【ストーカー被害】自宅や職場での待ち伏せ｜弁護士に相談する前のチェックリスト10項目

自宅の前や職場の出入口で、同じ人物が自分を待っている。待ち伏せは、相手がこちらの生活圏や行動の時間帯を把握していることをうかがわせる行為であり、強い不安を感じる方が少なくありません。弁護士に相談しようと考えても、「何を準備すればよいのか」「この程度で相談してよいのか」と迷い、動けずにいる方もいらっしゃいます。
　この記事では、自宅や職場で待ち伏せを受けている方が、弁護士に相談する前に確認しておきたい事項を10項目のチェックリストにまとめました。すべてが揃っていなくても相談はできますが、整理されているほど、最初の相談で取れる手段の見通しを具体的に立てやすくなります。

本記事は、2025年12月に公布され同月30日から施行された改正ストーカー規制法（警察の職権による警告の創設など）を前提にしています。いま身の危険を感じる状況にある場合は、記事を読み進める前に110番通報をしてください。

待ち伏せはどのような法律で扱われるのか

　ストーカー規制法では、つきまとい、待ち伏せ、進路への立ちふさがり、住居や勤務先の付近での見張り、押し掛け、みだりなうろつきが「つきまとい等」として規制されています。これらを同じ相手に繰り返すと「ストーカー行為」にあたり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります。警察の禁止命令に違反した場合は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金と、より重く扱われます。
　ただし、ストーカー規制法の対象となるのは、恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的で行われた場合です。貸したお金の返済を求めるため、仕事上のもめごとの延長といった動機の場合は、同法ではなく都道府県の迷惑防止条例などで扱われることがあります。東京都の迷惑防止条例は、ねたみや恨みなどの悪意の感情によるつきまといも規制しています。
　弁護士ドットコムにも、貸したお金の返還を求めて勤務先のビルの前で何度も待たれたという相談や、職場の同僚に出退勤の時間を見計らって待たれているという相談が寄せられています。どのような関係の相手が、どのような理由で待ち伏せをしているのかによって使える手段が変わるため、この点は相談の際の重要な確認事項になります。
　また、2025年12月の法改正により、警察は被害者からの申出がなくても職権で「警告」を出せるようになりました。相手からの報復を心配して申出をためらう事情がある方でも、警察に状況を伝えておく意味は以前より大きくなっています。

弁護士に相談する前のチェックリスト10項目

　まず全体を一覧で示し、そのあと項目ごとに確認の仕方を説明します。

確認項目	確認しておく理由
待ち伏せの日時・場所・回数	繰り返されていることを示すため
相手について分かっている情報	通知書や裁判所の手続で必要になるため
待ち伏せが始まった経緯と関係	適用される法律の見当をつけるため
待ち伏せのときの相手の言動	別の犯罪や緊急性の判断に関わるため
写真・動画・防犯カメラの映像	事実を裏づける資料になるため
待ち伏せ以外の接触	行為全体の悪質さを示すため
拒絶の意思を伝えたか	伝えた後も続いているかが重要なため
警察への相談歴と結果	次に取る手段を選ぶ材料になるため
勤務先・管理会社・家族への共有	周囲の協力を得られるかに関わるため
弁護士に求めたいこと・避けたいこと	方針を決める前提になるため

待ち伏せの日時・場所・回数を時系列で書き出しているか

　待ち伏せが一度だけの場合と、何度も繰り返されている場合とでは、取れる手段が異なります。いつ、どこで（自宅前、最寄り駅、職場の通用口など）、どのくらいの時間、相手がいたのかを、思い出せる範囲で時系列に書き出しておきます。正確な日付が分からないものは「4月上旬の平日の夕方」のような書き方でも構いません。記憶が確かな部分とあいまいな部分を分けて書いておくと、後で事実関係を説明するときに役立ちます。

