【男女トラブル】パパ活をめぐる金銭トラブルでやるべきこと・避けたいこと｜状況別の判断表

パパ活の関係が終わる場面や、条件をめぐって考えが食い違った場面では、「これまで渡したお金を返してほしい」「約束したお手当を払ってほしい」といった金銭の請求が起きることがあります。請求を受けた側も、お金を渡した側も、どこまでが法的に求められるものなのか分からないまま感情的なやり取りを重ねると、後から整理しにくくなるおそれがあります。

　この記事では、パパ活をめぐる金銭トラブルについて、状況ごとに「やるべきこと」と「避けたいこと」を判断表にまとめ、判断の前提となる考え方を解説します。

この記事は、18歳以上の成人どうしの関係を前提にしています。相手が18歳未満である場合は、金銭の問題とは別に刑事上の問題が生じるおそれがあるため、本記事の整理はそのまま当てはまりません。

判断の前提｜そのお金はどのような約束で渡されたか

　パパ活で動いたお金を返す必要があるかどうかは、「パパ活だから」という理由だけで決まるものではありません。そのお金がどのような約束のもとで渡されたかによって、考え方が分かれます。一般的には、次のように整理されることが多いといえます。

お金の性質	典型的な場面	返金についての考え方の目安
贈与（お手当・お小遣い）	会ったお礼などとして、返済の約束なく渡された	書面によらない贈与でも、すでに渡し終えた分は解除できないとされているため（民法550条）、関係が終わったことだけを理由に返す必要はないと考えられることが多い
貸付	「立て替えておく」「来月返す」といったやり取りがある	金銭の貸し借り（金銭消費貸借）にあたれば、返済の義務が生じる
性的関係の対価	性的な関係を条件にお金が渡された	このような約束は公序良俗に反して無効と考えられ（民法90条）、渡したお金は不法原因給付（民法708条）として返還を求められないとされることが多い
事実と異なる事情による受け取り	病気や借金など、事実でない話をして受け取った	詐欺として損害賠償を求められたり、刑事上の問題になったりするおそれがある

　実際には、1つの関係の中で複数の性質のお金が混ざっていることも少なくありません。メッセージの中で「返すね」「貸しておく」といった言葉が使われていれば貸付と評価される方向に、「お礼だから」「返さなくていい」といった言葉があれば贈与と評価される方向に働くことがあります。また、男女関係が背景にあるお金でも、関係の維持だけを目的とした交付とはいえない事情があるとして、返還請求が認められた裁判例もあります。どれに当たるかは、残っているやり取りをもとに個別に確かめる必要があります。

　贈与と貸付の違いについては、別れた途端「これまでの金を返せ」と言われた｜贈与と貸付の違いでも解説しています。

状況別の判断表｜やるべきこと・避けたいこと

状況	やるべきこと	避けたいこと
関係が終わった後に「これまでのお金を全額返せ」と言われた	受け取った時期・金額・そのときのやり取りを一覧にし、贈与と貸付のどちらにあたるかを確かめる	その場で「返します」「少しずつ払います」と約束する
「あげたのではなく貸しただけだ」と主張されている	借用書や「返す」と書いたメッセージの有無を確かめ、相手にも主張の根拠を示すよう求める	根拠を確かめないまま、相手の示す金額をそのまま認める
「家族や職場に知らせる」と言われた	メッセージや着信の記録を保存し、警察や弁護士への相談を検討する	知られたくない一心で、求められた金額をすぐに振り込む
約束していたお手当が支払われない	口約束の内容、実際に会った回数、支払われた額を整理する	相手の職場や家族に連絡して支払いを迫る
先に受け取ったお金があるまま会えなくなった	何に対するお金として受け取ったか、会う日が決まっていたかを整理し、返す必要があるかを確かめる	連絡を一方的に絶ったまま放置し、相手の不満を強めてしまう
相手の配偶者から連絡が来た	肉体関係の有無や、既婚者と知っていたかどうかを整理し、すぐには返事をせず対応を考える	謝罪の言葉と一緒に、事実と異なる内容まで認めてしまう
本名・住所・勤務先を相手に知られている	渡した情報を書き出し、悪用されたときに備えて記録の残し方と相談先を決めておく	相手に求められるまま、身分証の写真など追加の個人情報を送る
事実でない話を信じてお金を渡していたと分かった	渡した経緯と相手の説明を記録し、警察や弁護士に相談する	相手のSNSに経緯を書き込んだり、相手の情報を公開したりする

