応募しただけで、まだ何もしていない｜この段階でできること

「応募しただけ」の段階は、まだ選べることが残っている

　いわゆる闇バイトとみられる募集に応募してしまった、あるいはメッセージのやり取りを始めてしまったものの、指示された行為にはまだ及んでいない。この記事は、そういう段階の方に向けて書いています。

　この段階のご相談で多いのは、「もう手遅れではないか」という不安と、「相談したら自分が捕まるのではないか」という不安の二つです。結論から申し上げると、応募や連絡それ自体を処罰する規定は、現在の法律には置かれていません。ただし、「まだ何もしていない」というご本人の感覚と、法律上の評価が一致しないことがあります。いま自分がどの位置にいるのかを正確に把握することが、この段階でできる最初のことです。

まず、いまどの段階にいるかを分ける

　募集への応募から実行までは、いくつかの段階に分かれます。段階ごとに、法律上の位置づけも、優先して考えるべきことも変わります。

　ご自身が①②のどこかにいるのか、③より先に入っているのかで、考えるべきことはかなり変わります。

「応募しただけ」は罪になるのか

応募や連絡そのものを処罰する規定はない

　詐欺罪や窃盗罪には、実行前の準備段階を処罰する規定（予備罪）が置かれていません。応募して連絡を取り合っただけで、指示された行為に及んでいないのであれば、これらの罪について問われる行為が、まだ存在しないことになります。

　ここで大切なのは、「発覚していないから大丈夫」ではなく、「まだ処罰の対象となる行為をしていない」という点です。この違いは、後で述べる記録の扱いに直結します。

強盗については、実行前を処罰する規定がある

　例外があります。強盗については刑法に予備罪の規定があり、強盗の罪を犯す目的でその準備をした場合、二年以下の拘禁刑と定められています。単に計画や打ち合わせをしただけでは足りず、実行しようと思えばいつでも着手できる程度の準備が整ったといえるかどうかで判断されると考えられています。

　2026年7月には、東京都内で職務質問を受けた3人が、特殊警棒やバールなどを所持していたとして強盗予備の疑いで現行犯逮捕され、うち1人が闇バイトに応募したと話していたと報じられました。本人の意識としては「まだ何もしていない」段階でも、道具を受け取る、指定された場所へ向かうといった行動に移っていれば、法的な評価は変わり得ます。

実行役をする前に、別の犯罪が終わっていることがある

　もう一つ注意が必要なのは、応募の過程で求められた行為が、それ自体で独立した犯罪になっている場合です。

• 預貯金通帳やキャッシュカードを渡した、口座を売った
• 携帯電話やSIMカードを、他人に渡すために契約した・譲り渡した
• 報酬を受け取って、他人から預かった資金の送金や振込を引き受けた

　口座等の譲渡については、2026年7月10日に施行された改正犯罪収益移転防止法で罰則が引き上げられ、三年以下の拘禁刑または五百万円以下の罰金（業として行った場合はさらに重い刑）とされています。同じ改正で、報酬を得て他人の送金を引き受ける、いわゆる送金バイトについての罰則（二年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金）も新設されました。携帯電話やSIMの譲渡についても、携帯電話不正利用防止法に罰則が置かれています。

　また、警察庁が文部科学省・こども家庭庁と連名で2026年6月に公表した資料では、口座やスマートフォンを売る行為が犯罪であることに加えて、他の人に闇バイトを紹介した場合も検挙の対象になることが示されています。「まだ実行役はしていない」という一点だけを見て安心できるとは限りません。

連絡を絶てば終わる、とは限らない

アプリを消しても、相手の手元の情報は消えない

　怖くなってアプリを削除する、やり取りを消す、アカウントを消す。この段階でもっとも多い行動です。

　警察庁が公表している相談事例には、指示に応じず匿名性の高いアプリをアンインストールしたところ、別のアプリで自分の個人情報がすべて送り返されてきたという例や、やり取りを削除したところ「個人情報は分かっている」というメッセージが届いたという例が挙げられています。相手の手元にあるデータは、こちらが消しても残ります。

　むしろ削除によって失われるのは、自分がどの段階で断ったのかを説明するための資料のほうです。順序としては、先に記録を確保し、相談先を決めたうえで、遮断の方法を検討することになります。

「抜けた」と評価されるために何が要るか

　やり取りの中で、役割や日時まで具体的に固まっていた場合には、他の人が実行に移したときに、行かなかった人の責任がどう扱われるのかという問題が生じます。一般に、いったん合意（共謀）が成立した後は、単に連絡を絶っただけでは足りず、それまでに自分が与えた影響を取り除いたといえるかどうかが問われます。

　応募して少しやり取りをした段階では、そこまでの合意には至っていないことも多いのですが、その線引きをご自身で判断するのは簡単ではありません。迷う材料があること自体が、早めに相談する理由になります。

この段階でできること

1. やり取りの記録を消さずに保全する
2. 相手と条件の交渉をしない
3. 警察に相談する
4. 家族など身近な人に状況を伝える
5. 生活面の困りごとは別の窓口で相談する
6. 判断に迷う点は弁護士に相談する

