その場で腕をつかまれた|私人による現行犯逮捕と初動対応
本記事は、2026年11月時点の刑事訴訟法、労働基準法、労働契約法をもとに作成しています。勤務先での扱いは、就業規則や雇用形態、事件の内容によって異なります。個別の事情については弁護士にご相談ください。
「家族が勾留されて10日になる。会社には『しばらく休む』とだけ伝えたが、この先どう説明すればよいのか」「本人の上司から何度も電話が来るが、何をどこまで話してよいのか分からない」。勾留中のご本人に代わって勤務先とのやり取りを担うご家族からは、このようなご相談が多く寄せられます。釈放されたご本人からも「職場にどう説明して戻ればよいか」という声を伺います。
逮捕・勾留の手続や解雇の一般的なルールについては、多くの解説があります。それ自体は誤りではありませんが、勤務先への連絡という場面では、刑事手続の見通しと会社の就業規則の両方を踏まえて判断する必要があり、一般論だけでは決めにくい点が残ります。
この記事では、勾留中の勤務先対応について相談で多い15の疑問を、連絡の仕方、休暇と給与、会社に知られる経路、解雇・退職、釈放と職場復帰の5つの場面に分けて回答します。勤務先へ伝える内容を段階ごとに整理したい方は、【刑事事件】逮捕された家族の勤務先へ何と伝えるか|段階ごとの連絡内容と避けたい説明もあわせてご覧ください。
勾留中の会社への連絡に関する質問
最初に迷うのが、誰が、どこまでの内容を会社に伝えるかという点です。
Q1 勾留中の欠勤連絡は、誰がすればよいですか?
勾留中のご本人は自分で会社に電話をかけることができないため、ご家族か弁護人が連絡するのが一般的です。就業規則で欠勤時の届出方法が定められていることが多く、連絡がないまま欠勤が続くと、無断欠勤として扱われるおそれがあります。
まずは「本人がしばらく出勤できない状態にあること」と「今後の連絡窓口」を伝え、事情の説明はご本人の意向を確認してから進める形が考えられます。ご本人の意向は、面会や弁護人を通じて確認できます。
Q2 逮捕・勾留されたことまで、会社に伝えなければなりませんか?
法律上、ご家族が勤務先に逮捕や勾留の事実を報告しなければならないという決まりはありません。ただし、就業規則で刑事事件に関わった場合の報告を求めている会社もあり、勾留が長引けば、欠勤の理由を説明せざるを得ない場面も出てきます。
伝えるかどうか、いつ伝えるかは、勾留の見通しや事件の内容、就業規則の定めを踏まえて、ご本人と弁護人で決めるのが望ましいといえます。会社に知られる時期の目安は、会社・学校に知られるのはどの段階か|通知の仕組みと事実上の経路で解説しています。
Q3 「体調不良」など、事実と異なる理由で休みを伝えてもよいですか?
短期間で釈放される見込みがある場合に、詳しい理由を伏せて「家庭の事情でしばらく休む」と伝えるケースは見られます。一方で、病気や入院など事実と異なる理由を伝えると、後で診断書の提出を求められたり、報道などで事情が分かったりした際に、説明の食い違いそのものが問題視されることがあります。
事実と異なる理由を作るより、「現時点では詳しい事情をお伝えできない」と説明を控えるほうが、後のやり取りで不利になりにくいと考えられます。
休暇・給与・勾留期間に関する質問
欠勤が続くと、休暇の扱いや給与、いつ復帰できるかが気になります。
Q4 勾留中の欠勤に、有給休暇を使えますか?
年次有給休暇は、労働者が時季を指定して取得するのが原則です(労働基準法39条5項)。勾留中はご本人が直接申請できないため、ご家族や弁護人を通じて本人の意思を会社に伝え、会社が認めれば有給休暇として扱われる例があります。
もっとも、申請の方法や、欠勤として処理した後の振替を認めるかどうかは、会社の運用によって異なります。まずは就業規則と人事担当者の扱いを確認するとよいでしょう。
Q5 勾留中の給与はどうなりますか?
