【ストーカー被害】GPSや位置情報アプリで居場所を把握されていたら相談前に揃えたい資料と整理メモ|チェックリスト付き

若井亮

若井亮

テーマ:ストーカートラブル

本記事は、2026年11月時点の法令に基づいて解説しています。ストーカー規制法は令和7年12月30日施行の改正により、GPS機器に加えて紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等が規制対象となり、警察が被害者の申出によらず職権で警告できる仕組みが設けられました。罰則は令和7年6月1日施行の刑法等の改正による「拘禁刑」の表記で記載しています。


「別れた相手が、教えていないはずの行き先を知っていた」「車の下から見覚えのない小さな機器が出てきた」「スマホの位置情報共有が、いつの間にか相手に向けてオンになっていた」。GPSや位置情報アプリで居場所を把握されていたと気づいた方からは、このようなご相談が寄せられます。一方で、パートナーの行動を確かめるつもりで機器を付けた側から「これは罪になるのか」と尋ねられることもあり、同じ機器をめぐって立場の異なるご相談が並んでいるのが実情です。

 GPSを勝手に付けられた場合について、「まず警察に相談を」「証拠を残して」と説明されることは多く、それ自体は誤りではありません。ただ、実際の相談の場で何を見せれば話が早く進むのか、手元の資料のどこに意味があるのかは、外からは見えにくい部分です。資料がそろっていないために、同じ説明を何度も繰り返したり、見つけた機器を先に処分してしまって後から悩んだりする方も少なくありません。

 この記事では、GPSや位置情報アプリで居場所を把握されていたと気づいた方が、弁護士に相談する前に揃えておきたい資料と、事実関係を整理するメモの作り方を、チェックリストとあわせて解説します。気づいたその場での行動の順序や、警告・禁止命令の手続の詳細は、それぞれ別の記事に委ねます。

GPSや位置情報で居場所を把握されたとき、相談で確かめること

相談の場では、起きている出来事が法律上どの枠組みで扱えるかを確かめたうえで、警察への申出、相手方への通知、損害賠償の請求など、どの手段を組み合わせるかを検討します。その判断の材料になるのが、ご相談者が持参する資料とメモです。

ストーカー規制法で扱える場面

ストーカー規制法は、恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的で、相手の承諾を得ずにGPS機器等の位置情報を取得する行為や、相手の持ち物にGPS機器等を取り付ける行為を「位置情報無承諾取得等」として規制しています(ストーカー規制法2条3項)。令和7年12月30日施行の改正で、紛失防止タグを用いた行為もこの対象に加わりました。

 位置情報無承諾取得等があった場合、警察は相手方に警告をしたり、公安委員会が禁止命令を出したりすることができます(同法4条、5条)。この行為を繰り返すと「ストーカー行為」に当たり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります(同法18条)。禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象です(同法19条)。改正の内容については、GPS・AirTagで居場所を追跡された|改正ストーカー規制法と位置情報無承諾取得の罪で詳しく解説しています。

目的がはっきりしない場合や、アプリが使われた場合

ストーカー規制法は目的を要件としているため、恋愛感情との結びつきが読み取れない場合には、各都道府県の迷惑防止条例や、プライバシーの侵害を理由とする損害賠償(民法709条)の枠組みで検討することになります。

 また、相手のスマホに無断で監視目的のアプリを入れる行為は、不正指令電磁的記録供用罪(刑法168条の2第2項)が問題になることがあります。相手のアカウントに無断でログインして位置情報を見ていた場合には、不正アクセス禁止法の問題も生じ得ます。どの枠組みで扱えるかは「どの機器・アプリが、いつから、どのように使われていたか」によって変わるため、その点を示す資料が相談の出発点になります。

相談前に揃えたい資料


資料は、機器やアプリそのものに関するもの、居場所を把握されていたことをうかがわせるもの、相手との関係や経緯に関するものの3つに分けると整理しやすくなります。主な資料の例は次のとおりです。

