【刑事事件】家族が風俗トラブルで逮捕された場面のFAQ12選|相談で多い疑問への回答集

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

家族が風俗店の利用をめぐるトラブルで逮捕されたという知らせは、多くの場合、警察署や弁護士からの電話で突然届きます。何が起きたのか分からないまま、面会できるのか、店や被害を訴えている女性側とどう向き合うのか、勤務先に何と伝えるのかといった判断を次々に迫られることになります。本記事では、こうした場面でご家族から寄せられることの多い疑問を12問に絞り、手続の仕組みとご家族として取りうる対応を整理します。

本記事は、2023年7月施行の刑法改正(不同意性交等罪・不同意わいせつ罪)、性的姿態撮影等処罰法、2025年6月施行の拘禁刑への一本化を前提に記載しています。実際の見通しは、事件の内容や証拠関係によって異なります。


この記事で想定している場面

 店舗型・派遣型の風俗店やメンズエステの利用をきっかけに、配偶者・子・兄弟姉妹などが逮捕された場面を想定しています。典型的なのは、サービス中の行為について「同意がなかった」と訴えられた場合、サービス中の撮影が発覚した場合、従業員とのもみ合いでけがをさせたと言われた場合などです。逮捕された本人の言い分と、店や女性側の言い分が食い違っていることも少なくありません。ご家族としては事実関係が分からないまま動くことになりますが、まずは手続の段階を把握し、誰と何をやり取りするかを整理することが出発点になります。

逮捕直後の手続についての質問


風俗店でのトラブルで逮捕された場合、どのような罪に問われるのですか

 問題となる行為によって、検討される罪名は異なります。代表的なものを整理すると次のとおりです。

主な場面検討される罪名法定刑
同意のない性交等を訴えられた不同意性交等罪(刑法177条)5年以上の有期拘禁刑
同意のない身体への接触などを訴えられた不同意わいせつ罪(刑法176条)6月以上10年以下の拘禁刑
サービス中に撮影した性的姿態等撮影罪(性的姿態撮影等処罰法2条)3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
女性や店員にけがをさせた傷害罪(刑法204条)15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金


 法定刑の重さは処分の見通しを考える一つの目安にすぎず、実際には示談の有無や行為の態様、前科の有無などを踏まえて判断されます。なお、店そのものが摘発された場面では、客の立場は事件ごとに異なります。詳しくは利用した風俗・メンエスが摘発された|客も逮捕・事情聴取されるのかで解説しています。

逮捕されてから、どのくらいの期間拘束されるのですか

 逮捕後、警察は48時間以内に事件を検察官に送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留が認められると原則10日間、延長されるとさらに最大10日間となり、起訴されるかどうかの判断までに最大で23日間ほど身体拘束が続く可能性があります。一方で、勾留が請求されなかった場合や、勾留請求が認められなかった場合には、その時点で釈放されることもあります。流れの全体像は風俗トラブルで逮捕されたら|最大23日間の身体拘束と早期釈放の流れをご覧ください。

逮捕された家族にすぐ面会できますか

 逮捕から勾留が決まるまでの数日間は、ご家族の面会が認められないのが一般的です。勾留が決まった後は面会できるようになりますが、回数や時間は限られ、警察官が立ち会います。また、性犯罪の事件で本人が否認している場合などには、裁判官の判断で家族との面会を禁じる接見禁止がつくことがあります。弁護人は、逮捕直後から時間の制限や立会いなしで本人と会うことができるため、まずは弁護人を通じて本人の様子や伝言を確認する方法が考えられます。面会では事件の内容に触れると会話を止められることがあるため、体調や生活のこと、仕事や家庭の段取りなどを中心に話すとよいでしょう。面会の可否の見分け方は【刑事事件】逮捕された家族に今日会えるか|接見禁止の見分け方で整理しています。

家族が弁護士を依頼することはできますか

 できます。刑事訴訟法30条2項により、配偶者、直系の親族(親や子)、兄弟姉妹は、本人とは別に弁護人を選任することができます。逮捕直後の段階では、弁護士会の当番弁護士制度を使って1回目の面会を依頼することもできます。当番弁護士は、本人が留置されている地域の弁護士会に電話をして申し込みます。国選弁護人は勾留が決まった後に選任されるため、逮捕直後から動いてもらいたい場合には私選弁護人を依頼することになります。違いについては国選と私選はどう違う|途中で切り替えられるのかもご参照ください。

示談と店・女性側とのやり取りについての質問


店から家族に示談金の連絡が来ました。家族が支払えば解決しますか

 店の担当者などから、ご家族に直接連絡が入ることがあります。しかし、家族がその場で支払ったとしても、被害を訴えている女性本人の意思が確認できているとは限らず、被害届の取下げや処分の軽減につながる保証もありません。弁護士でない者が報酬を得る目的で他人の示談交渉を扱うことは、弁護士法との関係で問題になることもあります。金額や合意書の当事者、宥恕(許す意思)や清算の条項が確認できないまま支払うことは避け、弁護人を通じて女性本人の意向を確かめる流れをとるほうが安全です。弁護人に任せる理由は性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由で解説しています。