働いていない期間の賃金は、原則として支払われません。勾留中の欠勤も、有給休暇を充てない限り無給となるのが一般的です。
給与が出ない月は、社会保険料などの本人負担分を給与から差し引けないため、会社から振込みを求められることがあります。家賃や公共料金を含めた勾留中の支払いの整理は、【刑事事件】逮捕された家族の家賃・公共料金・ペットをどうするかも参考になります。
Q6 勾留はいつまで続き、いつ頃仕事に戻れますか?
逮捕から勾留が決まるまでは最長72時間、勾留は原則10日間で、やむを得ない事由があればさらに最長10日間延長されます(刑事訴訟法203条、205条、208条)。起訴されると勾留が続き、保釈を請求できる段階に移ります(同法88条)。
| 段階 | 期間の目安 |
|---|---|
| 逮捕 | 最長72時間 |
| 起訴前の勾留 | 原則10日間(延長されると最長20日間) |
| 起訴後の勾留 | 2か月、以降は1か月ごとに更新(保釈の請求が可能) |
起訴前の段階でも、検察官の判断によって勾留の途中で釈放されることがあります。復帰の時期は事件の内容や示談の状況で大きく変わるため、会社には確定的な日付を伝えず、見通しが分かった段階で改めて連絡するのが無難です。勾留の延長を防ぐための動きは、勾留延長を止めるために家族ができることで解説しています。
会社に知られる経路と会社側の対応に関する質問
ご家族が伝えなくても、会社が事情を知る場合があります。
Q7 警察や検察から会社へ連絡がいくことはありますか?
警察や検察が、逮捕や勾留の事実を勤務先に知らせなければならないという一般的な決まりはありません。ただし、事件が職場で起きた場合や、勤務先の関係者が被害者である場合には、会社への事情聴取や照会が行われ、そこから事情が伝わることがあります。報道によって知られるケースもあります。なお、公務員の場合は扱いが異なることがあるため、早めに弁護人に確認してください。
会社に照会が届いた場合の流れは【刑事事件】会社に捜査関係事項照会が届いた|従業員として知っておくことで、伝わる経路の整理は勤務先に伝わる経路|通知制度と事実上の伝達を分けるで解説しています。
Q8 会社から家族に問い合わせが来たら、どこまで答えればよいですか?
会社の担当者から、ご本人の状況や事件の内容を尋ねられることがあります。ご家族には会社の質問に答える義務はなく、分からないことや本人が決めていないことを推測で話す必要はありません。
電話でその場で答えず、「本人と弁護士に確認してから折り返す」と伝えて、回答内容を整理してから連絡する方法があります。ご家族の発言がそのまま本人の説明として受け取られることがあるため、事件の中身に触れる話は弁護人を通すのが安全です。
Q9 会社の上司や同僚が、本人に面会することはできますか?
接見禁止がついていなければ、ご家族以外の方も警察署で一般面会ができます。ただし、面会できる日時や回数、時間には制限があり、警察官が立ち会います。
会社の方が業務の引継ぎなどで本人と話したい場合でも、面会で事件の話をすることは避け、事件に関わることは弁護人を通すのが望ましいでしょう。接見禁止の有無の確かめ方は、【刑事事件】逮捕された家族に今日会えるか|接見禁止の見分け方で解説しています。
解雇・退職・会社の処分に関する質問
勾留が長引くと、会社から処分や退職の話が出ることがあります。
Q10 勾留されたことだけで、解雇されますか?
逮捕や勾留は有罪が決まったことを意味しないため、それだけを理由とする解雇がすぐに有効と認められるわけではありません。解雇は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められなければ無効とされます(労働契約法16条)。
一方で、無断欠勤が長く続いたことや、事件の内容が業務や会社の信用に大きく関わることを理由に、処分が検討されることはあります。起訴された社員を休職扱いとする規定を置く会社もあるため、就業規則の該当箇所を確認しておきましょう。身分への影響の全体像は、逮捕されたら会社・学校に連絡はいく?勾留と身分への影響で解説しています。
Q11 会社から退職届を求められたら、家族が代わりに出してもよいですか?
