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井上博文

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井上博文プロのコラム一覧:公認心理師

児童相談所について言及する法律として、「児童虐待の防止等に関する法律」があります。その第6条(児童虐待に係る通告)において、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県...

公認心理師試験が近くなってきました。私たちも緊張してきましたが、受験をする人はかなり緊張が高まってきていると思います。よくお問い合わせいただくのは、残り期間の勉強方法です。もちろん、明確な回答はありませんが、私としては、ここからは、重要キーワードを覚えるというよりは、そこを足...

前回、家庭裁判所では家庭裁判所調査官による調査や裁判官による審議がなされ、心身の鑑別が必要であると判断された少年は少年鑑別所に収容され、医学や心理学の専門的知識に基づいた調査を受ける(少年院法第16条)と書きました。今回は少年鑑別所に注目します。少年鑑別所は法務省の定義による...

今回は触法少年と少年に対する刑事司法制度について触れます。触法少年は14歳未満で、刑罰法令に触れる行為をした少年です。14歳に満たない者は、刑事未成年者とされ、刑法では、刑事責任能力がないとされています。犯罪少年の事件では警察や検察で捜査が行われた後、非行事実が認められた場合には...

虞犯少年というキーワードは、現任者講習でも出ていましたが、かなり重要だと考えています。まず区別しないといけないのは、非行少年を三種にわけ、犯罪少年、触法少年、虞犯少年です。少年法3条1項3号には次のように記されます。一 罪を犯した少年二 十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為...

司法・犯罪分野に関する法律・制度は、福祉分野と並んで、関連する法律や制度が多い分野です。刑法、少年法、医療観察法、犯罪被害者等基本法、保護観察制度、裁判員裁判、ハーグ条約、家庭裁判所、保護観察所、少年鑑別所、少年院、児童自立支援施設などがあります。この分野を勉強するには、ま...

前回、インフォームドコンセントは、要支援者の接近権(知る権利)の保障、自己決定権(決める権利)の保障、支援者の還元義務(伝える義務)の遂行からなると述べました。インフォームドコンセントの具体的内容としては、①援助の内容や方法について②秘密保持について③費用について④時間につい...

公認心理師試験において、インフォームドコンセントはかなり重要であることを、当塾の講座において各講師陣はよく言っています。ブループリントによれば、大項目1 公認心理師 としての職責 の自覚、中項目4情報の適切な取り扱い、その小項目の中にインフォームドコンセントが入っています。インフ...

マイベストプロのサイトがリニューアルされました。ここ数日、このリニューアル作業のために、コラムを更新できていませんでした。どうも最近トシのせいなのか、新しいものへの対応力が鈍っているようで、なかなか新しい機能に対応できていません。ようやくコラムの更新の方法が見えてきました。し...

精神保健福祉法制定の背景・目的精神科病院の不足や私宅監視といった社会的背景から、適切な医療と保護の整備の必要性をうけて、障害者衛生法が制定されましたが、地域精神医療の必要性や、人権擁護の観点から改正を重ねて現行法へと至りました。精神障害者の社会復帰・社会参加への援助や障害の...

精神保健福祉法は、本名を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」と言います。「精神衛生法」に遡ることができます。この「精神衛生法」は、適切な医療と保護を目的として1950年に制定され、その後、1987年に精神保健法と改名。1995年には、現在の名称に変更されました。おそらく今回の公認心...

すでにホームページで連絡させていただきましたが、こちらに再掲します。7/28(土)、29(日)に名古屋、京都、大阪へ、台風12号の接近が予想され、交通機関への影響が見込まれます。上記3会場にて全国模試は予定どおり実施しますが、いらっしゃれない場合は当日の9時以降に欠席のお電話をくださ...

京都コムニタスでは、公認心理師試験に向けた直前講座として、夏期講習を行います。第1弾は8月11(土)に開催します。こちら何度も言っていますが、私は今回の試験はかなり難しいものになるのではないかと思っています。そもそも範囲が広い上に、新しい法律、公認心理師法ができ、その関係法...

過労死とは、過重労働に起因する脳・心臓疾患によって死亡あるいは重篤な障害を残す結果となる場合を言います。どうも、日本人ビジネスマンは、過労死は本望と言いきる人が少なくないように思います(人のことは言えませんが)。海外でもKaroshiなのだとか。ある意味日本人によく適合する言葉なの...

ストレスチェック制度は、労働安全衛生法が2014年に改正されたことを受けて、特にメンタルヘルス不調の未然防止の段階である一次予防を強化するためのものです。労働者が50人以上いる事業所で、2015年12月から毎年1回、ストレスに関する質問票(選択回答)を全ての労働者(契約期間が1年未満の労働...

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