資料の種類主な例残すときの注意点
機器に関するもの見つけたGPS端末・紛失防止タグ、取り付けられていた場所の写真、型番やシリアル番号の写真外す前に、取り付け位置が分かる写真を撮っておく
アプリ・端末に関するもの位置情報共有の設定画面、共有相手の名前、インストールされたアプリの一覧、「不明なアクセサリ」の通知設定を変更する前に画面を撮影し、撮影日時が分かる形で保存する
把握をうかがわせるもの相手から届いた「今〇〇にいるよね」といったメッセージ、行き先に相手が現れた日時と場所のメモメッセージは削除せず、画面の撮影とあわせて保存する
関係・経緯に関するもの交際期間や別れた時期の分かるやり取り、相手の氏名・連絡先、警察への相談の記録相手が車や持ち物に触れる機会があった時期も書き出しておく


機器そのものに関する資料

車や鞄などからGPS端末や紛失防止タグが見つかった場合、取り付け位置と機器の外観は、誰がいつ取り付けたかを考える手がかりになります。外す前に、全体が分かる写真と近くから撮った写真を残し、可能であれば型番やシリアル番号も撮影しておきます。

 見つけた機器は捨てずに保管し、警察へ相談する際に持参するかどうかを確かめるのが一般的です。素手で何度も触ると指紋などの痕跡に影響することもあるため、取り扱いは最小限にとどめ、袋に入れて保管しておくと説明しやすくなります。

位置情報アプリや端末に関する資料

スマホの位置情報共有機能や見守りアプリが使われていた場合は、設定画面に共有相手の名前や共有の開始時期が表示されていることがあります。設定を解除する前に画面を撮影しておくと、いつ・誰に向けて共有されていたかを後から説明できます。

 交際中に一度は自分で同意して共有を始めていたケースも珍しくありません。その場合は、別れた時期や「共有をやめてほしい」と伝えた時期が分かるやり取りも、あわせて残しておきます。共有アプリの解除の進め方は、別れた後も位置情報を見られている|共有アプリ・見守りアプリの解除と法的対応で解説しています。位置情報以外の経路から居場所が伝わっている可能性があるときは、【ストーカートラブル】スマホや共有サービスから居場所が漏れている|位置情報以外の経路を止めるもご参照ください。

居場所を把握されていたことをうかがわせる資料

機器やアプリが見つからなくても、相手が知り得ないはずの行き先を知っていた、行く先々に相手が現れたといった出来事があれば、それ自体が相談の材料になります。相手から届いたメッセージや着信履歴、相手が現れた日時と場所を、思い出せる範囲で書き留めておきます。

 防犯カメラの映像や、一緒にいた人の話も、状況を裏付ける資料になり得ます。映像は上書きされる前に保存しておくことが大切です。

整理メモの作り方

資料と並んで相談を進めやすくするのが、出来事を時系列でまとめたメモです。メモは手書きでもスマホのメモ帳でも構いません。完璧に書き上げる必要はなく、分かる範囲で書いておけば、相談の場で弁護士が不足している点を確かめていきます。

時系列メモに書く項目

メモには、次のような項目を日付順に書いていきます。

  • 相手との関係(元交際相手、元配偶者、職場の知人など)と、交際していた期間や別れた時期。
  • 相手の氏名、連絡先、住所や勤務先など、分かっている範囲の情報。
  • 居場所を把握されていると感じ始めた時期と、そのきっかけになった出来事。
  • 機器やアプリを見つけた日時、場所、見つけたときの状況。
  • 相手が車や鞄、スマホに触れる機会があった時期(合鍵の受け渡し、車の貸し借り、パスコードの共有など)。
  • 相手から届いたメッセージや、相手が現れた日時と場所。
  • 警察や公的な窓口に相談した日、相談先、そのとき言われたこと。


