【ストーカー被害】GPSや位置情報の無断取得のFAQ10選｜相談で多い疑問への回答集

GPSや位置情報の無断取得についてのご相談は、「車の下から見慣れない機器が出てきた」「行った先を相手がなぜか知っていた」といった気づきから始まることが多くあります。何が規制の対象になるのか、見つけた機器をどう扱えばよいのか、警察や弁護士に何を頼めるのかなど、疑問は一度にいくつも出てきます。この記事では、ご相談や法律相談サイトでよく見られる質問を10問取り上げ、現在の法律に沿って順に整理します。

この記事は、2026年11月時点の法令に基づいて書いています。ストーカー規制法は、2021年8月にGPS機器等による位置情報の無承諾取得を、2025年12月に紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等を規制対象に加える改正が施行されています。

位置情報の無断取得が問題になる主な場面

　ご相談で多いのは、次のような場面です。

車の外側や車内に取り付けられたGPS機器。
バッグや荷物に入れられたAirTagなどの紛失防止タグ。
スマートフォンに入れられた位置情報を共有するアプリや、変更された共有設定。
交際中から共有しているアカウントを通じた位置情報の閲覧。

　どの場面でも、相手が誰か、どのような目的で行ったか、どの機器や方法を使ったかによって、当てはまる法律や取れる手段が変わります。以下の質問は、ご自身の状況に近いものから読み進めていただいて構いません。

GPSや位置情報の無断取得のFAQ10選

車にGPSを勝手に付けられていたら、それだけで違法になりますか

　ストーカー規制法は、恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的で、相手の承諾を得ずにGPS機器を取り付けたり、その位置情報を取得したりする行為を「位置情報無承諾取得等」として規制しています。元交際相手や一方的に好意を寄せている相手が取り付けたのであれば、この規制に当たる可能性があります。

　一方で、この法律には目的の要件があるため、恋愛感情などと結びつかない動機、たとえば金銭トラブルや仕事上の恨みによる場合は、ストーカー規制法の対象にならないことがあります。その場合でも、各都道府県の迷惑防止条例や、プライバシーの侵害を理由とする民事上の請求が検討の対象になります。東京都では、ねたみや恨みを動機とする紛失防止タグでの位置情報取得を条例で規制する方向の改正案が示されたと報じられています。規制の内容はGPS・AirTagで居場所を追跡された｜改正ストーカー規制法と位置情報無承諾取得の罪でも解説しています。

AirTagなどの紛失防止タグを入れられていた場合も対象になりますか

　2025年12月30日に施行された改正により、紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等も規制対象に加わりました。相手の承諾なくタグを持ち物や車に取り付ける行為や、タグを通じて位置情報を取得する行為が対象です。警視庁の案内では、紛失防止タグと同じように位置を特定する機能を持つイヤホンなどの機器も含まれると説明されています。

　スマートフォンには、身に覚えのないタグが近くで一緒に移動しているときに通知する機能があります。通知が届いた場合は、通知の画面を保存したうえで、後述の「見つけたGPS機器やタグは自分で外してもよいですか」を参考に扱いを考えてください。

スマートフォンの位置情報アプリや「探す」機能で見られていた場合はどうですか

　2021年の改正で、スマートフォンのアプリなどを使って相手の位置情報を承諾なく取得する行為も規制の対象になりました。交際中に合意して位置情報を共有していた場合でも、別れた後に共有の停止を求めたのに見続けている、こちらの知らない間に設定を戻していたといった事情があれば、承諾のない取得として問題になる余地があります。

　また、他人のIDやパスワードを使ってアカウントにログインしていた場合は不正アクセス禁止法、位置情報を送信する不正なアプリを無断で入れていた場合は不正指令電磁的記録に関する罪が問題になることがあります。共有の解除やパスワードの変更は、設定画面や通知の記録を残してから行うと、後で経緯を説明しやすくなります。手順は別れた後も位置情報を見られている｜共有アプリ・見守りアプリの解除と法的対応で整理しています。

見つけたGPS機器やタグは自分で外してもよいですか

　自分の車や持ち物に付けられた機器を外すこと自体は、通常は問題になりにくいと考えられます。ただし、外す前に、取り付けられていた位置や状態、機器の型番や表示を写真や動画で残しておくことをおすすめします。外した機器は捨てたり壊したりせず、袋に入れて保管しておきます。機器そのものが、誰がいつ取り付けたかを確かめる手がかりになることがあるためです。

　また、機器を外すと、相手に気づかれたことが伝わる場合があります。相手の反応によっては行動が強まるおそれもあるため、身の危険を感じている場合は、外す前に警察へ相談し、外す時期や保管の方法について助言を受けるのが安全です。機器が相手の所有物である場合もあり、壊してしまうと別の問題を招くことがあります。

