【ストーカー被害】職場との情報共有でやるべきこと・避けたいこと｜状況別の判断表

つきまといや待ち伏せが続くと、「職場にも伝えておいたほうがよいのか」「伝えたら社内で噂にならないか」と迷う方は少なくありません。相手が職場に来るおそれがある場合、勤務先の協力を得られるかどうかで、取れる安全策の幅は変わります。一方で、伝える相手や内容を誤ると、情報が必要以上に広がったり、相手を刺激したりすることにもつながりかねません。

　この記事では、ストーカー被害を職場と共有するときにやるべきこと・避けたいことを、状況別の判断表で整理します。相手が社外の人か社内の人か、警察がすでに動いているかによって、伝え方は変わってきます。

職場との情報共有を考える前に押さえておきたいこと

勤務先も被害者への援助に努める立場になった

令和7年12月30日に施行された改正ストーカー規制法により、ストーカー被害者を雇用する事業者は、被害者への援助に努める主体として位置づけられました。警察庁は勤務先に向けて、従業員の被害を知った場合の警察への通報、助けを求められた場合に警察へ引き継ぐまでの一時的な保護、被害者の氏名などの情報管理への配慮、勤務店舗の異動など勤務形態への配慮といった協力を呼びかけています。

　ただし、この改正は勤務先に具体的な措置を義務づけるものではないとされています。会社によって対応の手厚さには差があるため、「伝えれば必ずこうしてもらえる」と考えるのではなく、こちらから何を求めるかを整理したうえで伝えることが大切です。

会社には従業員の安全に配慮する義務もある

労働契約法5条は、使用者が、労働者の生命や身体などの安全を確保しつつ働けるよう必要な配慮をすることを定めています。職場の前での待ち伏せや来訪が続いている場合、会社が出入口での対応や勤務の調整を検討する根拠のひとつになり得ます。

　また、相手が同じ職場の上司や同僚で、性的な言動を伴う場合には、男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント対策（相談への対応や事実関係の確認など）の枠組みで扱われることもあります。

共有は「全部伝えるか、何も伝えないか」ではない

職場との情報共有は、誰に・何を・どこまで伝えるかを分けて考えることができます。たとえば、直属の上司と人事担当者にだけ事情を伝え、受付や警備には「この人物が来ても取り次がない」という最小限の情報だけを共有する、といった形です。交際していたかどうかや別れた経緯など、安全の確保に直接関わらない事情まで話す必要は、必ずしもありません。

状況別の判断表

主な状況ごとに、やるべきことと避けたいことを一覧にしました。実際の対応は、相手の行動の程度や職場の体制によって変わります。

状況ごとの判断のポイント

相手が職場の前や受付に来たとき

職場に来られた場合は、まず自分の身の安全を優先します。相手が帰らない、大声を出すといった状況で危険を感じるときは、ためらわずに110番通報を検討してください。そのうえで、受付や警備の担当者に相手の特徴を伝え、「本人は不在と伝える」「取り次がない」といった対応を統一してもらうと、同僚が個別に判断して相手と話してしまう事態を防ぎやすくなります。職場への来訪や電話が繰り返される場面については、元恋人が職場へ電話・押しかけ｜会社を巻き込む嫌がらせへの対応でも解説しています。

相手が同じ職場の上司や同僚のとき

社内の人が相手の場合、会社が事実確認のために相手から話を聞くと、相談した事実が相手に伝わることになります。調査そのものは必要な手続ですが、相手が逆上するおそれがあると感じる場合は、調査の前に席やシフトを分けてもらう、相手への聴き取りの時期を事前に知らせてもらうなど、安全面の手当てを先に相談しておくことが考えられます。社内の人からの執拗な好意に悩んでいる場合は、【ストーカートラブル】職場の上司・同僚からの執拗な好意｜会社に伝える前にもあわせてご覧ください。