相手について分かっている情報を整理しているか

　相手の氏名、自分との関係（元交際相手、同僚、客、近隣の住民など）、連絡先、住所や勤務先など、分かっている情報を書き出します。弁護士が相手に通知書を送る場合や、裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てる場合には、相手の氏名や住所が必要になります。相手が誰か分からないときでも、警察への相談や防犯カメラの記録などから特定に向けた手立てを検討できることがあり、分からないことを理由に相談を控える必要はありません。詳しくは【ストーカートラブル】相手が誰か分からない｜匿名のつきまといで相手をたどる方法と、たどれないときの守り方で解説しています。

待ち伏せが始まった経緯と、相手との関係を確認しているか

　別れ話をした後から始まった、交際の申込みを断った後から始まった、金銭の貸し借りでもめた後から始まったなど、きっかけになった出来事を整理します。前述のとおり、相手の動機によって、ストーカー規制法の対象として考えるか、迷惑防止条例やほかの法律で考えるかが分かれます。相手の内心を推測で決めつける必要はなく、「何があった後から始まったか」という事実を書いておけば足ります。

待ち伏せのときの相手の言動を記録しているか

　相手がただ離れた場所に立っていただけなのか、声をかけてきたのか、後をついてきたのか、腕をつかむ・進路をふさぐといった行動があったのかを分けて記録します。言動の内容によっては、暴行罪、脅迫罪、住居侵入罪など、ストーカー規制法とは別の犯罪が問題になることもあり、対応の緊急性を判断する材料にもなります。相手が口にした言葉は、できるだけそのまま書き留めておきます。

写真・動画・防犯カメラの映像が残っているか

　スマートフォンで撮影した写真や動画、自宅マンションや勤務先の防犯カメラの映像は、待ち伏せの事実を裏づける資料になります。防犯カメラの映像は一定期間で上書きされる設定のものが多いため、管理会社や勤務先に早めに保存をお願いしておくことが考えられます。もっとも、映像を得るために相手に近づいたり、追いかけて撮影したりする必要はありません。保存の方法については【ストーカートラブル】防犯カメラの映像を証拠にする｜設置と保存の注意点もご参照ください。

待ち伏せ以外の接触があるか

　LINEやSNSのメッセージ、電話、手紙、自宅への贈り物など、待ち伏せ以外の接触も併せて整理します。帰宅した直後に「おかえり」と連絡が来るなど、行動を見ていることを告げる内容もストーカー規制法の規制対象です。メッセージや着信の履歴は削除せず、スクリーンショットで保存しておきます。
　また、相手がなぜ自宅や勤務先、帰宅の時間を知っているのか心当たりがない場合は、持ち物や車にGPS機器や紛失防止タグが付けられていないかも確認したいところです。2025年の改正で、紛失防止タグを無断で取り付けたり、それを使って位置情報を取得したりする行為も規制の対象に加わりました。不審な機器を見つけたときは、自宅に持ち帰らずに警察に相談することが勧められています。

拒絶の意思をいつ、どのように伝えたか

　「もう会わない」「連絡しないでほしい」と相手に伝えたことがあるか、伝えたのはいつで、どの手段だったかを確認します。拒絶の意思が伝わっているにもかかわらず待ち伏せが続いていることは、行為の悪質さを示す事情になりえます。
　一方で、まだはっきり伝えていない場合に、相手に直接会って伝えようとすると、かえって危険が増すことがあります。これから伝え方を考える段階であれば、弁護士から書面で伝える方法も含めて相談の中で検討できます。

警察に相談したことがあるか、その結果はどうだったか

　警察に相談した場合は、相談した日、警察署の名前、対応した部署や担当者、警察からの説明（警告を出すかどうか、口頭での注意にとどまったかなど）をメモしておきます。弁護士ドットコムの相談には、警察に行ったものの「具体的な被害がないと」と取り合ってもらえなかったという声もあります。そうした経過も、次にどの手段を取るかを考える材料になります。警告が出なかった場合の進め方は【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段で、相談記録の取り寄せについては【ストーカートラブル】警察への相談記録を手元に取り寄せる｜開示請求の手順と黒塗りの読み方で解説しています。

