【ストーカー被害】ストーカー被害の告訴・被害届｜弁護士に相談する前のチェックリスト8項目

つきまといや執拗な連絡が続き、警察に被害届を出すか、告訴するかを考え始めたとき、何から準備すればよいのか分からず手が止まってしまう方は少なくありません。ストーカー被害の刑事手続は、出すかどうかの判断そのものに加えて、何を求めたいのか、どこまで記録がそろっているのか、自分の住所などを相手に知られずに進められるのかといった点を事前に整理しておくことで、相談や手続が進めやすくなります。この記事では、被害届や告訴を考えている方が弁護士に相談する前に確認しておきたい8つの項目を、チェックリストの形でまとめます。

最初に押さえたい被害届と告訴の違い

　被害届は、犯罪の被害に遭ったという事実を警察に申告するものです。これに対して告訴は、被害の事実を申告したうえで、相手の処罰を求める意思をはっきり示すものです。どちらも警察に提出するのが一般的ですが、受理された後の扱いには次のような違いがあります。

　ストーカー規制法違反は、2017年1月に施行された改正で、告訴がなくても起訴できる罪（非親告罪）になりました。そのため告訴は必須ではありませんが、処罰を求める意思を明確にし、処分の結果を知る手がかりを得るという点で意味があります。また、警察による警告や禁止命令は、被害届・告訴とは別の手続で、両方を並行して進めることもできます。二つの違いは被害届と告訴の違い｜ストーカー・脅迫でどちらを選ぶでも解説しています。

相談前に確認したい8項目の一覧

チェック項目ごとの確認ポイント

何を求めたいのかを決めておく

　「処罰してほしい」「とにかく連絡をやめてほしい」「引っ越し費用などを支払ってほしい」など、求めることによって取るべき手続は変わります。処罰を求めるなら被害届や告訴、まず接触を止めたいなら警告や禁止命令、金銭の支払いを求めるなら民事上の請求というように、手続ごとに目的が異なるためです。一つに絞る必要はありませんが、優先順位を決めておくと相談の際に方針を立てやすくなります。

相手について分かっていることを整理する

　相手の氏名や住所が分かっていれば、それを記載して手続を進めます。一方で、SNS上のアカウントしか分からない場合や面識のない相手の場合でも、「氏名不詳」として告訴することは可能とされています。その場合は、外見の特徴、使っているアカウント名、現れる場所や時間帯など、相手を特定する手がかりになる情報をできるだけ書き出しておきます。

行為を日付順に並べた一覧を作る

　ストーカー規制法の「ストーカー行為」として扱われるには、つきまとい等が反復して行われていることが必要です。そのため、一度きりの出来事を詳しく書くよりも、いつ、どこで、何をされたかを日付順に並べ、繰り返されていることが分かる形にまとめておくことが大切です。

• 日時（分からない場合はおおよその時期）。
• 場所（自宅前・最寄り駅・勤務先付近など）。
• 行為の内容（待ち伏せ、連続した着信、メッセージの送信など）。
• その時に感じた不安や、生活への影響。
• 目撃した人や、その場で相談した人の有無。

　なお、ストーカー行為罪の公訴時効は3年とされています。以前の出来事も含めて一覧にしておくと、行為が続いている経緯を説明しやすくなります。

やめてほしいと伝えた記録があるか

　相手に対して拒絶の意思をはっきり伝えた記録は、行為が一方的なものであることを示す材料になります。「もう連絡しないでください」と送ったメッセージの画面などがあれば保存しておきます。一方で、危険が予想されるために拒絶を伝えられなかった場合は、その事情自体を説明できるように整理しておけば足ります。無理に相手と接触して記録を作ろうとする必要はありません。

証拠が消えない状態で保存されているか

　メッセージや着信履歴は、日時と相手のアカウントが分かる状態で画面を保存します。相手が送信を取り消したり、アカウントを削除したりすると見られなくなることがあるため、早めの保存が大切です。

• メッセージや着信履歴のスクリーンショット。
• 送られてきた手紙や物（封筒も含めて保管）。
• 自宅や勤務先の防犯カメラ映像（上書きされる前の保存依頼）。
• 体調を崩して受診した場合の診断書。