相手が取引先や顧客のとき

相手が社外の取引関係者である場合、個人として相手の会社に苦情を伝えると、取引上の問題に発展したり、相手を刺激したりするおそれがあります。まずは自社の上司に事情を伝え、担当の変更や連絡窓口の切り替えを会社の判断として進めてもらうほうが、角が立ちにくい場面が多いでしょう。詳しくは【ストーカートラブル】仕事上、相手と接点が残る｜取引先・同じ業界の場合で整理しています。

警察がすでに動いているとき

警察に相談している場合は、勤務先に何をどこまで伝えるかを担当の警察官と相談しておくと安心です。改正法では、勤務先から警察へ速やかに連絡が入る体制づくりが期待されており、警察署の担当者の連絡先を会社と共有しておくと、来訪があったときの連携がとりやすくなります。なお、令和8年3月10日からは、被害者の情報を加害者側に提供するおそれのある人に対し、警察が情報提供をしないよう求めることができるようになっています。

職場に伝えるときにやるべきこと

• 相談する窓口を1人か2人に絞ること。
• 伝える内容を、事実（日時・場所・行為）と会社への要望に分けて整理すること。
• 相手の氏名・特徴・写真など、来訪時の識別に必要な情報を共有すること。
• 来訪や電話があったときの連絡先と対応手順を決めておくこと。
• 会社とのやり取りを、メールなど記録に残る形で行うこと。
• 自分の住所・シフト・転居予定を知っている人の範囲を確認すること。

　窓口を絞るのは、情報の広がりを抑えるためだけでなく、相手から問い合わせがあったときに誰が対応するかを明確にするためでもあります。また、会社に伝えた日時や内容、会社からの回答を記録しておくと、後に警察へ相談したり、弁護士に依頼したりする際に経過を説明しやすくなります。

　特に注意したいのが、住所やシフト、転居予定といった居場所に関わる情報です。悪意のない同僚が、相手からの問い合わせに何気なく答えてしまうことも考えられます。誰がこれらの情報を知っているかを確認し、外部からの問い合わせには答えないよう会社にお願いしておくとよいでしょう。

職場との情報共有で避けたいこと

社内で広く話す、SNSで経緯を発信する

心配してくれる同僚に事情を話したくなるのは自然なことですが、話が広がるほど、どこかで相手に伝わる可能性は高まります。また、SNSで経緯を発信すると、相手の名誉に関わる表現が含まれていた場合に、かえって反論や請求の材料にされるおそれがあります。

会社に相手との話し合いや説得を任せる

上司が善意から「自分が話をつける」と申し出てくれることもありますが、会社の担当者が相手と直接やり取りをすると、相手が感情的になったり、被害者の居場所を探る手がかりを与えたりすることがあります。相手への働きかけは、警察による警告や禁止命令、弁護士からの通知など、法的な手段を通じて行うほうが安全な場面が多いと考えられます。

十分に考えないまま退職や休職を決める

被害が続くと「職場を離れれば解決する」と考えがちですが、退職によって収入が途絶えたり、会社の協力を得にくくなったりすることもあります。勤務地や勤務時間の変更、在宅勤務など、働き方を調整する選択肢を先に会社と相談する方法もあります。具体的な申し出の仕方は、【ストーカートラブル】勤務先に配慮を求める｜勤務地や勤務時間の変更で解説しています。

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会社とのやり取りに迷ったら弁護士に相談する

職場に何を伝えるべきか、会社の対応が十分かどうかは、外からは判断しにくいものです。弁護士に相談すれば、会社への申し出の内容を一緒に整理したり、相手に対して接触をやめるよう通知したり、警察への相談に向けて記録をまとめたりすることができます。代理人を立てることでどのような変化があるのかは、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味でも紹介しています。

　職場との情報共有は、伝える範囲と順番を整えることで、安全を確保しながら仕事を続けるための支えになり得ます。一人で抱え込まず、状況に合った伝え方を一緒に考えていきましょう。