退職するかどうかは、ご本人が決めることです。ご家族が本人の了解なく退職届を書いたり提出したりすると、後で本人の意思と食い違い、争いになるおそれがあります。
会社から退職を求められた場合は、その場で応じず、面会や弁護人を通じて本人の意向を確認してください。退職するか処分を待つかは、刑事手続の見通しを踏まえて本人が判断できるよう、回答までの時間を確保することが重要です。詳しくは【刑事事件】逮捕された家族の勤務先から退職届を出すよう求められたと退職届と懲戒解雇|刑事と労務が同時に動くときの順序で解説しています。
Q12 不起訴になれば、会社の処分は変わりますか?
不起訴になったからといって、会社がすでに行った処分が自動的に取り消されるわけではありません。ただし、処分の理由が事件そのものにある場合、不起訴という結果は、処分の妥当性を見直す事情になり得ます。
処分の撤回や離職理由の訂正を求めるかどうかは、処分の内容や時期によって判断が分かれるため、刑事事件と労働問題の両面から検討することになります。不起訴の後に残る記録については、前科と前歴はどう違い、どこに残るのか|期間と照会される場面で解説しています。
釈放と職場復帰に関する質問
勤務先との関係は、釈放を求める弁護活動とも関わります。
Q13 勤務先の協力は、釈放に役立ちますか?
勾留するかどうかの判断では、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるかが考慮されます。安定した仕事があり、勤務先が引き続き雇用する意向を示していることは、生活の基盤がある事情として、釈放を求める際の材料になることがあります。
勤務先の上司に身元引受書や上申書を書いてもらう例もあります。ただし、勤務先に協力を求めることには、釈放の材料になる面と、事件を知られる面の両方があります。頼むかどうかは、弁護人と相談して慎重に判断してください。釈放に向けた材料の整え方は、勾留を避けるための材料|身元引受と生活環境の整え方で解説しています。
Q14 弁護士に、会社とのやり取りを任せることはできますか?
弁護人は、ご本人の意向を確認したうえで、勤務先への欠勤連絡や説明の窓口を務めることができます。弁護人には守秘義務があるため、会社に伝える範囲を本人と相談して決め、それを超える内容を明かすことはありません。
ご家族が会社と直接やり取りする負担が減り、説明の内容が一貫しやすくなる点も利点です。ただし、会社によっては本人や家族からの連絡を求めることもあるため、誰が何を伝えるか、役割分担を決めておくとよいでしょう。
Q15 釈放された後、職場に戻るときに気をつけることは何ですか?
釈放されても、捜査が終わったとは限りません。処分保留で釈放された場合は、その後に起訴されるかどうかが決まるため、会社への説明は手続の段階に合わせて行う必要があります。
保釈の条件として特定の人との接触が禁じられている場合、被害者が職場の関係者であれば、勤務の仕方を調整しなければならないこともあります。詳しくは処分保留で釈放された|終わったわけではない状態と保釈の条件(制限住居・接触禁止・渡航制限)に違反したらどうなるかで解説しています。
まとめ
- 勾留中の欠勤連絡は家族か弁護人が行い、事情の説明は本人の意向を確認してから進める。
- 事実と異なる理由を作るより、詳しい事情の説明を控えるほうが、後で不利になりにくい。
- 有給休暇は、本人の意思を伝えて会社が認めれば充てられる例がある(労働基準法39条)。
- 起訴前の身体拘束は最長23日間で、起訴後は保釈を請求できる(刑事訴訟法203条、205条、208条、88条)。
- 逮捕・勾留だけを理由とする解雇が、すぐに有効になるわけではない(労働契約法16条)。
- 退職届は本人の意思で判断し、家族が代わりに提出することは避ける。
- 勤務先の協力は釈放の材料になり得る一方、事件を知られる面もあるため、弁護人と相談して判断する。
弁護士法人若井綜合法律事務所では、刑事事件に関するご相談を池袋と新橋の事務所でお受けしています。
ご家族が勾留され、勤務先への連絡や説明に迷っている方も、釈放後の職場復帰に不安を抱えているご本人も、早い段階でご相談ください。


