【ストーカー被害】ストーカーの加害者側から示談を申し入れられた人から多い質問15問｜実務の観点から回答

ストーカー被害について警察に相談し、あるいは被害届を出した後に、加害者側の弁護士から「示談についてご相談したい」という連絡が届くことがあります。相手の名前を見るだけで気持ちが乱れる状況で、応じるべきか、断ってよいのか、どこまで答えてよいのかと迷われる方は少なくありません。

　この記事では、加害者側から示談を申し入れられた方から当事務所に多く寄せられるご質問を15問に整理し、実務の観点から回答します。示談に応じるかどうかは、被害を受けた方ご自身が決めてよい事柄です。判断の材料としてお読みください。

示談の申入れが届く場面

　加害者側から示談の申入れが届くのは、多くの場合、刑事手続が動き出した後です。警察から事情を聴かれた、逮捕された、検察庁に送致されたといった段階で、加害者に弁護人が就き、その弁護人から連絡が入るという流れが一般的です。身柄が拘束されている事案では、起訴・不起訴の判断までの期間が限られているため、加害者側が早い時期に申し入れてくることもあります。

　一方で、刑事事件にはなっていない段階で、加害者側の弁護士から「今後の接触を避けるために話し合いたい」といった形で連絡が来ることもあります。いずれの場面でも、申入れを受けた方がその場で結論を出さなければならないわけではありません。

申入れが届いた直後の疑問

示談の申入れに応じる義務はありますか

　応じる義務はありません。示談は当事者の合意によって成立するものですので、被害を受けた方が断ることもできます。断ったことを理由に、その後の捜査で不利な扱いを受けることは通常ありません。他方で、示談は裁判を起こさずに被害の弁償を受けられる手段でもあり、接触を禁じる約束を取り付ける機会にもなります。応じる・応じないのどちらが正しいという問題ではなく、ご自身が何を優先したいかを決めてから返事をするという順序が大切です。

すぐに返事をしなければいけませんか

　その場で決める必要はありません。加害者が勾留されている場合など、加害者側に時間の制約があることはありますが、それは加害者側の事情です。「検討しますので、回答まで時間をいただきます」と伝えて持ち帰って差し支えありません。書面で届いた場合は、封筒ごと保管しておいてください。返事を急かされる、期限を一方的に区切られるといった進め方をされた場合は、その経緯も含めて記録に残しておくことをおすすめします。なお、返事をしないまま放置すると、加害者側が連絡を重ねてくることもありますので、受け取った事実と検討中であることだけを伝えておくと、やり取りの回数を抑えやすくなります。

示談の話をすると、住所や連絡先を相手に知られてしまいませんか

　示談交渉のために、ご自身の住所や電話番号を加害者側へ伝えなければならないわけではありません。実務上は、被害を受けた方の連絡先を加害者側の弁護士に伝えるかどうかは、本人の了承を前提に捜査機関を通じて調整されるのが一般的です。ご自身が弁護士に依頼した場合は、弁護士の事務所が窓口になりますので、個人の連絡先を出さずに協議を進めることができます。転居を考えている段階であれば、【ストーカートラブル】引っ越した先を知られないための手続の順序もあわせてご確認ください。

加害者本人から直接「示談したい」と連絡が来ました

　加害者本人からの連絡は、示談の申入れという形をとっていても、つきまといや連続した連絡の一部と評価される場合があります。警告や禁止命令が出ている場合には、その内容に反する行為となることもあります。返信はせず、画面を保存したうえで、警察の担当者や弁護士に内容を伝えてください。示談の話をするとしても、窓口は弁護士に限るという姿勢を保って差し支えありません。警告や禁止命令そのものについては【ストーカートラブル】禁止命令を出してもらうには｜申出の方法と出るまでの期間で扱っています。

会って謝罪を受けなければ示談はできませんか

　面会は示談の条件ではありません。謝罪文の受取り、弁護士同士のやり取り、書面の取り交わしという形で、顔を合わせずに進めることができます。面会を求められた場合の考え方は【ストーカートラブル】相手が弁護士を通じて「会って謝りたい」と言ってきた｜面会を断っても謝罪や示談の道は残る、手紙が届いた場合の扱いは【ストーカートラブル】相手から謝罪の手紙が届いた｜受け取るかどうかをご覧ください。

金額と条件についての疑問

示談金の相場はどのくらいですか

　法律で決まった金額はありません。解説記事では数十万円から200万円程度という幅で示されることが多いものの、ストーカー被害は話し合いで解決する例が多く、判決まで至った裁判例が少ないため、相場といえるほど固まったものはないのが実情です。行為の内容、期間、生活への影響、加害者の資力といった事情によって変わりますので、示された金額を相場と照らすより、ご自身に生じた不利益を積み上げて考えるほうが実務に近いといえます。解説によっては罰金の幅を目安として挙げるものもありますが、刑事の罰金は国に納められるもので、被害を受けた方が受け取る金額とは性質が異なります。目安として示された数字をそのまま基準と考える必要はありません。

