【刑事事件】示談金の準備と支払い方法のFAQ15選|相談で多い疑問への回答集

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

刑事事件で被害者との示談を進めるとき、金額と同じくらい悩ましいのが「どうやって用意し、どうやって支払うか」という点です。一括で払えない場合に分割は認められるのか、家族が立て替えてよいのか、被害者に自分の住所や口座を知られずに支払えるのか、といった疑問は、ご相談の場でも繰り返し寄せられます。

 この記事では、示談金の準備と支払い方法について、ご相談で多い15の質問に順に回答します。

本記事は2026年11月時点の一般的な考え方をまとめたものです。示談の進め方や処分の見通しは、事件の内容や被害者の意向によって異なります。


示談金を用意する段階での質問


示談金の金額はどのように決まるのですか

 示談金は、被害者が受けた損害を埋め合わせ、事件について話し合いで区切りをつけるために支払う金銭です。治療費や修理代、盗まれた物の価額といった財産上の損害に、精神的な苦痛に対する慰謝料を加えて考えるのが基本です。

 罪名ごとの大まかな目安はあるものの、被害の程度や被害者の受け止め方、加害者側の支払能力などによって幅があり、一律の相場があるわけではありません。被害者側から示された金額が負担の限度を超える場合は、内訳を確認しながら話し合いを重ねていくことになります。進め方は【刑事事件】被害者から高額な示談金を示された|折り合わないときの進め方でも解説しています。

示談金は、いつまでに用意しておけばよいですか

 示談を刑事処分の判断で考慮してもらうためには、処分が決まる前に合意と支払いを済ませておくことが望ましいといえます。逮捕・勾留されている事件では、勾留の期間内に検察官が起訴するかどうかを判断するため、短い期間で金額を確定させて用意する必要が生じることがあります。

 弁護人が被害者側と話し合いを始めてから金額が固まるまでには一定の時間がかかるため、交渉と並行して、用意できる金額の上限と時期を早めに確認しておくと進めやすくなります。なお、起訴された後でも示談は可能で、判決の際に考慮される事情になります。

手元に十分なお金がない場合、示談はあきらめるしかありませんか

 すぐに全額を用意できないことだけで、示談の道が閉ざされるわけではありません。金額そのものについて被害者側と話し合うこと、頭金を支払い残りを分割にすること、家族などの援助を受けることなどが考えられます。

 一方で、無理な借入れをして支払いを急ぐと、その後の生活が立ち行かなくなるおそれがあります。支払える見込みのない条件で合意すると、後で約束を守れず、被害者との関係をかえって悪化させることにもなりかねません。現実に支払える金額と時期を弁護人と共有したうえで、交渉の方針を立てることが大切です。

家族が代わりに示談金を払ってもよいのですか

 家族が示談金を用意し、本人に代わって支払うこと自体は可能です。ただし、本人が成人している場合、家族に支払う法的な義務があるわけではありません。援助するかどうか、援助したお金を後で本人に返してもらうかどうかは、家族の間で話し合って決めることになります。

 家族が支払う場合でも、示談書の当事者は加害者本人とし、送金の名義や経路を弁護人と事前に整理しておくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。親の立場から考える点は【親子問題】示談金を親が払うべきか|払う場合の条件で取り上げています。

支払い方法に関する質問


示談金はどのような方法で支払うのが一般的ですか

 弁護士が間に入る示談では、加害者側がいったん弁護人の預り金口座に示談金を入金し、示談書の取り交わしにあわせて、弁護人から被害者または被害者の代理人の口座へ振り込む方法がよくとられます。被害者と直接お金をやり取りする場面を設けずに済み、入金の記録も残ります。

 現金での受け渡しを求められることもありますが、その場合は場所や立会人、領収書の作成を事前に決めておくことが重要です。現金の受け渡しについては【風俗トラブル】示談金を現金で持ってこいと言われた|受け渡しの場所と方法を決める前にも参考になります。

被害者に自分の住所や口座を知られずに支払えますか

 弁護人を通じて支払う形をとれば、加害者の住所や口座番号を被害者に伝えずに済むことが多くあります。被害者側も加害者に連絡先を知られたくないと考えていることが多く、弁護人がそれぞれの情報を預かったまま手続を進めることで、双方の不安を抑えられます。

 示談書の記載事項も、事案に応じて調整されることがあります。被害者側に代理人がつき、そちらから連絡が来た場合の対応は【刑事事件】被害者の代理人から連絡が来た|加害者側の対応で解説しています。

示談書への署名と支払いは、どちらが先ですか

 一般的には、示談書の取り交わしと支払いをできるだけ近い時期に行い、どちらか一方だけが先に進む状態を短くします。支払いを先にすると合意が成立しないまま金銭だけが渡るおそれがあり、署名を先にすると被害者側が支払いを待つ形になるためです。

 実務では、署名押印が済んだことを確認したうえで数日以内の支払期日を定めて振り込む流れや、入金の確認とあわせて被害届の取下書や嘆願書を受け取る流れがよくみられます。具体的な順序は、事件の段階や被害者の意向によって調整されます。

振込手数料や支払期日も示談書で決めておく必要がありますか

 支払方法、支払期日、振込先、振込手数料をどちらが負担するかといった点は、示談書に具体的に記載しておくことが望ましいといえます。記載があいまいだと、わずかな行き違いが被害者の不信感につながることがあります。分割払いの場合は、支払いが遅れたときの扱いもあわせて定めるのが通常です。

