【ストーカー被害】GPSや位置情報の無断取得のFAQ10選|相談で多い疑問への回答集
この記事は、2026年11月時点の民事訴訟費用等に関する法律、民事保全法、ストーカー規制法、総合法律支援法(2026年1月13日に運用が始まった犯罪被害者等支援弁護士制度を含みます)にもとづいて記載しています。当事務所の費用は同じ時点の料金表によるもので、具体的な金額は事案に応じたお見積りでお伝えします。
「弁護士に頼みたいが、費用がいくらかかるのか見当がつかない」。ストーカー被害のご相談では、被害の内容をお話しいただく前に、まず費用を確かめたいというお声を多くいただきます。つきまといへの不安に加えて、引っ越しや防犯対策の出費が重なっている方も少なくなく、費用の見通しが立たないことが相談をためらう理由になっている場合もあります。
ストーカー被害で弁護士が関わる手続には、通知書の送付、相手方との交渉、警察への相談や申出の支援、裁判所への仮処分の申立て、損害賠償の請求、刑事告訴などがあり、どれを選ぶかによって費用の構造が変わります。この記事では、ご相談の際によく尋ねられる費用の疑問を12問にまとめ、手続ごとの費用感と、負担を抑えるための考え方を整理します。
手続ごとに見た費用の全体像
弁護士費用は、2004年に日本弁護士連合会の報酬基準が廃止されて以降、各事務所が独自に定めています。そのため一律の相場はありませんが、法律事務所が公開している例を見ると、手続ごとにおおむね次のような傾向があります。費用の項目ごとの意味は、弁護士費用の内訳|相談料・着手金・報酬金・実費・日当・手数料で整理しています。
| 手続 | 裁判所などに納める費用 | 弁護士費用の傾向 |
|---|---|---|
| 通知書(内容証明郵便)の送付 | 郵便料金(千数百円程度) | 書面の作成と送付のみで数万円程度とする例と、交渉の着手金に含める例がある |
| 相手方との交渉・示談 | なし | 着手金を10万円台から30万円程度で示す例が多く、別に報酬金がかかる |
| 警告・禁止命令の申出の支援 | なし | 交渉と一体で受ける例と、別に着手金や日当を定める例がある |
| 接近禁止の仮処分 | 収入印紙2,000円、郵便切手、担保 | 着手金を20万円台から40万円台で示す例が多い |
| 損害賠償請求の訴訟 | 請求額に応じた収入印紙、郵便切手 | 着手金と報酬金をあわせて30万円から50万円以上を示す例がある |
| 刑事告訴 | なし | 着手金を20万円から30万円程度で示す例が見られる |
表の金額は公開されている例の傾向であり、特定の事務所の費用を示すものではありません。同じ手続でも、相手方の身元が分かっているか、被害の期間や記録の量、相手方が争う姿勢かどうかによって、見積りは変わります。
費用の基本についての質問
相談するだけでも費用はかかりますか。
相談料は事務所によって異なり、30分あたり5,000円から1万円程度とする例が多く見られます。犯罪被害に関する相談については、初回を無料とする事務所も増えています。当事務所では、ストーカー被害のご相談を初回無料でお受けしており、ご相談の結果ご依頼に至らなくても費用は生じません。
相談の段階では、被害の経過や手元の記録をうかがったうえで、取りうる手続と、それぞれにかかる費用の見通しをお伝えします。どの窓口に先に相談するかの考え方は、【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか|ストーカー被害での順序もあわせてご覧ください。
着手金と報酬金は何が違うのですか。
着手金は、ご依頼の時点でお支払いいただく費用で、結果にかかわらず発生します。報酬金は、事件が終わった時点で、得られた成果に応じてお支払いいただく費用です。このほか、郵便料金や裁判所に納める印紙代などの実費、事務所の外で活動した場合の日当がかかることがあります。
ストーカー被害では、慰謝料を受け取る場面だけでなく、接触が止まった、接触禁止を約束する合意書を結んだといった、金額に表れない成果が中心になることも少なくありません。そのため、報酬金を定額で定めるのか、受け取った金額の一定割合で定めるのかを、契約の時点で確かめておくことが大切です。
当事務所に依頼した場合の費用はいくらですか。
