【刑事事件】盗撮(撮影罪)で警察から連絡が来た場面のFAQ12選|相談で多い疑問への回答集

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

盗撮の疑いで警察から電話があった、あるいは「一度署に来てほしい」と言われた段階では、何が起きているのか分からないまま不安だけが大きくなりがちです。当事務所にも、連絡を受けた当日や翌日に「呼び出しに応じるべきか」「スマホを出すよう言われたらどうするか」「逮捕されるのか」といったご相談が寄せられます。この記事では、撮影罪(性的姿態等撮影罪)をめぐって警察から連絡が来た場面で多い疑問を12問に整理し、実務の観点から回答します。

この記事は、2023年7月13日に施行された性的姿態撮影等処罰法と、2025年6月から懲役・禁錮に代わって導入された拘禁刑を反映しています。個別の事案の見通しは、事実関係や証拠の状況によって変わります。


12問の答えの要点

 先に、各質問の答えの要点を一覧にしておきます。詳しい説明は、後に続く質問ごとの回答をご覧ください。

質問答えの要点
電話は本物か確かめるべきか自分で調べた警察署の代表番号にかけ直すと確実です
電話で事情を話してよいか用件と担当者を確認するにとどめるのが無難です
呼び出しに応じる義務はあるか任意の出頭は断れますが、日程の調整を申し出るのが現実的です
撮影罪と条例の違い施行日より前の行為には条例が適用されます
どのくらいの刑になるか3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です
時間が経ってから連絡は来るか数か月後に連絡が来ることもあります
連絡が来たら逮捕されるか在宅のまま捜査が進むことも少なくありません
スマホの提出を求められたら任意提出か令状による差押えかをまず確認します
画像を消してもよいか消すことで不利な評価を受けるおそれがあります
余罪を聞かれたら話す範囲は事前に方針を決めておくことが大切です
示談はできるか被害者の意向次第ですが、弁護人を通じて申し入れます
身に覚えがない場合署名前に調書の内容を確かめ、訂正を求められます


連絡を受けた直後の疑問


警察からの電話が本物かどうか確かめたほうがよいですか

 確かめておくと安心です。警察官を名乗って示談金を振り込ませる手口も報じられているため、電話口で伝えられた番号ではなく、ご自身で調べた警察署の代表番号にかけ直し、担当者の部署と氏名を伝えてつないでもらう方法がよく勧められます。本物の捜査で、電話の段階から金銭の支払いを求められることは通常考えにくいところです。

 あわせて「警察から電話が来た」|折り返す前に確認したい3つのこともご覧ください。

電話の段階で事実関係を話してもよいですか

 電話では、どの警察署の誰からの連絡か、どの件についての用件か、出頭を求められているのか、の3点を確認するにとどめるのが無難です。電話でのやり取りでも、後に捜査報告書などの形で記録に残ることがあります。「行ったかどうか記憶があいまい」「撮ったつもりはない」など、整理しないまま話した内容が後から食い違いとして扱われるおそれもあるため、詳しい説明は準備をしてからにするほうが落ち着いて対応できます。

呼び出しに応じなければならないのですか

 逮捕されていない段階での出頭要請は任意のもので、法律上は断ることもできます。ただ、理由なく応じない状態が続くと、逃亡のおそれがあるとして逮捕状の請求が検討される一因になり得ます。仕事などで指定の日が難しい場合は、断るのではなく日程の調整を申し出るのが現実的です。出頭の前に弁護士へ相談し、話す範囲や持参する物を決めておくと、当日の対応に迷いにくくなります。

 日程の調整については警察からの呼出しの日程は調整できるのか|仕事との両立で詳しく解説しています。

撮影罪と処分の見通しについての疑問


撮影罪と迷惑防止条例は何が違うのですか

 撮影罪は、性的な部位や下着などを正当な理由なくひそかに撮影する行為などを全国一律に処罰する法律上の罪で、2023年7月13日に施行されました。それより前の行為には撮影罪は適用されず、従来どおり各都道府県の迷惑防止条例などで処罰が検討されます。撮影した日時や場所によって適用される法令が異なるため、連絡を受けた件がいつの出来事なのかを確かめることが出発点になります。

 適用の分かれ目は撮影罪と迷惑防止条例はどちらが適用されるか|都道府県による差で取り上げています。

撮影罪はどのくらいの刑になるのですか

 撮影罪の法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金で、未遂も処罰の対象です。撮影した画像を人に渡したりネットに載せたりした場合は、提供罪などの別の罪が問題になり、法定刑も重くなります。実際の処分は、撮影の態様、件数、前科の有無、示談の成否などを踏まえて判断され、初めての事件で示談が成立した場合には不起訴となることもあります。

時間が経ってから連絡が来ることはありますか

 あります。防犯カメラの映像や交通系ICカードの利用履歴などから人物の特定が進み、出来事から数週間から数か月後に連絡が来ることは珍しくありません。撮影罪や東京都の迷惑防止条例違反(常習でない場合)の公訴時効は3年とされており、その期間内であれば捜査が進む可能性があります。