勤務先や管理会社、家族にどこまで伝えているか

　職場で待ち伏せを受けている場合、勤務先が状況を把握しているかどうかで取れる対応が変わります。改正ストーカー規制法では、被害を受けている人を雇用する事業者や、通っている学校の長も、被害者を援助する努力義務を負う立場に加えられました。勤務場所や勤務時間の変更、出入口での来訪者への対応など、会社に相談できることがあります。詳しくは【ストーカートラブル】勤務先に配慮を求める｜勤務地や勤務時間の変更をご覧ください。
　自宅で待ち伏せを受けている場合も、管理会社や同居の家族と情報を共有しておくと、相手が来たときの対応を揃えやすくなります。どこまで伝えるかを迷っている段階であれば、その点も含めて弁護士に相談できます。

弁護士に何を求めたいか、避けたいことは何か

　最後に、相談の目的を整理します。たとえば、次のような希望が考えられます。

待ち伏せや連絡をやめるよう、弁護士から相手に書面で伝えてほしい。
警察への相談や申出を、どう進めればよいか助言がほしい。
裁判所の手続で、相手の接近を禁止してほしい。
受けた被害について、慰謝料や引っ越し費用などを請求したい。
相手と顔を合わせずに、接触禁止の約束を書面で取り交わしたい。

　あわせて、「新しい住所を相手に知られたくない」「家族や職場には知られたくない」など、避けたいことも伝えておくと、それを前提に方針を検討できます。希望が定まっていなくても、状況を伝えていただければ、選択肢を一緒に整理することができます。

チェックリストを埋めるときに注意したいこと

　記録を集めることは大切ですが、身の安全より優先するものではありません。次の点に気をつけてください。

証拠を得るために相手に近づいたり、後を追ったりしないこと。
相手に直接会って問い詰めたり、話し合いの場を設けたりしないこと。
相手の氏名や写真をSNSに投稿しないこと。
受け取ったメッセージや着信の履歴を削除しないこと。
身の危険を感じたときは、記録より先に110番通報をすること。

　とくにSNSへの投稿は、相手から名誉毀損などを主張されるきっかけになり、待ち伏せとは別の争いを抱えるおそれがあります。気持ちを整理したいときは、投稿ではなく時系列のメモにまとめておくほうが、後の手続にも生かせます。

弁護士に相談すると何ができるのか

　弁護士に依頼すると、相手との連絡の窓口を弁護士に一本化したうえで、待ち伏せや連絡をやめるよう書面で求めることができます。警察への相談に際しては、時系列表や証拠を整理し、警告や禁止命令の手続につなげやすい形にすることも、弁護士が関わる意味の一つです。
　警察の手続とは別に、裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てる方法や、相手との間で接触禁止や違約金を定めた合意書を取り交わす方法もあります。どの手段が適しているかは、相手との関係、待ち伏せの頻度、相手の反応の見込みなどによって異なり、複数の手段を組み合わせることもあります。手段の違いについては接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分けで解説しています。
　なお、弁護士から相手に連絡することで、かえって相手を刺激しないかと心配される方もいらっしゃいます。その懸念も踏まえ、警察との連携の要否や、相手に連絡する時期・方法を相談の中で検討します。

弁護士への相談を待たずに警察へ連絡したい場面

　次のようなときは、弁護士への相談より先に警察へ連絡してください。

相手が自宅の敷地内や建物の中に入ってきたとき。
刃物などを持っている、危害を加えると言われたなど、身体への危険を感じるとき。
腕をつかまれる、進路をふさがれるなど、すでに身体への接触があったとき。
待ち伏せの頻度が急に増えたり、深夜に及んだりするようになったとき。

　緊急の場合は110番、緊急ではないものの相談したい場合は最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」が窓口になります。ストーカー被害の相談は、最寄りの警察署で24時間受け付けています。

まとめ

　自宅や職場での待ち伏せは、日時や場所、相手の言動、警察への相談歴などを整理しておくことで、取れる手段の見通しを立てやすくなります。ただし、10項目すべてを揃えてから相談する必要はなく、記録を集めることが身の危険につながるのであれば、安全を優先してください。チェックリストは、相談の場で事実を伝えるための手がかりとしてお使いいただければと思います。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。