当事務所の料金表では、ストーカー被害への対応について、着手金を22万円から、報酬金を22万円から、または経済的利益の22%からと定めています。いずれも一般的な事件を想定した金額で、相手方の人数、被害の期間、必要となる手続の種類などに応じて個別にお見積りします。郵便料金や裁判所に納める費用などの実費は別にかかります。
お見積りは対応方針とあわせてご説明し、ご納得いただいた場合にのみ契約となります。料金表の全体は弁護士費用のご案内に掲載しています。
手続ごとの費用についての質問
通知書を送ってもらうだけなら、費用はいくらですか。
弁護士名義の通知書(内容証明郵便)で接触をやめるよう求めることは、ストーカー被害で最初に検討されることが多い手段です。郵便料金は、内容証明と配達証明を付けても千数百円程度にとどまります。
弁護士費用は、書面の作成と送付だけを受ける場合に数万円程度とする事務所がある一方、通知書の送付を交渉の入り口と位置づけ、交渉の着手金に含める事務所もあります。通知書を送った後に相手方から連絡が来ることは珍しくないため、送付後の連絡への対応や、合意書の作成までが費用に含まれるかを確かめておくと、後から追加の費用が生じにくくなります。代理人を立てることで何が変わるかは、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか|ストーカー被害で代理人を立てる意味で解説しています。
警察への相談の同行や、禁止命令の申出の支援には費用がかかりますか。
警察への相談や、警告・禁止命令を求める申出そのものに費用はかかりません。弁護士が関わる場合は、被害の経過を時系列でまとめた書面の作成、証拠の整理、警察署への同行などが中心となり、交渉と一体で受けるか、別に着手金や日当を定めるかは事務所によって異なります。
警察署への同行は事務所の外での活動になるため、日当や交通費の扱いを見積りの段階で確認しておくと安心です。申出の方法や発令までの流れは、【ストーカートラブル】禁止命令を出してもらうには|申出の方法と出るまでの期間をご覧ください。
接近禁止の仮処分には、どのくらいの費用がかかりますか。
裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てる場合、申立ての手数料は、当事者が1人ずつであれば収入印紙2,000円です(民事訴訟費用等に関する法律3条1項・別表第一)。このほか、郵便切手の予納と、裁判所が定める担保(保証金)の準備が必要になります(民事保全法14条1項)。担保は事案ごとに額が定められ、一定の手続を経て戻ってくる性格のお金ですが、申立ての時点で用意できなければ手続が進みません。
弁護士費用は、着手金を20万円台から40万円台で示す事務所が多く、決定の後に相手方が争った場合や本案訴訟に進んだ場合の費用は、別の扱いとなるのが通常です。担保の目安や期間を含めた詳細は【ストーカートラブル】接近禁止の仮処分にかかる費用と期間の目安|担保・審尋・決定後の手続までで、警察の手続と裁判所の手続の選び方は接近禁止を実現する2つの道|ストーカー規制法(警察)と民事保全(裁判所)の使い分けで解説しています。
損害賠償(慰謝料)を請求する場合、費用はどう考えればよいですか。
慰謝料や引っ越し費用などの損害賠償を請求する場合、まず交渉で支払いを求め、まとまらなければ訴訟を検討するのが一般的な流れです。交渉の段階では裁判所に納める費用はかかりませんが、訴訟になると、請求額に応じた収入印紙が必要です。たとえば請求額が100万円であれば1万円、200万円であれば1万5,000円となります(民事訴訟費用等に関する法律3条1項・別表第一)。
弁護士費用は、交渉と訴訟で着手金を分けて定める事務所が多く、交渉から訴訟に移る際に追加の着手金がかかることがあります。報酬金は、実際に受け取った金額に一定の割合を掛けて計算するのが一般的です。請求できる項目の考え方は、【ストーカートラブル】ストーカー被害の慰謝料|請求できる項目と組み立てで整理しています。
刑事告訴を依頼すると、費用はかかりますか。
告訴状を警察や検察に提出すること自体に費用はかかりません。弁護士に告訴状の作成や提出の同行を依頼する場合、着手金を20万円から30万円程度で示す例が見られます。告訴が受理された後の捜査状況の確認や、加害者側からの示談の申入れへの対応まで含めるかどうかで、費用は変わります。
