【刑事事件】家族が勾留され勤務先への説明が必要になったとき|メッセージの例文

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

家族が逮捕され、そのまま勾留が決まると、本人はしばらく職場に連絡できない状態になります。出勤日が近づくなかで「会社に何と伝えればよいのか」「上司から理由を聞かれたらどう返せばよいのか」と悩み、ご家族が文面を考えあぐねるのは自然なことです。この記事では、勾留中の家族に代わって勤務先へ連絡する場面を想定し、段階ごとのメッセージの例文と、避けたい書き方を整理します。

本記事は2026年11月時点の法令にもとづいています。例文はあくまで一例で、実際に送る文面は本人の意向や事件の状況によって変わるため、弁護人と相談のうえで調整してください。


勾留中は家族が勤務先との連絡役になりやすい

 逮捕後、検察官の請求を受けて裁判所が勾留を決めると、身柄の拘束は原則として10日間続き、延長されるとさらに最大10日間続きます(刑事訴訟法208条)。逮捕から数えると最長で23日間ほど、本人は職場に出られず、電話やメールで会社に連絡することもできません。

 勾留後は家族も面会できるのが通常ですが、接見禁止がついている場合は弁護人以外とは会えないため、本人の意向を直接確かめることも難しくなります。こうした事情から、勤務先への連絡を家族が担うことが少なくありません。

 私生活上の事件で逮捕されたことを、会社へ報告しなければならないと法律で一般に定められているわけではありません。一方で、無断欠勤が続くと、それ自体が就業規則上の問題として扱われるおそれがあります。事件の内容を伝えるかどうかとは別に、「出勤できないこと」と「その見通し」を早めに伝えておくことが、本人の雇用を守るうえでの出発点になります。会社や学校に伝わる仕組みについては、逮捕されたら会社・学校に連絡はいく?勾留と身分への影響でも解説しています。

連絡する前に確かめておきたいこと


  • 本人が会社にどこまで伝えてほしいと考えているか(弁護人を通じて確認できることがある)。
  • 勾留の満了日と、延長される可能性についての弁護人の見通し。
  • 就業規則に定められた欠勤連絡の方法、休暇・休職の扱い、懲戒の事由。
  • 有給休暇の残り日数。
  • 連絡する相手(直属の上司か、人事・総務の担当者か)。
  • 事件が報道されているかどうか、報道される見込みがあるかどうか。


 なかでも大切なのは本人の意向です。会社に伝える内容は、のちに本人が復帰したときの説明と食い違わないようにしておく必要があります。弁護人が接見で本人の考えを聞き取り、家族に伝える形をとると、本人と家族の説明がずれにくくなります。

伝え方の方針を決める


方針向いている場面注意したい点
事情の中身には触れず、休暇を申し出る早期の釈放が見込まれる、報道されていない理由を重ねて尋ねられたときの返し方を決めておく
身柄を拘束されていることを伝える勾留が長引く見込み、報道の可能性がある事件の中身や見通しは断定しない
弁護人から会社へ説明してもらう会社から詳しい説明を求められている、処分が話題に出ている本人の同意と弁護人との打合せが前提になる


 どの方針でも共通するのは、事実と異なる理由をつくらないことと、家族が事件の中身を説明しないことです。段階ごとの伝え方の全体像は、【刑事事件】逮捕された家族の勤務先へ何と伝えるか|段階ごとの連絡内容と避けたい説明で詳しく整理しています。以下では、実際に送るメッセージの形に落とし込んだ例文を紹介します。

勤務先へ送るメッセージの例文


例文1 最初の欠勤連絡(事情の中身は伏せる場合)

 「〇〇部 〇〇様 いつもお世話になっております。〇〇の妻の〇〇です。本人の私的な事情により、しばらくのあいだ出勤できない状況となりましたため、本人に代わってご連絡いたしました。本日から当面お休みをいただきたく、有給休暇の取扱いについてご相談させてください。復帰の見通しが分かり次第、改めてご連絡いたします。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。」

 最初の連絡は、電話で伝えたうえで、同じ内容をメールでも送っておくと、伝えた日時と内容が記録として残ります。

例文2 休みの延長をお願いする(勾留が延長された場合)

 「先日ご連絡した件につきまして、現時点では〇月〇日ごろまで出勤が難しい見込みとなりました。引き続きお休みをいただけますでしょうか。有給休暇の残日数を超える分の取扱い(欠勤・休職など)について、必要な手続をお知らせいただけますと幸いです。」

