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井上博文

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井上博文(いのうえひろふみ) / 塾講師

株式会社コムニタス

コラム

緊急事態宣言解除後の京都コムニタスの方針

2020年5月20日 公開 / 2020年5月21日更新

テーマ:京都コムニタスとはどんな塾か?

コラムカテゴリ:スクール・習い事

京都は、大阪、兵庫とともに明日、緊急事態宣言の解除の方向で調整されているそうです。政府は、緊急事態時に不要不急の法案を複数通そうとして大パニック状態で、興味のないコロナ対策にまともな判断ができるとは到底思えないのですが、今政権が変わったとて・・・と思っている人もたくさんいるのではないかと想像します。総理大臣の個人的な不安で検察の法を変えるのもろくでもないですが、公務員の定年延長は本当に問題がないのか、野党も誰も議論しないのが、さらに恐怖です。これからポストコロナを想定しないといけないわけですが、どれほどの会社が倒れて、どれほどの人が失業して、どれほどの税収が下がって、・・・このような連鎖に誰も目を向けようとしない与野党政治家の思考停止が一番危ういと思います。大量倒産と付随する失業社会がすでに見えているはずです。公務員だけ再雇用ではなく、定年が延びる、ということでいいのか、それに伴って、新規の採用が少なくなってもいいのか。誰も何も言わないことに恐怖を感じます(と書いていたら、近大の経営者一族の政治家が言っていることに気づきました)。これに対する何らの数字やエビデンスを得ようとしない中で、ふわっと、「そろそろ経済を回そうぜ」くらいのレベルの緊急事態宣言解除は恐ろしいとしか思えません。緊急事態というのは経済のことは含まれていなかったようです。最初からコロナ緊急事態と言えば良かったのにと、今更ながら思ってしまいます。今の人の命に興味のない政権に二つのことを同時にできる能力を期待するのは、無茶というものなのでしょう。
だから緊急事態宣言が解除されたとて、何か指針が示されるわけではないので、「解除しろって声が多いから解除してやった」「どうぞあとはご勝手に」「第二波が来たらまたストップね」という自己責任前提の宣言と解除のままなのでしょう。京都は、私が見る限りですが、自主的に、例えばテイクアウトに切り替えた店もたくさんあります。買いに行った時に聞くと、テイクアウトで値段が安くなっていて、解除された後、値段を戻して、お客さんが戻ってきてくれる気がしない、と言う声は二桁は聞きました。1日1件、知り合いの店に行って、「お互い生き残ろう」と言い合っているのですが、最近は「無理かも」という人も出てきています。ここからは、個人も会社も「競争」ではなく「生存」「生き残り」がキーワードです。また競争ができる日を目指して。

当塾としてはオンライン授業等に力を入れている旨はすでにここで記しました。現時点では、通常講義にオンラインで生徒が参加する形と、講師と生徒全員がオンラインのみで講義をする形とを行っています。教材や小テストはあらかじめ、生徒用のクラウドに入れておくという形をとっています。また公認心理師試験対策の通学生講座も今はオンラインで行っています。やはり遠方から来られる生徒さんのことを思うと、この方法が妥当かと思います。緊急事態宣言解除後も、公共交通機関に長時間乗って塾に来てもらうのは、リスクが高いと言わざるを得ません。緊急事態宣言が終わったとしても、コロナが収束したと考える人も少ないと思います。私たち教育関連産業は、大学の動きに準ずる部分が大きいですので、オンライン化のクオリティを高めていくことをこれからの方針の一つとします。そして、緊急事態宣言の有無にかかわらず、仮にコロナが収束したとしても(基準もよくわかりませんが)、元の社会や生活に戻ることはありません。大学教育はオンライン化とは不可分の関係になっていくと考えられます。今、私も大学でオンラインライブ講義を実施していますが、学生とコミュニケーションを普段以上に取れます。負担はありますが、結構おもしろいと思います。可能性は大いに広がるという印象を持っています。これからはハイブリッド形式がスタンダードになるのではないかと予測しています。

冷静に考えて、何度か言っていますが、朝一の始発満員電車に飛び乗ってすし詰め状態で1時間以上電車に乗って、学校まで合計2時間かけて、1講時の講義に飛び込み、そして寝る・・・これはもはや生徒にとっても教員にとっても不毛になるのだと思います。オンラインで参加できるなら、それでいいということを証明してしまったわけですから、これに適応しない理由がわからなくなります。いくつかの大学の学長声明を見ましたが、このオンライン授業を充実していくという方向性を示しておられる方がほとんどで、「元に戻す」と宣言した人には出会いませんでした。

学生にとっても教員にとっても間違いなくその方がいいでしょうし、インフルエンザも含めた感染症のリスクも下がりますし、もっと余裕のある暮らしにつながるかもしれません。それにはより質の高いオンライン教育の確立が私たちの仕事であると考えています。いろいろ模索しながら、より良いものを開発していきたいと思っています。



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