の仕事をみんなで分担していくのです。これらを実行すれば残業が減り、従業員は早く帰れるようになります」

　経営者や管理職にも意識改革は必要です。「例えば、品質にこだわらなくていい書類なら、誤字脱字を指摘して、何度も作り直しをさせなくてもいいはず。上司が積極的に仕事のムダを減らしていくことも大切です」

　また、営業部門では、顧客企業も巻き込んで、夕方に新たな用件を申し付けないようにお願いするなど一緒に取り組んでいくことを理想とします。

「厚生労働省の調査でも、長時間労働は心身にマイナスの影響があると結論づけています。社内に『労働時間を短くしていこう』という雰囲気があるだけで、従業員は明るくなって、やる気が出てくるものです」

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