 特定の経緯については痴漢・盗撮で後日逮捕されるのはなぜか|防犯カメラとICカード履歴で解説しています。

警察から連絡が来たということは、逮捕されるのですか

 電話で出頭を求められる場合は、逮捕せずに在宅のまま捜査を進める方針であることも少なくありません。逮捕は、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断された場合に行われるため、住所や勤務先がはっきりしていて、呼び出しにも誠実に応じている事情は考慮されます。もっとも、余罪が疑われる場合などには、家宅捜索とあわせて逮捕に至ることもあり、一律には言えません。

 在宅で進む場合の流れは在宅事件になった場合|見えない時間の進み方をご覧ください。

スマホと証拠についての疑問


スマホの提出を求められたら応じなければならないのですか

 まず、任意での提出のお願いなのか、裁判官の令状に基づく差押えなのかを確認します。任意の提出であれば、応じるかどうかを選ぶことができます。令状に基づく差押えであれば、拒むことはできません。いずれの場合も、端末の中身からは問題の画像以外の写真や検索履歴も確認され得るため、提出の前に弁護士へ相談しておくと、その後の見通しを立てやすくなります。

 詳しくは盗撮でスマホを見せろと言われた|任意提出とロック解除で解説しています。

撮影した画像を消してもよいですか

 消すことはお勧めできません。削除したデータは解析によって復元されることがあるうえ、消した事実そのものが証拠隠滅のおそれを示す事情として扱われ、逮捕や勾留の判断で不利に働くおそれがあります。画像の扱いに迷っている段階であれば、手を加えずに弁護士へ相談してください。

 あわせて撮影データを消してしまった|証拠隠滅と復元の実際もご覧ください。

余罪について聞かれたらどう答えればよいですか

 スマホの解析などから、連絡を受けた件とは別の撮影が見つかり、取調べで聞かれることがあります。何をどこまで話すかは処分の見通しに直結するため、取調べの前に弁護士と方針を決めておくことが大切です。被疑者には黙秘権があり、話したくないことを話さない権利は法律で保障されています(刑事訴訟法198条2項)。

 余罪の見通しは盗撮の余罪を疑われている|複数事件の見通しと弁護で取り上げています。

示談と、身に覚えがない場合の疑問


被害者と示談はできますか

 示談に応じるかどうかは被害者の意向によります。盗撮事件では被害者の連絡先が分からないことが多く、また被害者が加害者側との直接の接触を望まないことが通常です。そのため、弁護人から捜査機関に示談の意向を伝え、被害者の了解が得られた場合に限って連絡先を教えてもらう、という流れで進めるのが一般的です。ご本人が被害者を探したり直接連絡したりすると、かえって事態を悪化させるおそれがあります。なお、示談が成立しても、事案によっては起訴されることがあり、示談で必ず不起訴になるわけではありません。

 示談金の考え方は痴漢・盗撮の示談金は何で決まるのか|金額の分解、被害者が特定できない場合は被害者が特定できない|盗撮事件で示談相手がいない場合の弁護で解説しています。

身に覚えがない場合はどうすればよいですか

 撮影していないのであれば、その旨を一貫して伝えることになります。取調べで作られる供述調書は、署名・押印の前に内容を読み聞かせてもらい、事実と違う部分があれば訂正を求めることができ、納得できなければ署名・押印を拒むこともできます(刑事訴訟法198条4項・5項)。「認めれば早く帰れる」といった見通しから事実と異なる内容に署名すると、後から覆すのは容易ではありません。否認する場合ほど、早い段階で弁護士に相談しておく意味があります。

連絡を受けた段階で弁護士に相談する意味

 警察から連絡が来た時点では、まだ逮捕も処分も決まっていないことがほとんどです。この段階で相談しておくと、出頭の日程調整、取調べで話す範囲、スマホの扱い、示談の申入れといった判断を、見通しを持ったうえで進めやすくなります。ご家族や勤務先に知られるかどうかについても、在宅で進むのか、報道の可能性があるのかといった事情によって変わるため、個別に検討することになります。

 相談の時期については【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味で詳しく説明しています。

まとめ


  • 警察からの連絡が本物かどうかは、自分で調べた警察署の代表番号で確かめると確実です。
  • 電話の段階では用件と担当者の確認にとどめ、詳しい説明は準備をしてからにするのが無難です。
  • 撮影罪は2023年7月13日以降の行為に適用され、それより前の行為には迷惑防止条例などが適用されます。
  • スマホの提出や画像の扱い、余罪の答え方は、処分の見通しに直結するため事前に方針を決めておくことが大切です。
  • 示談は弁護人を通じて申し入れるのが一般的で、成立しても必ず不起訴になるわけではありません。


 盗撮の疑いで警察から連絡が来たときは、最初の数日の対応がその後の流れに影響することがあります。一人で判断せず、連絡の内容や撮影の経緯を整理したうえでご相談ください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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