加害者側からの示談の申入れへの対応を別の依頼として扱う事務所もあるため、告訴の段階で依頼の範囲を確かめておくと見通しが立てやすくなります。示談に応じる場合の条件の考え方は、【ストーカートラブル】示談に入れる条件|接触禁止・転居・違約金をご覧ください。
費用の負担と回収についての質問
弁護士費用を相手に負担させることはできますか。
交渉や示談の場面では、弁護士費用を含めた金額を相手方に求めることはできますが、相手方が応じるかどうかによります。訴訟で不法行為にもとづく損害賠償が認められた場合には、認められた損害額の1割程度を、弁護士費用に相当する損害として加える扱いが多く見られます。ただし、実際に支払った弁護士費用の全額が認められるわけではない点には注意が必要です。
慰謝料を受け取っても、弁護士費用でほとんど残らないのではありませんか。
ストーカー被害の慰謝料は、被害の期間や内容、生活への影響によって幅があり、金額だけを見ると、弁護士費用を差し引いた手元の額が小さくなる場合があります。オンラインの法律相談でも、この点を心配する声は少なくありません。
ただ、ストーカー被害で弁護士に依頼する目的は、金銭の回収だけではありません。相手方との直接のやり取りをなくすこと、接触禁止を約束させること、違反した場合の違約金を定めることなど、生活の安全を取り戻すことが中心になる場合も多くあります。何を一番の目的とするかによって、費用に見合うかどうかの判断は変わります。判断の材料は、費用倒れとは何か|依頼前に見分ける判断材料でもまとめています。
費用を一度に用意できない場合はどうすればよいですか。
事務所によっては、分割払いやクレジットカードでの支払いに応じている場合があります。当事務所でもカードでのお支払いが可能で、分割払いのご希望にはご相談に応じています。
収入や資産が一定の基準以下の方は、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を使い、弁護士費用の立替えを受けられる場合があります。ストーカー被害を受けている方はDV等被害者法律相談援助の対象にもなり、資力の状況によっては相談料の負担なく法律相談を受けられます。なお、2026年1月13日に運用が始まった犯罪被害者等支援弁護士制度は、人を死亡させた罪、一定の性犯罪、治療期間が3か月以上となる傷害などの被害が対象とされており、つきまといの被害だけでは対象に当たらないことが多いと考えられます。利用できる制度は状況によって異なるため、弁護士費用が払えないときの選択肢|分割・法テラス・着手金の考え方や無料法律相談はどこで受けられるか|法テラス・弁護士会・自治体・事務所の違いもあわせてご覧ください。
途中で手続を切り替えたり、依頼をやめたりした場合の費用はどうなりますか。
通知書の送付から交渉へ、交渉から仮処分や訴訟へと手続を切り替える場合、追加の着手金がかかるかどうかは契約の内容によります。依頼を途中でやめた場合の着手金の扱いも、それまでの活動の進み具合や契約の定めによって異なります。依頼の前に、次のような項目を見積りで確かめておくと、後から想定外の負担が生じにくくなります。
- 通知書の送付後に相手方から届いた連絡への対応が、費用に含まれるかどうか。
- 合意書や示談書の作成が、費用に含まれるかどうか。
- 警察署への同行にかかる日当や交通費の扱い。
- 交渉から仮処分や訴訟に移った場合の追加の着手金の有無。
- 報酬金の定め方(定額か、受け取った金額の割合か)。
- 依頼を途中でやめた場合の着手金の扱い。
見積書の見方は見積書で確認すべき項目|追加費用が発生する典型場面で、依頼をやめた場合の清算は解任した場合の費用清算|着手金は返ってくるのかで解説しています。
ストーカー被害の弁護士費用は、どの手続を選ぶか、どこまでを依頼の範囲とするかによって変わります。費用の見通しを確かめたうえで、通知書から始めるのか、警察の手続を優先するのか、裁判所の手続を並行させるのかを、被害の状況と目的に合わせて組み立てていくことが大切です。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