慰謝料のほかに請求できるものはありますか

　精神的苦痛に対する慰謝料だけでなく、被害を避けるために実際に支出した費用も、示談の中で求めることが考えられます。たとえば次のようなものです。

• 通院や服薬にかかった費用。
• 転居やカギの交換にかかった費用。
• 防犯カメラなどの設置にかかった費用。
• 欠勤や退職によって生じた収入の減少。

　領収書や明細が残っているほど説明がしやすくなります。項目ごとの組み立て方は【ストーカートラブル】ストーカー被害の慰謝料｜請求できる項目と組み立てで詳しく扱っています。

提示された金額が低いと感じます。増額を求めてよいですか

　求めて差し支えありません。加害者側が最初に示す金額は、加害者の事情をふまえた提案にすぎず、そのまま受け入れなければならないものではありません。ただし、根拠を示さずに金額だけを争うと話が止まりやすいため、実際にかかった費用や生活上の支障を具体的に挙げて説明するほうが進みやすい傾向があります。加害者に資力がない場合は、金額よりも接触を止める条件を手厚くするという選び方もあります。

示談書にはどのような条項を入れておくとよいですか

　金銭の取り決めだけで終えると、再発した際に使える手立てが限られます。接触や連絡を禁じる条項、勤務先や自宅周辺に近づかないことを定める条項、約束に違反した場合の違約金の条項などを検討することになります。条項ごとの考え方は【ストーカートラブル】示談に入れる条件｜接触禁止・転居・違約金にまとめています。

「口外しない」という条項を求められました

　加害者側から口外禁止条項を求められることはあります。応じる場合でも、警察や弁護士、医療機関、家族への相談まで制限されないよう、例外を明記しておくことが考えられます。範囲が広すぎる条項は、後に相談しづらくなる原因になりますので、誰に何を話せなくなるのかを確認してから署名するようにしてください。

刑事手続との関係についての疑問

示談をすると、加害者は不起訴になるのですか

　示談の成立は、処分を決めるうえで加害者に有利な事情として考慮されます。もっとも、不起訴になると決まっているわけではなく、行為の内容や前科の有無、再発のおそれなどをふまえて検察官が判断します。逆に、示談をしなければ必ず起訴されるというものでもありません。処分の結果を知る方法は【ストーカートラブル】相手が不起訴になった｜処分の結果を知る方法と身を守る準備、その後の通知の仕組みは【ストーカートラブル】被害者等通知制度を使う｜相手の処分や出所の時期を知るで説明しています。

「許します」と書くことを求められています

　加害者の処罰を望まない意思を示す条項は、宥恕条項と呼ばれます。入れるかどうかは被害を受けた方が決めることで、入れないまま示談をまとめることもできます。金銭の支払いは受けるが処罰感情は残っている、という場合には、その旨を正直に伝えて条項を外す、あるいは「厳重な処罰までは求めない」といった表現にとどめるといった調整が考えられます。書き方によって刑事手続での受け止められ方が変わりますので、文言は慎重に確認してください。あわせて、宥恕条項を入れたことが、その後に同じ行為が繰り返された場合の対応まで縛るものではない点も確認しておくと安心です。

被害届や告訴を取り下げなければいけませんか

　示談の条件として取下げを求められることはありますが、応じる義務はありません。また、ストーカー行為罪は告訴がなくても起訴できる犯罪とされているため、告訴を取り消しても手続が当然に終わるわけではありません。取下げに応じるとしても、接触を禁じる条項など、ご自身を守るための取り決めを先に固めてから行うという順序が考えられます。加害者の家族などから取下げを迫られて困っている場合は、【ストーカートラブル】相手の家族から被害届を取り下げるよう迫られている｜応じる前に考えることと、働きかけを止める順序をご覧ください。

示談が成立した後についての疑問

示談の後にまた接触してきたら、どうなりますか

　接触を禁じる条項や違約金の条項を入れてあれば、合意に違反したことを理由に請求を行うことができます。あわせて、新たなつきまといとして警察に相談することも可能です。示談は過去の被害についての清算であり、その後の行為を許すものではありません。違反があったときの進め方は【ストーカートラブル】示談した後に相手が約束を破った｜違約金と刑事手続の両面で扱っています。

自分も弁護士に依頼したほうがよいのはどのような場合ですか

　加害者側の弁護士と直接やり取りすること自体に負担を感じる場合、提示された条件の当否が判断できない場合、連絡先や住所を伝えたくない場合などが目安になります。ご自身に代理人がいれば、相手方の弁護士は正当な理由なく本人と直接交渉できません。やり取りの進め方は【ストーカートラブル】相手に弁護士がついた｜相手方の代理人との話し方にまとめています。費用の見通しが気になる場合は、依頼する前の相談の段階で、着手金と報酬の決まり方、示談金を受け取った場合の精算方法を確認しておくとよいでしょう。

　示談の申入れは、加害者側の都合で届くものですが、受け取った側にとっては、接触を止める約束を形にする機会にもなります。急いで決める必要はありません。届いた書面と、これまでの経緯の記録を手元に揃えたうえで、何を優先するかを整理してから返事をしていただければと思います。