【ストーカートラブル】加害者の家族に事情を伝えて止めてもらうことはできる？

つきまといや執拗な連絡に悩んでいると、「相手の親や家族に事情を話せば、止めてくれるのではないか」と考えることがあります。相手が実家に住んでいる、家族と面識がある、といった事情があれば、なおさらそう感じるかもしれません。
　家族の働きかけで行為が収まる場合もありますが、家族に伝えたことをきっかけに、相手との関係が別の形で動き出すこともあります。この記事では、家族に事情を伝えることで期待できる範囲と、伝えた後に起きうること、そしてその後に整えておきたいことを順に説明します。

家族に伝えて止まる場合と、止まりにくい場合

　最初に押さえておきたいのは、相手が成人であれば、家族には相手の行動を法的に止めさせる権限も義務も基本的にはない、という点です。親であっても、成人した子の連絡や外出を強制的にやめさせることはできません。家族にできるのは、あくまで本人への働きかけです。
　一方、相手が未成年であれば事情は異なります。親権者には子を監護する立場があるため、家族への連絡が対応の中心になることもあります。
　成人の相手について、家族の働きかけがどの程度効きやすいかは、おおむね次のような事情で分かれます。

　表の右側にあてはまる事情が多い場合、家族への連絡だけで行為が収まることを期待するのは難しいかもしれません。その場合は、警察や弁護士を通じた手続を並行して考えることになります。

家族に伝えた後に起きうること

　家族に事情を伝えた後は、次のような展開になることがあります。あらかじめ想定しておくと、慌てずに対応しやすくなります。

伝えた内容がそのまま本人に伝わる

　家族は、聞いた話を本人に確かめようとするのが普通です。そのため、伝えた内容や、伝えたあなたの連絡先、話しぶりまで本人に伝わるものと考えておく必要があります。引っ越し先や勤務先の変更など、相手に知られたくない情報は話の中に含めないよう注意が必要です。

家族が本人の側に立つ

　家族が本人の言い分を聞いた結果、「交際中のもめごとにすぎない」「そちらにも原因がある」と受け止めることもあります。家族として身内をかばう気持ちが働くのは自然なことで、話し合いが平行線になる場合もあります。家族の理解が得られなくても、それによって被害の事実が変わるわけではありません。

家族から取下げや面会を求められる

　警察への相談や被害届をすでに出している場合、家族から「穏便に済ませてほしい」「一度会って話をさせてほしい」と求められることがあります。応じるかどうかは、その場で決める必要はありません。この場面については、【ストーカートラブル】相手の家族から被害届を取り下げるよう迫られている｜応じる前に考えることと、働きかけを止める順序で詳しく扱っています。

伝え方によっては、相手側の反論の材料になる

　家族に伝える内容は、自分が経験した事実にとどめることが大切です。相手の人格を強く非難したり、確かめられていない推測を事実のように話したりすると、後になって「名誉を傷つけられた」と反論されるきっかけになりかねません。また、伝える相手を家族の範囲にとどめ、親戚や職場の関係者にまで広げないことも、余計な争いを避けるうえで意味があります。

伝えた後、その日のうちに整えておくこと

　家族に事情を伝えたら、その日のうちに次の点を記録しておくと、その後の手続で役立ちます。

• 家族に伝えた日時、相手（誰に）、方法（電話・面談・手紙など）。
• 伝えた内容と、家族の反応や返答の要旨。
• 家族が本人に話すと言ったかどうか、話した結果の報告があったかどうか。
• 伝えた後に、相手本人の連絡や行動に変化があったかどうか。
• 伝えた後に新しく生じた接触や、家族からの連絡の記録。

　家族への連絡の後に相手の行為がかえって強まった場合、その経過は警察に相談する際の重要な事情になります。連絡の前後で何が変わったのかが分かるよう、日付を入れて残しておくことが大切です。

