【ストーカー被害】自宅や職場の前で待ち伏せされた人から多い質問15問｜実務の観点から回答

自宅の前や職場の出入口で相手が待っていたという出来事は、それが一度きりであっても強い不安を残します。「これはストーカーに当たるのか」「警察に行ってよい段階なのか」「会社に伝えるべきか」など、当事務所にも同じような疑問が多く寄せられます。この記事では、待ち伏せの被害に遭った方から実際によく受ける質問を15問取り上げ、法律の仕組みと実務での進め方の両面から回答します。

待ち伏せが法律上どう扱われるか

一度だけ待ち伏せされた場合でも、ストーカー規制法の対象になりますか

　ストーカー規制法は、「つきまとい等」と「ストーカー行為」を分けて定めています。待ち伏せは「つきまとい等」の一つとして条文に挙げられており、恋愛感情などを目的とする待ち伏せであれば、一度であっても「つきまとい等」に当たり得ます。

　「つきまとい等」があり、相手が今後も繰り返すおそれがあると判断されれば、警察による警告や、公安委員会による禁止命令の対象となることがあります。一方で、刑事罰の対象となる「ストーカー行為」は、つきまとい等を反復して行うことが要件です。一度きりだから相談できない、ということはありません。両者の違いは連絡は1回だけだった｜つきまとい等とストーカー行為の違いでも解説しています。

恋愛感情とは関係のない理由で待ち伏せされている場合はどうなりますか

　ストーカー規制法が対象とするのは、恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことへの恨みの感情を満たす目的で行われる行為です。金銭トラブルや仕事上の恨みが動機である場合には、この法律の対象から外れることがあります。

　ただし、それで手立てがなくなるわけではありません。東京都の迷惑防止条例には、ねたみや恨みなどの悪意の感情を満たす目的で行うつきまといや待ち伏せを禁じる規定があり、軽犯罪法にも不安や迷惑を覚えさせるような方法でのつきまといを処罰する規定があります。また、民事上は接近禁止の仮処分や損害賠償請求を検討できる場合があります。動機による違いは【ストーカートラブル】交際相手の元恋人からつきまとわれている｜ストーカー規制法と迷惑防止条例の分かれ目も参考にしてください。

自宅の前ではなく、最寄り駅や実家の近くで待たれていた場合も対象になりますか

　待ち伏せは、場所を限定せずに規制対象として定められています。通勤経路の途中や最寄り駅で待たれていた場合でも、待ち伏せとして扱われることがあります。

　また、見張りや押しかけ、みだりにうろつく行為については、住居、勤務先、学校のほか、「その通常所在する場所」の付近で行われたものが対象とされています。2021年の改正でこの「通常所在する場所」が加わり、実家や帰省先なども含まれ得ると説明されています。どこで待たれていたかは、記録の際にできるだけ具体的に残しておくことをお勧めします。

相手が「たまたま通りかかっただけ」と言った場合、待ち伏せとは認められないのでしょうか

　相手がそう説明したからといって、それだけで判断が決まるわけではありません。実務では、同じ人物が何回、どの時間帯に、どこで現れたか、その際にどのような言動があったかといった事情を積み重ねて、偶然とは考えにくいかどうかが見られます。

　そのため、日時・場所・相手の様子・その後の連絡の有無を、出来事の直後にメモしておくことが大切です。防犯カメラの映像や、その場に居合わせた人の証言も判断の材料になります。映像の扱いについては【ストーカートラブル】防犯カメラの映像を証拠にする｜設置と保存の注意点で詳しく説明しています。

待ち伏せに気づいたときの動き方

待ち伏せに気づいたとき、その場ではどうすればよいですか

　まずは相手との距離を保ち、人の目がある場所へ移動することを優先してください。コンビニエンスストアや駅の改札付近、交番など、第三者がいる場所であれば、相手が近づいてきても助けを求めやすくなります。

　自宅の前で待たれている場合、そのまま帰宅すると、玄関を開けるタイミングで接触されるおそれがあります。家族に迎えに来てもらう、帰る時間をずらすといった工夫も考えられます。身の危険を感じた場合は、ためらわずに110番通報してください。帰宅途中の不安については【ストーカートラブル】夜道でつけられている気がする｜警察に相談してよい段階かも参考になります。

相手から話しかけられたら、きちんと断ったほうがよいのでしょうか

　拒絶の意思を伝えること自体は、後の手続でも意味を持つことがあります。ただし、その場で長く話し込んだり、相手を責める言葉を重ねたりすると、相手の感情を刺激し、かえって接触が続くきっかけになることがあります。

　伝える場合は「話すことはありません」「連絡もやめてください」といった短い言葉にとどめ、その場を離れるのが無難です。直接伝えることに不安がある場合は、警察や弁護士を通じて意思を示す方法もあります。関係を断つときの注意点はストーカーを刺激せず関係を断つ｜安全な接触遮断と証拠の残し方にまとめています。

110番通報と警察署への相談は、どう使い分ければよいですか

　相手が今まさに近くにいる、自宅に入ろうとしている、危害を加えられそうだと感じるなど、緊急性がある場面では110番通報が適しています。一方、その場の危険は去っているものの今後の対応を相談したい場合は、最寄りの警察署の生活安全課などに相談するのが一般的です。

　どこに相談すればよいか分からないときは、警察相談専用電話「#9110」から最寄りの窓口につないでもらう方法もあります。警察と弁護士のどちらを先にするかで迷う方は、【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序をご覧ください。

