【ストーカー被害】職場への協力依頼｜職場との情報共有の場面で押さえる骨子

ストーカー被害が職場にまで及びそうなとき、あるいはすでに職場の前で待たれている、職場に電話がかかってくるといったときには、勤務先の協力が安全確保の大きな支えになります。一方で、何をどこまで伝えるか、誰に共有してもらうかを決めないまま口頭で相談すると、情報が必要以上に広がったり、相手方に相談したことが伝わったりするおそれもあります。この記事では、勤務先に協力を依頼する書面に盛り込みたい事項と、職場との情報共有の範囲を決めるときの考え方を、骨子の形で整理します。

この記事は、令和7年12月30日に施行された改正ストーカー規制法（勤務先が被害者への援助の努力義務の主体に加わった改正）と、令和8年3月10日から運用されている情報提供に関する規定を前提にしています。個別の事情によって適切な対応は変わりますので、一般的な考え方としてお読みください。

勤務先に協力を求める根拠と、改正法による位置づけ

　ストーカー規制法は令和7年に改正され、令和7年12月30日から、被害者を雇用する者や被害者が通う学校の長が、被害者に対する援助の努力義務を負う主体に加えられました。警察庁は、この改正が勤務先に具体的な措置を義務づけるものではないとしつつ、勤務先で被害を知った場合には抱え込まずに警察と連携するよう呼びかけています。
　警察庁が勤務先向けに示している協力の内容は、主に次の4つです。

従業員の被害を知った場合に、速やかに警察へ通報すること。
被害に遭っている従業員から助けを求められた場合に、警察に引き継ぐまで一時的に保護すること。
被害に遭っている従業員の氏名等の情報管理に配慮すること。
勤務店舗の異動など、勤務形態に配慮すること。

　また、ストーカー行為等をするおそれがある者だと知りながら、その者に被害者の住所などの情報を提供することは以前から禁止されています。令和8年3月10日からは、情報を提供するおそれがある者に対し、警察が「情報提供を行わないよう」求めることができるようになりました。勤務先への問い合わせを通じて情報が漏れることを防ぐうえでも、職場の側に事情を理解してもらっておく意味があります。
　相手方が同じ職場の人である場合には、会社の安全配慮義務や、いわゆるセクハラ指針との関係でも会社の対応が問われることがあります。

口頭ではなく書面で依頼する意味

　勤務先への相談は、最初は上司や人事担当者への口頭の相談から始まることが多いと思います。それ自体は自然な流れですが、具体的な協力をお願いする段階では、要点を書面にまとめて渡しておくと、次のような点で役に立ちます。

依頼した内容と、依頼していない内容の境目がはっきりします。
担当者が替わっても、同じ前提で対応を引き継いでもらいやすくなります。
情報を共有してよい範囲を、こちらから明示できます。
後から「聞いていない」「そこまで頼まれていない」という食い違いを減らせます。

　厳格な形式はなく、宛先、依頼の趣旨、お願いしたい措置、共有してよい範囲が読み取れれば、A4で1〜2枚程度でも足ります。

協力依頼書の骨子｜盛り込みたい項目

　協力依頼書に盛り込む項目と、それぞれの書き方の目安を表にまとめます。

項目	書く内容	書き方の目安
宛先・日付・差出人	人事・総務部門やハラスメント相談窓口の責任者、作成日、本人の氏名と所属	直属の上司だけでなく、対応権限のある部署を宛先に含める
依頼の趣旨	ストーカー被害を受けており、職場での安全確保に協力を求めること	最初の数行で目的が分かるようにする
被害の概要	いつ頃から、どのような行為が、どの場所で起きているか	職場の対応に必要な範囲に絞り、交際の経緯などの私的な事情は書きすぎない
相手方の情報	氏名、外見の特徴、使用している車両など、職場で識別するために必要な情報	確認できている事実だけを書き、推測は推測と分かるようにする
職場で想定される行為	職場の前での待ち伏せ、職場への電話や来訪、同僚への問い合わせなど	起きたことと、起きるおそれがあることを分けて書く
お願いしたい措置	電話の取り次ぎ方、来訪時の対応、勤務時間や配置への配慮など	できるだけ具体的に、優先順位をつけて書く
情報共有の範囲	誰に、何を共有してよいか、共有してほしくない事項は何か	共有先を役職や部署で特定する
警察・弁護士との連携状況	相談している警察署、警告や禁止命令の有無、代理人弁護士の有無	警察の担当部署の連絡先を伝えてよいかもあわせて書く
連絡窓口	本人と会社の間の連絡方法、緊急時の連絡先	本人以外の連絡先を記載する場合は、その人の了承を得ておく
添付資料	相手方の写真、警察への相談記録の写しなど	添付する資料も共有範囲の考え方にそろえる

お願いしたい措置は具体的に書く

　「配慮をお願いします」とだけ書くと、会社としても何をすればよいのか判断がつきにくくなります。たとえば、次のように行動の単位で書くと、受け取る側も対応を決めやすくなります。

本人宛ての電話には「その者はおりません」とだけ答え、在籍や勤務予定は伝えないこと。
相手方が来訪した場合は本人を呼び出さず、警備担当または管理職が対応し、必要に応じて110番通報すること。
退勤時刻をずらすことや、通用口の利用を認めること。
当面の間、受付や店頭など外部から姿が見える持ち場から外すこと。