家族の協力が得られたときに、約束を確かなものにする

　家族が事情を理解し、「本人によく言って聞かせる」「こちらで見ておく」と言ってくれることもあります。これは心強い反応ですが、家族の約束だけでは、本人が連絡を再開したときに法的に止める手立てにはなりにくい点に注意が必要です。家族は本人に代わって約束をする立場にはないためです。
　行為が止まることを確かなものにしたい場合は、本人自身が、接触しないことや連絡しないことを約束する書面を作ることが考えられます。家族には、その話し合いに立ち会ってもらう、本人に書面の作成を促してもらう、といった形で関わってもらうのが現実的です。
　書面に盛り込む内容としては、接触や連絡の禁止、近づかない範囲、約束を破った場合の扱いなどがあります。具体的な組み立ては、【ストーカートラブル】示談に入れる条件｜接触禁止・転居・違約金もあわせてご覧ください。なお、書面を作るために相手と直接会う場面は、安全面での配慮が欠かせません。弁護士を通じて書面のやり取りをする方法もあります。

警察や弁護士の手続と、家族の関わり方

　家族への連絡は、被害者本人が直接行う方法だけではありません。警察や弁護士の手続の中で、家族が関わることもあります。

警察による加害者への連絡

　警察庁の施策を受け、各地の警察では、禁止命令などを受けた加害者に警察官が連絡をとり、近況や被害者への執着の程度を確かめる取組が行われています。各県警察の通達では、加害者と連絡がとれない場合に家族などに連絡して現状を確認するといった運用も示されています。また、加害者に精神科医などの受診を働きかける際に、家族の協力を得るよう配慮するとされている例もあります。
　このように、手続が進んだ段階では、警察が家族と接点を持つこともあります。被害者が自分で家族に連絡するよりも、警察を通じた方が安全に進められる場面もあるため、警察に相談する際に、相手の家族の状況を伝えておくのも一つの方法です。

弁護士を通じた連絡

　弁護士が代理人として相手に通知を送る場合、宛先は本人が基本です。ただ、相手が若年で実家に暮らしている、本人と連絡がとれないといった事情があれば、家族に事情を伝えて協力を求めることを検討する場合もあります。弁護士が窓口になれば、あなたの連絡先や現在の住所を相手側に伝えずに済みます。代理人を立てる意味については、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で詳しく説明しています。

家族に伝えたのに止まらないとき

　家族への連絡の後も接触が続く場合は、家族を通じた解決にこだわらず、手続に切り替えることを考えます。進め方の一例は次のとおりです。

1. 家族に伝えた経過も含めた記録を持って、警察に相談します。
2. ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令を求めます。
3. 弁護士から本人に通知を送り、接触をやめるよう求めます。
4. 必要に応じて、裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てます。

　これらは順番に一つずつ進める必要はなく、状況に応じて並行して進めることもできます。警察に相談したものの警告が出ない場合については、【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段で取り上げています。

よくあるご質問

相手の家族の連絡先を知らない場合、調べて連絡してよいですか

　連絡先を探す過程で相手の周辺に近づいたり、共通の知人に何度も尋ねたりすると、かえって相手を刺激したり、余計な行き違いを生んだりするおそれがあります。家族の連絡先が分からない場合は、無理に探さず、警察や弁護士に相談して、どの経路で伝えるのがよいかを一緒に考える方が安全です。

家族に伝えたことで、相手から責められるようになりました

　「家族に言いつけた」といった連絡が来る場合でも、返信をしないまま記録を残しておくことが基本です。伝えた後に連絡が増えたり内容が強くなったりしている場合は、その経過自体が警察への相談の材料になります。早めに警察や弁護士に相談してください。

相手の家族から謝罪とお金の申し出がありました。受け取ってよいですか

　受け取ること自体は可能ですが、受け取る際に「今後は一切問題にしない」といった条件が付いていないかを確かめる必要があります。家族からの申し出であっても、本人が今後接触しないことが約束されていなければ、安心できる状態にはなりません。書面の内容を確認してから判断することをおすすめします。

まとめ

　相手の家族に事情を伝えることは、行為を止めるきっかけになることがある一方で、家族には成人した本人の行動を法的に止める力がないこと、伝えた内容が本人に伝わることを前提に考える必要があります。伝える場合は、事実にとどめて話し、伝えた日時や家族の反応を記録しておくことが、その後の手続につながります。
　家族への連絡で行為が収まらないときや、そもそも家族に直接連絡するのが不安なときは、警察や弁護士を窓口にする方法があります。警察と弁護士のどちらに先に相談するかは、【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序も参考にしてください。

ご相談について

　相手の家族に伝えるかどうか、伝えた後にどう動くかは、相手との関係や家族の状況によって判断が分かれます。当事務所では、家族への連絡を検討している段階、伝えた後に状況が変わった段階のいずれでもご相談をお受けしています。