分割払いに関する質問


示談金の分割払いは認めてもらえますか

 分割払いは、被害者が同意すれば可能です。加害者側が一方的に分割を決めることはできないため、支払える金額と回数を示し、理解を求めることになります。加害者との関わりを早く終わらせたいという思いから一括での支払いを希望される被害者も少なくなく、分割の申し出が受け入れられないこともあります。

 受け入れてもらいやすくするためには、頭金をできるだけ多く用意すること、支払期間を必要以上に長くしないこと、支払いを確実にする手当てを示すことなどが考えられます。

分割払いだと、刑事処分の判断で不利に扱われることはありますか

 検察官や裁判所は、示談が成立したかどうかに加えて、実際にどれだけ支払われたか、残りが支払われる見込みがあるかといった点も見ています。そのため、残額が多く残っている分割払いの示談は、全額を支払い終えた示談と比べて、被害回復の程度が限られていると受け止められることがあります。

 とはいえ、分割であっても被害者が許す意思を示していれば、その意思は処分の判断で考慮されることがあります。一括と分割のどちらを目指すかは、処分の見通しとあわせて検討することになります。

項目一括払い分割払い
被害者の同意金額について合意する金額に加えて分割の条件にも同意が必要
被害回復の程度支払った時点で完了する支払いが終わるまで残額が残る
処分の判断での見られ方被害回復が済んだ事情として考慮されやすい残額の支払い見込みもあわせて見られる
加害者側の負担短期間で全額を用意する必要がある毎月の負担を抑えられるが支払いが長く続く


分割払いの示談書には、どのような条項を入れるのですか

 総額、頭金の額と支払日、毎回の支払額と支払日、支払回数、振込先を明記するのが基本です。そのうえで、支払いが一定回数遅れた場合には残額を一括で支払うという期限の利益喪失の条項や、遅延損害金の定めを置くのが一般的です。

 被害者側から、支払いを確実にするために公正証書の作成を求められることもあります。強制執行を受け入れる旨の文言が入った公正証書は、支払いが滞ったときに裁判を経ずに差押えの手続へ進む根拠になるため、内容を理解したうえで応じるかどうかを判断する必要があります。

分割の回数や期間に目安はありますか

 法律で上限が決まっているわけではなく、金額や加害者の収入、被害者の意向によって決まります。ただ、期間が長くなるほど被害者は長く支払いを待つことになり、途中で支払いが止まる心配も大きくなります。そのため、生活に無理のない範囲で、できるだけ短い期間に収める方向で調整されることが多いといえます。

 毎月の支払額は、家賃や生活費、ほかの返済を差し引いて、毎月確実に残る金額から考えるのが現実的です。賞与のある月に多めに支払う組み立てが検討されることもあります。

支払った後や支払いが難しくなったときの質問


分割払いの途中で支払えなくなりそうなときは、どうすればよいですか

 支払期日に間に合わないと分かった時点で、できるだけ早く弁護人に相談し、被害者側に事情を伝えて支払条件の見直しを申し入れることが重要です。連絡をしないまま支払いが止まると被害者の不信感が強まり、話し合いによる見直しが難しくなることがあります。

 見直しの合意ができた場合は、口約束で済ませず、変更した内容を書面に残します。場面は異なりますが、支払いが止まったときの考え方は【風俗トラブル】分割払いの途中で払えなくなった|店への連絡と再交渉でも解説しています。

示談金の支払いが止まると、どのようなことが起こりますか

 示談金の支払いは民事上の約束ですので、支払いが止まれば、被害者は残額の支払いを求めることができます。期限の利益喪失の条項があれば残額を一括で請求されることがあり、話し合いで解決しなければ訴訟を起こされたり、公正証書がある場合には給料や預金を差し押さえられたりするおそれがあります。

 刑事手続との関係では、すでに出た処分が支払いの停止だけで直ちに覆るとは限りませんが、処分の前や裁判の途中であれば、約束を守れていない事情として不利に考慮されるおそれがあります。民事の請求と刑事手続が並行する場面については【刑事事件】刑事事件と同時に民事で訴えられた|並行する手続の優先順位もご覧ください。

被害者が示談金を受け取ってくれない場合は、どうなりますか

 被害者の処罰感情が強く、示談にも示談金の受け取りにも応じてもらえないことがあります。その場合、被害弁償の意思を示す方法として、法務局への供託や、弁護士会などを通じた贖罪寄付が検討されることがあります。

 これらは示談に代わるものではなく、被害者が許す意思を示した示談と同じ評価が得られるとは限りません。それでも、反省の気持ちを形にした事情として処分の判断で考慮されることがあるため、示談が難しいと見込まれる段階で、弁護人と方法を検討しておくとよいでしょう。

示談金の準備と支払いで迷ったときは

 示談金の準備と支払いは、金額を決めれば終わりというものではなく、いつ、誰が、どの方法で支払い、払えなくなったときにどうするかまでを含めて組み立てる必要があります。一括か分割かによって、被害者との話し合いの進め方や処分の見通しも変わります。支払いの見通しが立たない段階でも、まずは現状を弁護人と共有しておくことが、無理のない合意につながります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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