記録は「自分がどこで止まったか」を示す材料

　残しておきたいのは、募集の投稿や求人ページ、相手のアカウント名やID、メッセージのやり取り全体、送ってしまった書類の内容、金銭の受け渡しの有無と日時です。画面の保存は日時が分かる形で行い、可能であれば端末そのものを手元に置いておきます。

　これは相手を追及するためというより、自分がどこで止まったのかを、警察や弁護士に対して具体的に示すためのものです。何も残っていない状態で「途中でやめました」と説明するのと、記録を示しながら説明するのとでは、伝わり方が違います。

警察に相談すると何が行われるのか

　警察庁は2024年10月、闇バイトに応募した人などから相談を受けた際に、本人や家族の一時的な避難、周辺のパトロールの強化といった保護措置を適切に行うよう、各都道府県警察に通達を出しています。

　報道によれば、この取り組みが始まってから2025年11月末までに、全国で544件の保護措置が実施されました。対象者の年代は20代が45.2パーセント、10代が24.8パーセント、30代が13.6パーセントとされ、10代から30代で大半を占めます。応募のきっかけとして最も多かったのは知人の紹介で30.7パーセント、次いでX（旧ツイッター）が23.2パーセント、その他のSNSが21.9パーセントでした。持ち掛けられた内容は、銀行口座や携帯電話の売買が132件、特殊詐欺関係が124件、窃盗・強盗が17件と報じられています。警察庁は、保護後に本人や家族が危害を加えられた事例は把握していないとしたうえで、脅されても加担せずに相談してほしいと呼びかけています。

　相談先としては、警察相談専用電話＃9110や最寄りの警察署のほか、未成年の場合は各都道府県警察本部の少年相談窓口があります。

「相談したら自分が捕まるのでは」という不安について

　この不安に対する答えは、段階によって変わります。

　まだ指示された行為に及んでおらず、口座や携帯電話も渡していないのであれば、相談することがそのまま処罰につながるわけではありません。一方、口座や携帯電話をすでに渡している場合は、その部分について捜査の対象となる可能性が残ります。ただし、この場合でも、時間が経つほど選べる範囲は狭くなります。捜査機関が先に事実をつかんだ後で説明するのと、自分から申し出るのとでは、その後の手続の進み方が変わり得るためです。

　なお、捜査機関に発覚する前に自ら申し出た場合には、刑を減軽することができる旨の規定が刑法にあります。ただし、どの時点までが「発覚前」といえるかなど、成立には条件があります。申し出の前に一度、弁護士に相談されることをお勧めします。

お金の問題は、別の窓口で扱える

　応募のきっかけが生活費や返済の切迫だった場合、そこを放置したまま関係だけを断っても、同じ入口に戻りやすくなります。仕事、住まい、家計の困りごとについては、自治体ごとに自立相談支援の窓口が設けられており、条件を満たせば一定期間、家賃相当額の支給を受けられる仕組みもあります。警察庁も、闇バイトに関する案内の中でこうした窓口を紹介しています。

未成年の場合に、家族が押さえておきたいこと

　本人が未成年で、家族に打ち明けたという場合、最初の反応がその後を左右します。強く叱責すると本人が口を閉ざし、警察や弁護士に伝えるべき情報が失われます。まず確認したいのは、どの段階まで進んでいるか、何を送ったか、いつ・どこへ行くよう言われているか、記録が残っているかの四点です。

　少年であっても、犯罪に関与すれば家庭裁判所での手続の対象となります。被害が生じた場合には、損害賠償の問題が親権者に及ぶこともあります。本人を守るという意味でも、早い段階で外部に相談する判断が必要になります。

弁護士に相談した場合にできること

　弁護士に相談した場合、まず行うのは、やり取りの内容を確認したうえで、いまどの段階にいるのか、すでに事件として扱われ得る行為があるのかを整理することです。そのうえで、警察への相談や出頭が必要な場面では、同行して事情の説明を補助します。当事務所では、出頭・自首への同行は全国で対応しており、移動にかかる費用は別途となりますが、深夜や早朝でも対応できる場合があります。

　ご相談は24時間受け付けており、初回のご相談は無料です。すでに身柄を拘束されている方については、即日の接見にも対応しています。

まとめ

　「応募しただけで、まだ何もしていない」という段階は、選べることが残っている段階です。最後に、この段階で確認していただきたい点を挙げます。

• 応募や連絡そのものを処罰する規定はないが、強盗については実行前の準備を処罰する規定がある
• 口座・携帯電話・送金を引き受けた場合は、実行役をしていなくても独立した犯罪になり得る
• アプリを消しても相手の手元の情報は消えず、消えるのは自分を説明する材料のほう
• 記録を確保したうえで、警察や弁護士に相談するという順序をとる
• 生活の困りごとは、それを扱う専用の窓口がある

　迷っている時間が長くなるほど、相手からの働きかけは強まり、選べる範囲は狭くなっていきます。判断がつかない段階でも、事実を整理するところから始めることはできます。