示談が成立すれば、釈放や不起訴になりますか

 示談は処分を判断するうえで重視される事情の一つですが、成立すれば必ず釈放や不起訴になるわけではありません。不同意性交等罪や不同意わいせつ罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる罪であり、示談の内容や時期、事件の悪質性などを踏まえて検察官が判断します。そのうえで、勾留中に示談が成立したことが釈放の判断に影響することもあります。詳しくは示談が成立しても処分が残る場合|示談=不起訴ではない理由をご覧ください。

本人は「同意があった」と言っています。それでも示談を考えるべきですか

 本人が事実を争っている場合、示談をすれば非を認めたように受け取られるのではないかと悩まれる方は少なくありません。示談を進めるかどうかは、証拠の状況、身体拘束が続くことによる仕事や生活への影響、本人の意向などを踏まえて、本人と弁護人が判断する事柄です。ご家族が面会で「認めて早く出てきて」と促すことは、本人の供述に影響するおそれがあるため控えたほうがよいでしょう。考え方の整理は無実でも示談すべき?否認と示談のジレンマで取り上げています。

被害を訴えている女性の連絡先を教えてもらえますか

 警察や検察が、本人やご家族に被害者の連絡先を伝えることは通常ありません。被害者が了承した場合に、弁護人に限って連絡先が伝えられるという運用が一般的です。ご家族が店に出向いたり、知人を通じて女性に連絡を取ろうとしたりすると、働きかけや証拠隠滅を疑われ、勾留が長引く原因になることもあります。女性側に対して事情を説明したい、謝罪したいというお気持ちがあっても、直接の連絡はかえって事態を複雑にするおそれがあります。連絡は弁護人に一本化しておくことが大切です。

勤務先・報道・家族の生活についての質問


勤務先にはどう伝えればよいですか

 勾留が続くと長期間の欠勤となるため、勤務先への連絡は避けて通れないことが多いでしょう。一方で、事件の内容を詳しく伝える必要はなく、事実と異なる説明をすると、後に発覚した際に別の問題を生むおそれがあります。伝える範囲や時期は、身体拘束の見通しを弁護人に確認したうえで決めることをおすすめします。段階ごとの伝え方は【刑事事件】逮捕された家族の勤務先へ何と伝えるか|段階ごとの連絡内容と避けたい説明で整理しています。

実名で報道されることはありますか

 報道するかどうかは報道機関がそれぞれ判断するため、事前に確実に見通すことは困難です。公務員や教員など職業によって報道されやすい傾向があるといわれる一方、多くの事件は報道されないまま手続が進みます。弁護人ができることには限りがありますが、早期の身柄解放によって社会的な影響を抑える方向で動くことは考えられます。詳しくは実名報道は避けられるのか|報道の判断と弁護人ができることをご覧ください。

家族として、今のうちに準備しておくことはありますか

 身柄の解放に向けて、また本人の留置中の生活を支えるために、ご家族が準備できることがあります。

  • 釈放後に本人を監督する身元引受人になれるかを検討すること。
  • 同居の有無や勤務先など、本人の生活状況を説明できる資料を整理しておくこと。
  • 衣類や現金など、留置施設の規則に沿った差し入れを用意すること。
  • 家賃や公共料金、ローンなど、拘束中に滞りそうな支払いを確認すること。
  • 逮捕の経緯について警察から聞いた内容や、本人の持病・服薬の有無をメモにまとめておくこと。
  • 店や女性側からの連絡があった場合に、日時と内容を記録しておくこと。


 身元引受の考え方は勾留を避けるための材料|身元引受と生活環境の整え方、差し入れの実務は留置場への差し入れと手紙|家族ができる支援の実務で解説しています。

弁護士への依頼についての質問


弁護士費用はどのくらいかかり、誰が支払うのですか

 弁護士費用は、相談料、着手金、報酬金、実費、接見の日当などで構成され、金額は事務所や事件の内容によって異なります。依頼の際は、どの段階までが着手金の範囲に含まれるのか、示談が成立した場合や不起訴になった場合の報酬がどう定められているのかを、書面で確認しておくと安心です。費用はご家族が負担する形で契約することもできますが、弁護方針は本人の意向を確認しながら決めていくことになります。内訳の詳細は弁護士費用の内訳|相談料・着手金・報酬金・実費・日当・手数料をご参照ください。

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ご家族からのご相談について

 家族が風俗店でのトラブルで逮捕された場面では、身柄の解放、店や女性側とのやり取り、勤務先や家庭の事情への配慮を、限られた時間の中で同時に進める必要があります。ご家族が一人で判断を抱え込まず、事実関係の確認と今後の段取りを弁護人と分担しながら進めていくことが、本人と家族の生活を守ることにつながります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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