確かなことと推測を分けて書く

「相手が付けたに違いない」という思いがあっても、メモでは「〇月〇日、車の後部バンパーの内側から機器を見つけた」という事実と、「交際中に車を貸したことがあるので、そのときに付けられたのではないか」という推測を分けて書いておきます。事実と推測が分かれていると、どの点を資料で裏付ける必要があるかが見えやすくなります。

 相手が誰か分からない場合も、思い当たる人物とその理由を書き出しておけば、相談の場で検討を進められます。相手が特定できないときの進め方は、【ストーカートラブル】相手が誰か分からない|匿名のつきまといで相手をたどる方法と、たどれないときの守り方で解説しています。

相談で伝えたい希望を書き出す

メモの最後に、どうなってほしいかを書いておくと、相談の時間を有効に使えます。「位置情報の取得をやめてほしい」「相手と顔を合わせずに終わらせたい」「警察に動いてほしい」「慰謝料を求めたい」「引っ越しを考えている」など、複数あっても構いません。優先順位がまだ決まっていなくても、書き出しておくことで方針の検討がしやすくなります。

資料を揃えるときに気を付けたいこと

資料を集めることに気持ちが向くあまり、ご自身の安全や立場を損なってしまうことは避けたいところです。次の点を意識しておくと安心です。

機器を外す・アプリを止めるタイミング

機器を外したりアプリの共有を止めたりすると、相手に気づかれ、行動が変わる可能性があります。外すべきかどうかは状況によって異なるため、すぐに身の危険がない場合は、写真を残したうえで、警察や弁護士に相談してから判断する方法もあります。

 一方で、今まさに居場所を知られていることに強い不安がある場合は、安全を優先して構いません。その場合も、外す前と外した後の写真を残しておけば、後から状況を説明できます。気づいたその場での行動の順序は、同じテーマの初動手順の記事であわせて確認しておくと安心です。

相手を問いただしたり、相手の端末を確かめたりしない

証拠を集めようとして相手に直接連絡を取ると、言い争いになったり、相手が機器やデータを処分したりするきっかけになることがあります。また、相手のスマホやアカウントに無断でログインして確かめると、ご自身が不正アクセス禁止法などに問われるおそれがあります。相手とのやり取りは、弁護士や警察を通す形に切り替えることを検討してください。

身の危険を感じるときは資料より安全を優先する

相手が近くにいる、待ち伏せされているなど、差し迫った危険を感じるときは、資料を揃えることよりも110番通報や安全な場所への移動を優先してください。警察に相談した記録は後の手続でも意味を持ちます。相談の記録を取り寄せる方法は、【ストーカートラブル】警察への相談記録を手元に取り寄せる|開示請求の手順と黒塗りの読み方で解説しています。

相談前チェックリスト


相談の前に、次の項目を確かめておくと、限られた時間の中で具体的な検討に入りやすくなります。すべてがそろっていなくても相談はできますので、分かる範囲で準備してください。

  1. 見つけた機器(GPS端末・紛失防止タグ)を処分せずに保管している。
  2. 機器が取り付けられていた位置と外観の写真がある。
  3. 位置情報共有アプリやスマホの設定画面を、変更前に撮影している。
  4. 「不明なアクセサリ」などの通知が出た場合、その画面を保存している。
  5. 相手から届いたメッセージや着信履歴を削除せずに残している。
  6. 相手が現れた日時と場所を、分かる範囲で書き留めている。
  7. 相手との関係、交際期間、別れた時期を整理している。
  8. 相手の氏名、連絡先、住所や勤務先など、分かっている情報をまとめている。
  9. 相手が車や持ち物、スマホに触れる機会があった時期を書き出している。
  10. 警察などに相談した日と、そのとき言われた内容を記録している。
  11. 事実と推測を分けて時系列メモを作っている。
  12. 相談でかなえたい希望を、優先順位とあわせて書き出している。


