【刑事事件】18歳未満と知らなかった場合に自分で対応する前の確認リスト|弁護士に任せたほうがよいサイン

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

この記事は、2023年施行の改正刑法(不同意性交等罪など)と、2025年6月施行の拘禁刑への一本化を反映した内容です。青少年健全育成条例は都道府県ごとに内容が異なるため、本文では東京都の条例を例に説明しています。


SNSやマッチングアプリで知り合い、「18歳以上」と聞いていた相手と関係を持った後になって、実は18歳未満だったかもしれないと知る。こうした場面では、「知らなかったのだから大丈夫なのか」「自分から警察に行くべきか」「相手に連絡して確かめたほうがよいのか」と、考えが次々に浮かんで落ち着かなくなる方が少なくありません。

 弁護士ドットコムなどの相談サイトにも、不安からアカウントややり取りを消してしまった、自首すべきか迷っている、費用が心配で弁護士への相談をためらっている、といった声が多く寄せられています。

 この記事では、ご自身で何かを始める前に確認しておきたい点をリストにまとめ、どのような事情があれば弁護士に任せたほうがよいかの目安を整理します。

前提|「知らなかった」の扱いは罪名によって異なる

 相手が18歳未満だった場合に問題となる法令は1つではありません。どの法令が問題になるかによって、「年齢を知らなかった」という事情の扱いが変わります。主なものを整理すると次のとおりです。

想定される罪名主な場面年齢を知らなかったことの扱い
児童買春(児童買春・児童ポルノ禁止法4条)金銭や物品などの対償を渡した、または渡す約束をした18歳未満であることの認識が必要。ただし「18歳未満かもしれないが構わない」という認識(未必の故意)でも足りるとされる
青少年健全育成条例違反(東京都は18条の6)対償のない、いわゆる「みだらな」性交や性交類似行為年齢を知らなかったことに過失がない場合に限って処罰されない旨の規定がある
不同意性交等罪・不同意わいせつ罪(刑法177条3項・176条3項)相手が16歳未満(13歳以上16歳未満の場合は5歳以上年長のとき)16歳未満であることの認識が問題になる


 児童買春の法定刑は5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、東京都の条例違反は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定められています。行為の際に画像や動画を撮影していた場合には、児童ポルノの製造などが別に問題になることもあります。

 つまり、児童買春では「18歳未満とは思わなかった」ことが争点になる一方、条例違反では「年齢を確認する注意を尽くしたか」が問われることになります。年齢の認識がどう評価されるかについては、相手が18歳未満だと知らなかった|年齢の確認と認識の評価でも詳しく解説しています。

自分で動く前に確認したい8項目


確認1 対償や撮影があったかどうか

 金銭や物品のやり取り(食事代やプレゼントを含め、何かを渡す約束をしたかどうか)、画像や動画の撮影の有無によって、問題となる法令とその重さが変わります。記憶があいまいなところも含めて、事実を思い出せる範囲で書き出しておくと、その後の見通しを立てやすくなります。

確認2 年齢をどのような方法で確かめたか

 プロフィールの表示、メッセージでのやり取り、会ったときの口頭での確認、身分証の提示など、どの方法で年齢を確かめたかは重要な事情です。法律事務所の解説でも、アプリに年齢制限があったことや相手の自己申告だけでは過失が否定されにくく、身分証による確認など「18歳以上と信じたのもやむを得ない」と言える事情が求められることが多いとされています。

確認3 年齢をうかがわせる事情がなかったか

 制服を着ていた、学校や部活の話をしていた、「高3」「今年18になる」などの発言があったといった事情は、未必の故意や過失を基礎づける方向に働くことがあります。都合の悪い事情も含めて把握しておくことが、正確な見通しにつながります。

確認4 やり取りの記録を消していないか

 不安からトーク履歴やアカウントを削除したくなる方は多いのですが、削除は控えることをお勧めします。年齢を確認したやり取りそのものが、ご自身にとって有利な資料になることがあるためです。また、削除したデータが後で復元されることもあり、消したという事実が証拠隠滅を疑われる事情として扱われるおそれもあります。この点は削除したのに復元された|デジタルフォレンジックと立件もご参照ください。

確認5 相手や家族に自分から連絡しようとしていないか

 年齢を確かめたい、謝りたいという気持ちから相手に連絡を取りたくなることがあります。しかし、相手が18歳未満であれば被害者という立場になり、本人からの連絡は口止めや働きかけと受け取られかねません。逮捕の判断で考慮される「罪証隠滅のおそれ」にもかかわる点です。相手側との話し合いが必要な場合の進め方は、性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由で解説しています。

確認6 相手側から要求や連絡が来ていないか

 「未成年だった」「親に言う」「警察に行く」などと言われ、金銭を求められている場合は、事実関係の確認と、要求そのものへの対応を分けて考える必要があります。求められるまま支払う前に、「未成年だった」と脅された|事実確認と恐喝への対応もご確認ください。