　会社の規模や業務の内容によって、できることとできないことがあるため、優先順位をつけて相談し、対応できる範囲をすり合わせていくのが現実的です。

相手方の情報は事実に絞る

　相手方を職場で識別してもらうためには、氏名や外見の特徴を伝える必要があります。ただし、相手方の人柄や過去の言動を評価する表現、確認できていない推測を書き加えると、書面が社内で回覧された場合に、相手方の名誉に関わる問題を招くおそれがあります。「〇月〇日、職場の通用口付近で待っていた」のように、日時と行為を淡々と書く形を基本にしてください。

情報共有の範囲をどう決めるか

　協力依頼書で最も気を配りたいのが、情報共有の範囲です。職場の協力を得るには一定の情報を伝える必要がありますが、知る人が増えるほど、相手方に伝わる経路や、職場で噂として広がる経路も増えていきます。

共有先は「対応に必要な人」に限る

　共有先は、実際に対応してもらう人に限るのが基本です。たとえば、人事・総務の担当者、直属の上司、受付や警備の担当者、電話を取り次ぐ部署の責任者などです。受付や警備の担当者には、相手方の外見と来訪時の対応方法だけを伝えれば足り、被害の経緯まで知らせる必要はないことが多いでしょう。共有する相手ごとに、伝える内容の範囲を分けて書いておくと、会社側も運用しやすくなります。

共有してほしくない事項を明記する

　反対に、共有してほしくない事項も書面にはっきり書いておきます。たとえば、自宅の住所や転居予定、家族構成、警察に相談している内容の詳細、心身の不調に関する情報などです。また、本人の在籍の有無、勤務シフト、出張や外出の予定、住所などについて、社外から問い合わせがあっても回答しないよう求めておくことも大切です。相手方本人だけでなく、知人や調査業者を通じて問い合わせが来ることもあるためです。

相手方が社内の人の場合は聴取の時期に注意する

　相手方が同じ職場の人である場合、会社は事実確認のために相手方からも事情を聴くことになるのが通常です。懲戒処分などを検討するのであれば、相手方の言い分を聴く手続は欠かせません。一方で、聴取によって被害者が会社に相談したことが相手方に伝わり、反発を招くおそれも否定できません。
　そのため、協力依頼書には、相手方への聴取や処分を求めるのか、まずは配置の変更などで接点を減らすことを優先したいのかを書き分けておくとよいでしょう。聴取に進む場合には、事前に警察へ相談しておくこと、聴取の日時を本人に知らせてもらうこと、聴取の前後で本人の勤務場所や帰宅経路に配慮してもらうことを、あわせて依頼しておくことが考えられます。

場面	相手方が社外の人の場合	相手方が社内の人の場合
会社に主に求めること	来訪・電話への対応、問い合わせへの不回答、勤務形態への配慮	接点を減らす配置や勤務時間の調整、事実確認と対応の進め方
特に気をつけたい点	相手方に勤務状況を知られないようにすること	聴取によって相談したことが伝わる時期と、その前後の安全確保
関わる制度	ストーカー規制法上の援助の努力義務	ストーカー規制法上の援助の努力義務に加え、安全配慮義務やセクハラ指針に沿った措置

書面に書かないほうがよいこと

　協力依頼書は、会社の中で複数の人の目に触れる可能性がある書面です。次のような記載は避けるか、表現を慎重に選ぶことをおすすめします。

相手方の人格を否定する言葉や、強い非難の表現。
確認できていない推測を、事実のように書いた記載。
対応しない場合の責任を追及するような、会社を威圧する表現。
交際中の私的なやり取りや性的な事情など、職場の対応に必要のない詳しい経緯。
心身の状態に関する情報で、配慮をお願いするうえで必要な範囲を超えるもの。

　協力依頼書は会社と対立するための書面ではなく、一緒に安全を確保していくための材料です。その姿勢で作ると、受け取る側も前向きに検討しやすくなります。

書面を渡した後に確認しておくこと

　書面を渡しただけで終わりにせず、次の点を会社側と確認しておくと、運用が安定しやすくなります。

書面を受け取った担当者と、今後の窓口になる担当者。
依頼した措置のうち、会社が対応できるものと対応が難しいもの。
書面とその写しの保管場所と、閲覧できる人の範囲。
状況が変わったとき（警告や禁止命令が出た、相手方が来訪したなど）の連絡の流れ。
措置を見直す時期と、被害が落ち着いた後の書面の扱い。

　会社でのやり取りも、日時と相手、話した内容を記録しておくと、後に警察や弁護士に相談する際の資料になります。職場で相手方が来訪したり電話をかけてきたりした場合に、会社側で記録を残してもらえるよう依頼しておくことも考えられます。

弁護士が関わることでできること

　勤務先への協力依頼は本人が行うこともできますが、被害の最中に、伝える範囲を見極めながら書面を作るのは負担の大きい作業です。弁護士が関わる場合には、協力依頼書の作成や、会社の担当者との調整を代わりに行うことができます。また、相手方に接触の中止を求める通知を送る時期や、警察への警告・禁止命令の申出の時期と、勤務先での措置の時期をそろえることで、相手方の反発が職場に向かう事態に備えやすくなります。

まとめ

　勤務先への協力依頼は職場での安全確保に役立つ一方、伝える内容と共有の範囲を誤ると、かえって負担が増えることもあります。お願いしたい措置を具体的に書くこと、相手方については事実だけを書くこと、共有先と共有してほしくない事項を明記することの3点を押さえて、書面を組み立ててみてください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。