弁護士に相談した後に考えられる対応

資料とメモをもとに、弁護士は状況に応じた対応を検討します。主な対応には次のようなものがあります。

警察への申出の準備と同行

ストーカー規制法の警告や禁止命令を求める場合、警察にどの資料を示し、何を伝えるかを事前に整理しておくと、相談が進みやすくなります。弁護士が資料の整理を手伝ったり、警察署への相談に同行したりすることもあります。警察と弁護士のどちらに先に相談するかの考え方は【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか|ストーカー被害での順序、禁止命令の流れは【ストーカートラブル】禁止命令を出してもらうには|申出の方法と出るまでの期間で解説しています。

相手方への通知と接触禁止の合意

相手が特定できている場合には、弁護士から相手方に通知書を送り、位置情報の取得や接触をやめるよう求めることがあります。相手が応じる場合には、接触禁止や機器・データの削除、違反した場合の違約金などを定めた合意書を交わすことも検討します。代理人を立てることの意味は、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか|ストーカー被害で代理人を立てる意味で解説しています。

慰謝料などの請求

居場所を無断で把握された精神的苦痛や、機器の発見・転居などにかかった費用について、損害賠償を求めることが考えられます。請求の可否や金額は、行為の期間や態様、資料の内容によって変わります。請求の組み立て方は、【ストーカートラブル】ストーカー被害の慰謝料|請求できる項目と組み立てをご参照ください。

よくあるご質問


見つけた機器をすでに捨ててしまいました。相談しても意味はありますか?

相談する意味はあります。機器そのものがなくても、見つけたときの写真や、相手が居場所を知っていたことをうかがわせるメッセージ、出来事の時系列メモなどから、状況を検討することができます。思い出せる範囲で、見つけた日時や場所、機器の形状などをメモにしておいてください。

交際中は自分で位置情報の共有に同意していました。それでも問題にできますか?

交際中に同意していた場合でも、別れた後に共有の停止を求めたのに相手が見続けている、同意した範囲を超えて使われているといった事情があれば、問題として扱える余地があります。同意した時期と、停止を求めた時期が分かるやり取りを残しておくことが大切です。

警察に相談したのに動いてもらえませんでした。弁護士に相談できますか?

ご相談いただけます。資料を整理し直して改めて警察に相談する、相手方への通知や民事上の手続を検討するなど、警察への相談とは別の道もあります。状況によっては、接近禁止を求める民事の仮処分を検討することもあります。

まとめ


  1. 恋愛感情などを目的とした、承諾のない位置情報の取得やGPS機器・紛失防止タグの取り付けは「位置情報無承諾取得等」として規制されている(ストーカー規制法2条3項)。
  2. 位置情報無承諾取得等があれば、警告や禁止命令の対象となり、令和7年12月30日からは職権による警告も可能になった(同法4条、5条)。
  3. 繰り返せばストーカー行為罪の対象となり、禁止命令違反にはより重い罰則がある(同法18条、19条)。
  4. 目的要件を満たさない場合でも、迷惑防止条例やプライバシー侵害による損害賠償(民法709条)、無断でのアプリのインストールに対する刑事罰(刑法168条の2第2項)が問題になることがある。
  5. 相談前には、機器・アプリに関する資料、居場所を把握されていたことをうかがわせる資料、相手との関係や経緯に関する資料を揃えておくと話が進みやすい。
  6. 時系列メモでは事実と推測を分け、相談でかなえたい希望も書き出しておく。
  7. 資料集めよりも身の安全を優先し、相手を問いただしたり相手の端末を確かめたりすることは避ける。


弁護士法人若井綜合法律事務所では、GPSや位置情報アプリによる居場所の把握を含むストーカー被害のご相談を、池袋と新橋の事務所でお受けしています。資料がそろっていない段階でも、手元にあるものとメモをお持ちいただければ、今後の進め方を一緒に整理します。

警察への相談をためらっている方、相手と顔を合わせずに解決したい方も、まずはお気軽にご相談ください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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