確認7 警察から連絡が来ているかどうか

 相手が補導された、家族が持ち物やスマートフォンの中身に気づいたといったことをきっかけに、時間が経ってから警察から連絡が来ることがあります。すでに電話や呼び出しがあるのか、まだ何もないのかで、取るべき対応は異なります。

確認8 自首や出頭を考えているなら、その前に整理できているか

 自首が成立すれば刑の減軽が検討される事情となり、逮捕を避ける方向に働くこともあります。一方で、相手が実際には18歳以上だった可能性や、相手を特定できる情報がほとんどない場合など、判断が分かれる場面もあります。法律事務所の解説の中にも、すぐに自首すべきかは専門家の間でも意見が分かれ得るとするものがあります。自首の意味については、自分から出頭すべきか|自首の成否と実務上の意味をご参照ください。

 ここまでの内容を、手元で確認しやすい形にまとめると次のとおりです。

  • 対償の授受や約束、撮影の有無を書き出したこと。
  • 年齢を確かめた方法と、そのやり取りが残っていることの確認。
  • 制服・学校の話題など、年齢をうかがわせる事情の洗い出し。
  • トーク履歴・アカウント・画像を削除せず保存していること。
  • 相手や家族へ自分から連絡していないこと。
  • 相手側からの要求の有無と、その内容の記録。
  • 警察からの連絡の有無と、連絡があった場合の日時・担当部署の控え。
  • 自首や出頭の前に、話す内容と見通しを整理したこと。


弁護士に任せたほうがよいサイン

 次のような事情がある場合は、ご自身だけで対応を続けるよりも、早めに弁護士に相談することを検討してください。

サイン任せたほうがよい理由
警察から電話や呼び出しが来た取調べでの説明の仕方が、故意や過失の評価に直結するため
相手や家族から連絡があり、示談金や被害届の話が出ている本人どうしのやり取りが、口止めや脅しと受け取られるおそれがあるため
対償を渡した、または撮影した画像や動画がある児童買春や児童ポルノ関連の罪が問題となり、手続が重くなる可能性があるため
相手が16歳未満だった可能性がある刑法の不同意性交等罪などが問題となり、法定刑が大きく変わるため
自首を考えている自首の要否や時期、話す内容をあらかじめ整理しておく必要があるため
不安からやり取りやアカウントを削除してしまった削除の経緯をどう説明するかを含めて、慎重な対応が求められるため
教員・保育士など子どもと関わる仕事をしている勤務先への影響や日本版DBSとの関係も含めた見通しが必要になるため


 警察から連絡が来た段階での相談の意味については、【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味でも解説しています。

自分でできることと、その限界

 記録を残すこと、事実を時系列で整理すること、相手への連絡を控えることは、ご自身でも今日から取り組めます。

 一方で、年齢をどう認識していたかについての説明は、法的な評価と切り離せません。「若いかもしれないとは思った」「念のため年齢を聞いた」といった何気ない言い方が、未必の故意を認める方向で受け取られることもあります。取調べで作成された供述調書は後から修正することが難しく、弁護士の解説の中にも、故意を認めるような調書を作らせないことを重視して対応した事例が紹介されています。

 また、相手が18歳未満であれば、示談の相手は本人ではなく保護者になるのが一般的です。保護者との話し合いをご本人が直接行うことは、感情的な対立を招きやすく、現実には難しい場面が多いといえます。

弁護士に相談したときに進められること

 ご相談いただいた場合、事情に応じて次のような対応を検討します。

  • 事実関係をうかがい、問題となりうる罪名と見通しを整理します。
  • 自首や出頭をするかどうか、する場合の時期と伝える内容を一緒に検討します。
  • 取調べを受ける前に、説明の仕方や注意点を具体的にお伝えします。
  • 相手が18歳未満であった場合には、保護者との示談交渉を弁護人として行います。
  • 勤務先や家族への影響を抑えるための動き方を検討します。


 弁護士には守秘義務があり、ご相談の内容が本人の了解なく家族や警察に伝わることは原則としてありません。詳しくは弁護士に相談した内容は家族や警察に伝わる?守秘義務の範囲をご覧ください。

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まとめ

 相手が18歳未満だったと後から知ったときは、焦って記録を消したり、相手に連絡を取ったり、整理しないまま警察に出向いたりする前に、まずは事実を書き出して状況を確かめることが大切です。「知らなかった」という事情がどう評価されるかは、問題となる法令や年齢確認の方法、残っている記録によって変わります。警察からの連絡や相手側からの要求など、この記事で挙げたサインが1つでも当てはまる場合は、早めに専門家の意見を聞くことをご検討ください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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