【ストーカー被害】GPSや位置情報アプリで居場所を把握されていたときの初動手順｜その場で確認すること・応じないこと

車にGPS発信機が付いていた、知らないうちにスマホの位置情報が共有されていた、教えていない行き先に相手が現れた――。居場所を把握されていたと気づいた直後は、驚きや不安から、機器をすぐに外して捨てたり、相手に問いただしたりしたくなるかもしれません。しかし、その場での動き方によっては、後で警察や弁護士が使える手がかりが失われたり、相手を刺激して状況が悪化したりするおそれがあります。この記事では、GPSや位置情報アプリで居場所を把握されていたと気づいたときに、その場で確認しておきたいことと、応じないほうがよいことを順番に整理します。

本記事は、2025年12月30日に施行された改正ストーカー規制法（紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等の規制、職権による警告の創設など）を反映し、2026年11月時点の情報をもとに作成しています。個別の事情によって取るべき対応は異なります。

最初に確かめるのは自分の安全

　居場所を把握されていたと気づいたら、まず「相手は今の自分の居場所を知っているかもしれない」という前提で行動を考えます。機器の扱いや記録の残し方は、安全を確保してからでも間に合うことが多いためです。

相手が近くにいる気配がある、後をつけられているなど身の危険を感じるときは、ためらわずに110番通報をしてください。
外出先で気づいた場合は、人の多い店舗や施設、交番など、一人にならない場所に移動してから次の行動を考えます。
避難先や新しい住所をまだ相手に知られていない場合は、機器が付いていた車や持ち物でそこへ向かう前に、警察への相談を優先します。
一人で抱え込まず、信頼できる家族や友人に状況を伝え、可能であればそばにいてもらいます。

　差し迫った危険はないものの、どう動けばよいか迷う場合は、警察相談専用電話「#9110」で最寄りの警察の相談窓口につないでもらうこともできます。

その場で確認すること

　どのような手段で居場所を把握されていたかによって、確認しておきたい内容は異なります。代表的な3つの場面に分けて整理します。

車や持ち物からGPS発信機・紛失防止タグが見つかった場合

　機器を見つけたら、すぐに外して捨てるのではなく、まず見つけたときの状態を記録します。誰が、いつ取り付けたのかを調べる手がかりが、機器そのものや取り付け方に残っている可能性があるためです。

取り付けられていた位置が分かる写真（車体の下回り、バンパーの裏、座席の下、バッグの内ポケットなど）。
機器の外観、型番、本体に表示されている番号が分かる写真。
見つけた日時と、見つけたきっかけ（スマホの通知、整備工場での指摘など）。
その場に立ち会った人の名前。
その車や持ち物を、他人が触れられる状態にしていた時期と場所。

　スマホに、持ち主の分からない追跡機器が一緒に移動していることを知らせる通知が届いて気づくこともあります。その場合は、通知の画面もスクリーンショットで残しておきます。なお、2025年12月30日からは、AirTagのような紛失防止タグ（同様の機能を持つイヤホンなどの機器を含みます）を無断で取り付ける行為や、その位置情報を無断で取得する行為も、ストーカー規制法の規制対象に加わっています。

スマホの位置情報共有やアプリで把握されていた場合

　交際中に設定した位置情報の共有が解除されずに残っていた、身に覚えのないアプリが入っていた、といった形で把握されていることもあります。設定を変更する前に、現在の状態を画面ごと記録しておきます。

位置情報の共有設定の画面（共有している相手の表示名やアカウント名が分かるもの）。
インストールした覚えのないアプリの名前と、アプリ一覧の画面。
Apple IDやGoogleアカウントなどにログインしている端末の一覧。
相手が自分のスマホに触れたり、パスコードを知ったりする機会があった時期。

　共有を解除したりアプリを削除したりすると、相手側の表示が変わり、気づかれる場合があります。解除そのものは必要な対応ですが、相手の反応に備えるため、記録を残したうえで、警察や弁護士に相談しながら時機を決めることも検討してください。危険を避けることが優先される場面では、記録より先に解除してかまいません。

相手の言動から把握されていると感じた場合

　機器やアプリが見つからなくても、教えていない行き先に相手が現れた、「今〇〇にいるよね」といったメッセージが届いた、という形で気づくこともあります。この場合は、相手の言動と自分の行動を突き合わせる記録が手がかりになります。

相手から届いたメッセージの画面（日時と送信者が分かるもの）。
その時刻に自分がいた場所と、その場所を知っていた人の範囲。
相手が現れた日時と場所、そのときの様子。