相手が配偶者や元配偶者の場合も、ストーカー規制法の対象になりますか

　ストーカー規制法の目的の要件は、交際相手や元交際相手に限られていません。別居中の配偶者や交際相手の車にGPS機器を設置した行為について、ストーカー規制法違反に当たると判断した高裁判決があることも紹介されています。

　配偶者や事実婚の相手、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力などがある場合は、DV防止法の保護命令も選択肢になります。保護命令には、位置情報の無承諾取得を禁じる内容を付けられる場合があります。どちらの制度が使えるかは、関係や被害の内容によって異なります。違いはストーカー規制法とDV防止法の違い｜自分のケースはどっちで守られる？で解説しています。

探偵や興信所に依頼して取り付けられた場合はどうなりますか

　位置情報の無承諾取得等は、本人が直接行った場合に限らず、第三者に依頼して行わせた場合にも問題になり得ます。弁護士ドットコムでも、不倫調査のために探偵が用意したGPS機器を取り付けた、あるいは取り付けられていたという相談が多く見られ、車の名義や目的によって扱いが変わるのかを尋ねる内容が目立ちます。

　改正ストーカー規制法では、2026年3月10日から、探偵業者などの第三者が加害者に被害者の情報を提供しないよう、警察が求める仕組みも始まっています。探偵が関わっている疑いがある場合は、そのことも含めて警察に伝えておくとよいでしょう。探偵を使ったつきまといについては【ストーカートラブル】相手が人を雇って見張らせている｜探偵を使ったつきまといをご覧ください。

警察に相談すると、どのような対応を取ってもらえますか

　ストーカー規制法に当たる場合、警察は相手に対して行為をやめるよう警告を出すことができ、都道府県公安委員会は禁止命令を出すことができます。2025年の改正で、警告は被害者からの申出がなくても警察の職権で出せるようになりました。禁止命令に違反した場合や、位置情報の無承諾取得などを繰り返した場合は、刑事手続に進むことがあります。

　ただし、相談の内容や証拠の状況によっては、口頭での注意にとどまることもあります。弁護士ドットコムにも、取り付けた相手が認めたものの、警察の対応は厳重注意で終わったという相談が寄せられています。思うような対応が得られないときの進め方は【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段で解説しています。

一度取り付けられただけでも、相手は処罰されますか

　位置情報の無承諾取得等は、一度の行為でも警告や禁止命令の対象になります。これを反復して行うと「ストーカー行為」に当たり、ストーカー行為罪として1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります。禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金とされています。

　取り付けは一度だけでも、そこから位置情報を何度も取得していた場合などは、反復の有無の評価に影響することがあります。処罰に進むかどうかは捜査機関が判断するため、ご自身で結論を出さず、記録を残したうえで相談することが大切です。

位置情報を無断で取られたことについて、慰謝料を請求できますか

　承諾なく位置情報を取得する行為は、プライバシーの侵害として民法上の不法行為に当たる可能性があり、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できる場合があります。金額は、取得の期間や方法、取得した情報の使われ方、その後のつきまといの有無などによって幅があります。機器を見つけるために専門業者へ調査を依頼した費用などが損害に含まれるかは、事案ごとの判断になります。

　請求する場合は、相手を特定できることと、取得の事実を示す資料が必要です。示談では、金銭のほか、機器の回収やデータの削除、今後の接触禁止、違反した場合の違約金などを取り決めることが考えられます。請求の組み立ては【ストーカートラブル】ストーカー被害の慰謝料｜請求できる項目と組み立てで解説しています。

弁護士に相談すると何が変わりますか

　弁護士が代理人になると、相手とのやり取りを弁護士が窓口として引き受けるため、ご本人が相手と直接連絡を取る必要がなくなります。相手が分かっている場合は、位置情報の取得をやめるよう求める通知書の送付や、慰謝料や接触禁止を含む示談の交渉を進めます。必要に応じて、警察への相談に向けた資料の整理や、接近禁止を求める仮処分の検討も行います。

　警察への相談と弁護士への依頼は、どちらか一方を選ぶものではありません。刑事手続は警察、相手との交渉や民事上の請求は弁護士というように、並行して進めることもできます。代理人を立てる意味は【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で詳しく説明しています。

まとめ

　GPSや位置情報の無断取得は、使われた機器や方法、相手との関係、目的によって、ストーカー規制法、DV防止法、迷惑防止条例、民事上の請求のどれで対応するかが変わります。機器や画面の記録を残し、身の安全を確かめながら、警察と弁護士のそれぞれに相談できることを整理していくことが、解決への近道になります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。