職場の前で待たれている場合、会社に伝えるべきでしょうか

　職場で待ち伏せされている場合、会社の協力があると、出入口の変更や勤務時間の調整、警備担当者への周知など、取れる対策が広がります。2025年12月30日施行の改正により、被害者を雇用する事業者も、被害者への援助に努める主体として法律に位置づけられました。

　もっとも、伝える相手や範囲は慎重に選ぶ必要があります。上司や人事担当者など必要な人に絞り、相手方に関する情報が社内でどこまで共有されるかも確認しておくと安心です。具体的な配慮の求め方は【ストーカートラブル】勤務先に配慮を求める｜勤務地や勤務時間の変更で解説しています。

警察の手続と弁護士の関わり方

警察に相談すると、相手にはどのような措置がとられますか

　ストーカー規制法に基づく主な措置は、警察本部長等による「警告」と、都道府県公安委員会による「禁止命令」です。警告はつきまとい等をやめるよう求める行政上の措置で、これまでは被害者の申出が前提とされていましたが、2025年12月30日からは、申出がなくても警察が職権で警告できるようになりました。

　禁止命令は、原則として相手の言い分を聞く手続（聴聞）を経て出されますが、緊急の必要がある場合には聴聞を経ずに出されることもあります。禁止命令の効力は1年で、必要に応じて延長されます。事案によっては、警告などを経ずに検挙に進むこともあります。手続の流れは【ストーカートラブル】禁止命令を出してもらうには｜申出の方法と出るまでの期間で詳しく扱っています。

警告が出た後も待ち伏せが続く場合は、どうなりますか

　警告そのものには罰則がないため、警告後も行為が続く場合には、禁止命令の申出や、ストーカー行為罪での被害届・告訴を検討する段階に入ります。ストーカー行為罪の法定刑は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金と重くなります。

　警告後の接触は、日時や状況を記録したうえで、警告を出した警察署の担当者に速やかに伝えることが大切です。切り替えの進め方は【ストーカートラブル】警告が出たのに接触が続いている｜禁止命令への切り替えをご覧ください。

警察に相談したのに、なかなか動いてもらえないと感じるときはどうすればよいですか

　警察は相談内容から緊急性や継続の見込みを判断するため、待ち伏せの回数が少ない、相手が特定できていないといった事情があると、すぐには警告などの措置に進まないことがあります。

　その場合でも、相談した事実は記録に残り、その後も被害が続いたときの判断材料になります。新たな出来事があるたびに記録を添えて相談を重ねる、経緯を書面にまとめて持参する、弁護士が同行するといった方法で、状況を伝えやすくなることがあります。次に取れる手段については【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段で解説しています。

弁護士に依頼すると、待ち伏せへの対応で何ができますか

　弁護士は、ご本人に代わって相手方に接触の中止を求める通知を送り、以後の連絡窓口を弁護士に一本化することができます。相手方と話し合いができる場合には、接触禁止や違約金を定めた合意書の作成を目指すこともあります。

　相手方が応じない場合には、裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てる方法があるほか、警察への相談に同行し、記録を整理して伝える支援も考えられます。なお、通知を送ることで相手方の感情が高ぶるおそれがある事案もあるため、送る時期や内容は警察の動きも踏まえて判断します。依頼の意味については【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味や接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分けも参考にしてください。

生活の立て直しとその後の備え

引っ越しをしたほうがよいのでしょうか

　引っ越しは、相手が住所を把握している場合に有効な選択肢の一つですが、費用や仕事、家族の事情も絡むため、一律に勧められるものではありません。相手との距離、待ち伏せの頻度、警察の措置の状況などを踏まえて判断することになります。

　転居する場合は、住民票の写しなどの交付を制限する支援措置を市区町村に申し出ることで、新しい住所を知られるリスクを下げられることがあります。手続の順序は【ストーカートラブル】引っ越した先を知られないための手続の順序にまとめています。

待ち伏せのせいでかかった費用や精神的な苦痛について、相手に請求できますか

　待ち伏せなどのつきまといが不法行為に当たる場合、民法709条に基づいて損害賠償を請求できることがあります。対象として考えられるのは、精神的苦痛に対する慰謝料のほか、転居費用、通院費、防犯設備の設置費用などです。

　ただし、それぞれの費用が待ち伏せによって必要になったといえるか（因果関係）や、金額の裏付けが求められます。領収書や診断書、出来事の記録を保管しておくことが大切です。請求の組み立て方は【ストーカートラブル】ストーカー被害の慰謝料｜請求できる項目と組み立てで解説しています。

相手が逮捕・処分された後も、また待ち伏せされないか心配です

　相手が処分を受けた後も不安が残るのは自然なことです。検察庁の被害者等通知制度を利用すると、事件の処分結果や裁判の結果、刑務所からの出所時期などについて通知を受けられることがあります。

　また、釈放の時期が近いと分かった段階で警察に改めて相談し、禁止命令の申出や見回りの強化を求めることも考えられます。制度の使い方は【ストーカートラブル】被害者等通知制度を使う｜相手の処分や出所の時期を知るや【ストーカートラブル】相手が釈放される｜時期を知る方法と、その日に備えることをご覧ください。

待ち伏せの被害は一人で抱え込まずに

　待ち伏せは、直接の暴力がなくても生活の安心を大きく損なう行為であり、ストーカー規制法や条例、民事上の手続など、状況に応じて使える手立てがあります。大切なのは、その場の安全を確保したうえで記録を残し、警察や弁護士といった第三者を早めに関わらせることです。