　車や持ち物の点検は、無理に分解したりせず、整備工場や警察に相談しながら進めると安全です。

その場で応じないこと・控えたいこと

　追跡に気づいた直後は、とっさの行動が後の対応に影響しやすい時期です。次のような行動は控えることをおすすめします。

とっさにしがちな行動	控えたい理由	代わりにすること
機器を外してすぐに捨てる・壊す	取り付けた人物をたどる手がかりが失われるおそれがある	写真で記録し、扱いを警察に相談する
相手に電話やメッセージで問いただす	相手を刺激したり、言い分を整える時間を与えたりするおそれがある	連絡はせず、やり取りの記録を保存する
「会って話そう」という誘いに応じる	一対一の場で危険が生じたり、その場で言いくるめられたりするおそれがある	返事をせず、警察や弁護士に相談する
見つけた機器を相手の車や持ち物に付け返す	自分が規制や処罰の対象になるおそれがある	機器は警察に相談したうえで保管する
SNSに被害の内容や相手の情報を書き込む	名誉毀損などの別の紛争に発展したり、居場所の手がかりを与えたりするおそれがある	記録は公開せず手元に残す
まだ知られていない避難先へ、機器の付いた車で向かう	新しい居場所まで知られるおそれがある	警察に相談し、車や持ち物の点検を先に済ませる

　相手から「心配だったから」「防犯のためだった」と説明されることもありますが、承諾していない以上、その場で理解を示す返事をする必要はありません。その場での返答が、後になって「承諾していた」と主張する材料にされるおそれもあります。

位置情報の無断取得は法律上どう扱われるか

　かつては、車にGPS機器を取り付けて居場所を探る行為がストーカー規制法の「見張り」に当たるかが争われ、2020年に最高裁判所は当たらないとする判断を示しました。これを受けて2021年の法改正で、相手の承諾なくGPS機器などで位置情報を取得する行為や、GPS機器を取り付ける行為が規制対象に加えられています。さらに2025年12月30日からは、紛失防止タグを用いた同様の行為も対象となり、警察が被害者の申出を待たずに職権で警告を出せる制度も設けられました。

　これらの行為が、恋愛感情やそれが満たされなかったことへの恨みの感情から行われた場合、警告や禁止命令の対象となり、反復して行われればストーカー行為罪（1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）に問われる可能性があります。禁止命令に違反した場合は、より重く処罰されます。恋愛感情などの目的が認められない場合でも、各都道府県の迷惑防止条例や、敷地内の駐車場への立ち入り・車の損壊に関する罪、民事上のプライバシー侵害が問題になることがあります。

　制度の詳しい内容は、GPS・AirTagで居場所を追跡された｜改正ストーカー規制法と位置情報無承諾取得の罪で解説しています。

当日から数日のうちに進めること

　その場の安全と記録を確保したら、次の順番で対応を進めていきます。

最寄りの警察署に相談します。機器は外さずに警察に確認してもらうか、写真と一緒に持参し、相談した日時・警察署名・担当者名を控えておきます。
記録を残したうえで、スマホのパスコードやApple ID・Googleアカウントのパスワードを変更し、2段階認証を設定します。ログイン中の端末一覧に心当たりのない端末があれば、ログアウトさせます。
車や自転車、バッグ、子どもの持ち物など、日常的に持ち歩く物を点検します。車は整備工場などで下回りまで見てもらう方法もあります。
家族や勤務先など、相手が接触してくる可能性がある先に、必要な範囲で状況を共有します。
相手が誰か見当がついている場合や、警察での対応が進まない場合は、弁護士に相談して取れる手段を整理します。

　警察に相談しても、相談の内容や証拠の状況によっては、すぐに警告などの措置に至らないこともあります。その場合でも、相談した記録は後の手続の前提になります。機器に気づいてから時間が経っていても相談はできますので、手元の記録をまとめたうえで相談してください。対応が進まないときの考え方は、【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段もご参照ください。

弁護士に相談すると取れる手立て

　位置情報の無断取得は、相手が誰か分かっていても、本人に直接やめるよう伝えることが難しい問題です。弁護士が代理人となることで、次のような手立てを状況に応じて組み合わせることができます。

時系列や証拠を整理し、警察への警告や禁止命令の申出に向けた準備を進めます。
相手方に対し、位置情報の取得や接触をやめるよう求める通知を、ご本人に代わって送ります。
接触禁止や違約金を定めた合意書を結ぶよう、相手方と交渉します。
裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てます。
精神的苦痛などについて、損害賠償を請求します。

　どの手段が適しているかは、相手との関係やこれまでの経緯、残っている記録によって変わります。代理人を立てる意味については、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で詳しく説明しています。

居場所を把握されていると気づいたら

　GPSや位置情報アプリによる追跡は、気づいた時点で相手がすでに多くの情報を持っている可能性があり、一人で対応しようとすると負担が大きくなりがちです。その場では安全の確保と記録を優先し、機器の扱いや相手への対応は、警察や弁護士と相談しながら決めていくことをおすすめします。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。