　スマートフォンの機種変更や初期化の予定がある場合は、先にデータを別の場所に控えておきます。

警察への相談歴を書き出す

　これまでに警察へ相談したことがあれば、いつ、どの警察署に、誰に相談したか、その結果どうなったかを書き出しておきます。警告や禁止命令が出ている場合は、その時期も重要です。近年の改正では、被害者からの申出がなくても警察が警告を出せる仕組みが加わっています。過去の相談内容を詳しく確認したい場合の方法は【ストーカートラブル】警察への相談記録を手元に取り寄せる｜開示請求の手順と黒塗りの読み方で、相談しても受理に至らなかった場合の対応は被害届を受理してもらえない｜断られたときにできることで解説しています。

身の安全と、相手に知られたくない情報を確認する

　転居して新しい住所を相手に知られていない場合など、手続を通じて情報が伝わることへの不安は、相談の中でも多く寄せられます。令和5年の刑事訴訟法改正により、一定の場合には起訴状などで被害者の氏名や住所を伏せる仕組みが設けられました。また、住民票の写しなどの交付を制限する支援措置を市区町村に申し出る方法もあります。どの情報を知られたくないのかを事前に整理しておくと、手続の進め方を検討しやすくなります。

取下げや示談を求められたときの考えを持っておく

　被害届や告訴を出した後、相手やその家族、相手の弁護士から、取下げや示談を求める連絡が来ることがあります。その場で返事をせず、応じるかどうかを落ち着いて判断できるよう、あらかじめ考えを整理しておきます。示談に応じる場合でも、接触しないことの約束や違約金など、取り決めておきたい条件があります。詳しくは【ストーカートラブル】相手の家族から被害届を取り下げるよう迫られている｜応じる前に考えることと、働きかけを止める順序と【ストーカートラブル】示談に入れる条件｜接触禁止・転居・違約金をご覧ください。

被害届・告訴を出した後の流れ

　受理された後は、被害者としての事情聴取が行われ、供述調書が作成されるのが一般的です。何を聞かれるのかは【ストーカートラブル】被害届を出した後の事情聴取｜何を聞かれるのかで解説しています。相手の処分の結果や、身柄が解放される時期などを知りたい場合は、検察庁の被害者等通知制度を利用できることがあります（【ストーカートラブル】被害者等通知制度を使う｜相手の処分や出所の時期を知る）。裁判で証言を求められた場合にも、相手と顔を合わせずに済むよう配慮する仕組みがあります（【ストーカートラブル】裁判で証言を求められた｜相手と顔を合わせない方法）。

弁護士に相談すると何ができるのか

　弁護士は、行為の一覧や証拠を法律上の要件に沿って整理し、告訴状の作成や警察署への同行を行うことができます。告訴状の書き方の基本は告訴状はどう書くのか｜受理されやすい書き方と添付資料で解説しています。

　また、相手や相手の弁護士から連絡が来た場合に窓口を引き受けることで、ご本人が直接やり取りする負担を減らすことができます。刑事手続と並行して、接近禁止の仮処分や慰謝料の請求といった民事上の手段を検討できる点も、弁護士に相談する意味の一つです。それぞれの手段の使い分けは接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分け、代理人を立てることの意味は【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で解説しています。警察と弁護士のどちらに先に相談するか迷う場合は、【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序も参考になります。

　ただし、身の危険が差し迫っている場合は、準備がそろうのを待たずに110番通報や最寄りの警察署への相談を優先してください。

まとめ

• 被害届は被害の事実を申告するもので、告訴はそれに加えて処罰を求める意思を示すものです。
• ストーカー規制法違反は告訴がなくても起訴できますが、告訴には処罰を求める意思を明確にする意味があります。
• 相談の前に、求めたいこと、相手の情報、行為の一覧、証拠、警察への相談歴を整理しておくと方針を立てやすくなります。
• 住所など相手に知られたくない情報がある場合は、事前にそのことを伝えて進め方を検討します。
• 取下げや示談を求められたときは、その場で返事をせず、条件を落ち着いて確認することが大切です。

　被害届や告訴は、出すかどうかを含めて、ご本人の状況や希望によって適した進め方が異なります。チェックリストのすべてがそろっていなくても、手元にある記録をもとに整理を始めることができます。