 勾留が延長されるかどうかは、満了日が近づかないと分からないことがあります。延長の見込みは弁護人に確認し、分かった時点で早めに伝えるようにします。勾留の延長を避けるために家族ができることは、勾留延長を止めるために家族ができることで解説しています。

例文3 会社から理由を尋ねられたときの返信

 「ご心配をおかけし申し訳ございません。本人の私的な事情に関わることのため、私からの詳しいご説明は控えさせていただけますと幸いです。本人が対応できるようになりましたら、本人から直接ご説明させていただく予定です。業務の引継ぎで必要なことがございましたら、分かる範囲でお答えいたします。」

 家族には、本人に代わって会社へ事情を説明する義務はありません。説明を控えたい旨を丁寧に伝え、業務への協力の姿勢を示すことで、角を立てずに保留できることがあります。

例文4 身柄を拘束されていることを伝えると決めた場合

 「本人は現在、ある事件の関係で警察署に留め置かれており、出勤できない状況です。事実関係はまだ捜査の段階で、確定したことはございません。弁護士に依頼しておりますので、今後の見通しは弁護士から説明を受けたうえで改めてお伝えいたします。社内でのお取扱いにつきましては、必要な範囲の方にとどめていただけますと助かります。」

 逮捕や勾留の事実は、本人にとって配慮の必要性が高い情報です。会社の側でも共有する範囲を絞ることが求められるため、その点をひと言添えておくと意図が伝わりやすくなります。

例文5 弁護人から説明してもらうことを伝える

 「本件につきましては、本人が依頼している弁護士(〇〇法律事務所 弁護士〇〇)からご説明させていただくことになりました。お手数ですが、今後のお問い合わせは弁護士宛てにお願いできますでしょうか。」

 会社から処分や退職の話が出ている場合や、家族だけでは対応しきれない問い合わせが続く場合は、窓口を弁護人に移すことを検討します。

例文6 釈放され復帰の見通しが立ったとき

 「本人は〇日に自宅へ戻りました。〇日から出勤できる見込みです。お休みのあいだのご配慮に感謝申し上げます。今後のことにつきましては、本人から直接ご相談させていただきます。」

 釈放されたからといって事件が終わったとは限らず、在宅のまま捜査が続くこともあります。復帰後の会社への説明は、本人が弁護人と相談しながら進めるのが望ましいでしょう。

避けたい文面と言い換えの例


避けたい文面の例避けたい理由言い換えの例
「インフルエンザで入院しています」診断書や見舞いの申し出があると説明が続かず、事実と異なる申告と受け取られるおそれがある「本人の私的な事情により」
「無実なのですぐに戻ります」勾留の期間や処分の見通しを家族が確定させることはできず、外れると信頼を損ねやすい「見通しが分かり次第お知らせします」
事件の経緯や相手方についての説明相手方のプライバシーに関わり、社内に広がると本人の復帰にも影響しうる事件の中身には触れない
「本人は退職させます」雇用契約の当事者は本人であり、本人の意思を確かめないまま家族が決めることはできない「本人の意向を確認してからお返事します」
会社への不満や感情を込めた長文やり取りの記録として残り、後の話し合いで不利に読まれることがある事実と依頼事項だけを短く書く


 LINEや社内チャットで連絡する場合、文面は転送やスクリーンショットで共有されやすくなります。メールよりもさらに短く、事実と依頼事項に絞って書くと安心です。

会社から求められやすいことへの向き合い方

 勾留が長引くと、会社から退職届の提出、社用の携帯電話やパソコンの返却、私物の引取りなどを求められることがあります。物の受け渡しは家族が手伝える範囲ですが、退職や休職の申出といった雇用上の判断は、本人の意思を確かめてから行う必要があります。退職届を求められた場面の考え方は、【刑事事件】逮捕された家族の勤務先から退職届を出すよう求められたで取り上げています。

 接見禁止で本人に会えず意向を確かめられないときは、弁護人を通じて伝言をやり取りする方法があります。接見禁止の解除に向けた動きについては、接見禁止がついて家族が会えない|解除に向けた動きもあわせてご覧ください。

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まとめ

 家族が勾留されたとき、勤務先への連絡で大切なのは、出勤できないことと見通しを早めに伝えること、事実と異なる理由をつくらないこと、事件の中身や本人の進退を家族だけで決めないことの3点です。例文をそのまま使うのではなく、本人の意向と弁護人の見通しを踏まえて言葉を選ぶことで、本人が職場に戻るときの説明とも食い違いにくくなります。会社への説明に迷う場面や、処分の話が出ている場面では、弁護人と相談しながら進めることをおすすめします。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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