　相手の配偶者から連絡が来た場面については【男女トラブル】パパ活の相手の配偶者から連絡が来た｜最初の返事の前に確かめることで、身分証の提示を求められた場面については【男女トラブル】パパ活の相手から身分証を見せろと迫られた｜個人情報を渡した後で、それぞれ詳しく解説しています。

お金を受け取った側が返金を求められた場合

返すかどうかの前に、返す義務があるかを確かめる

　返金を求められたときは、「返すかどうか」を決める前に、「返す義務があるかどうか」を確かめることが出発点になります。贈与として受け取ったお金であれば、関係が終わったことだけを理由に返す必要はないと考えられることが多い一方、立て替えや貸し借りとしてのやり取りが残っていれば、その部分は返済を求められる可能性があります。

　受け取った日付、金額、受け取り方（手渡し・振込・電子マネーなど）、そのときに交わした言葉を時系列で書き出しておくと、どの部分にどの考え方が当てはまるかを整理しやすくなります。

返事をするときに気をつけたいこと

　相手からの連絡に返事をする場合、「必ず返します」「〇万円なら払えます」といった言葉は、後から支払いの約束や借りたことを認めた証拠として扱われるおそれがあります。返事を急がず、「内容を確認してから回答します」のように、事実を認めも否定もしない言い方にとどめるほうが無難な場面が多いといえます。

　一方で、すべての連絡に応じないまま時間が過ぎると、相手が職場や家族に連絡するなど、別の行動に移るきっかけになることもあります。自分で返事をすることに負担を感じる場合は、弁護士を窓口にして、連絡の経路そのものを代えることも選択肢の1つです。

脅すような言葉が加わったとき

　「払わないなら家族に知らせる」「職場に行く」「写真を広める」といった言葉が添えられている場合、要求の内容や伝え方によっては、脅迫罪（刑法222条）や恐喝罪（刑法249条）にあたる可能性があります。メッセージは削除せず、日付と送り主が分かる形で画面を保存しておくことが大切です。身の危険を感じる場合は、ためらわずに警察へ相談してください。

　パパ活の相手からの脅しやつきまといへの対応については、パパ活相手からストーカー・脅迫被害｜身バレを防ぎながら止める方法で解説しています。

お金を渡した側が返金を求めたい場合

貸付として求められるかを確かめる

　お金を渡した側が返金を求めたい場合も、まず確かめるのはお金の性質です。自分では「貸しただけ」と考えていても、返済の期限や金額を示すやり取りが残っていなければ、贈与として扱われる可能性があります。借用書がない場合でも、メッセージの中で相手が返済を約束していれば、その記録が手がかりになることがあります。

　また、性的な関係の対価として渡したお金は、先に述べたとおり返還を求めにくいとされているため、請求できるかどうかの見通しは慎重に立てる必要があります。

事実でない話を告げられていた可能性があるとき

　病気の治療費や家族の借金、事業の資金など、事実でない事情を告げられてお金を渡していた場合には、詐欺を理由に損害賠償を求めたり、警察に相談したりする道が考えられます。相手の説明が残っているメッセージ、振込の記録、相手のアカウント情報などは、相手に問いただす前に保存しておくことが重要です。

返してもらう方法には限度がある

　返還を求める正当な理由がある場合でも、相手の勤務先や家族に連絡する、SNSで実名や写真を出して非難するといった方法をとると、名誉毀損や脅迫・恐喝として、かえって自分が責任を問われるきっかけになるおそれがあります。正当な請求と違法な取り立ての境界については、「金を返せ」と強く迫った｜正当な債権回収と恐喝の境界も参考にしてください。

どちらの立場でも避けたい行動

　受け取った側と渡した側のどちらであっても、トラブルが起きた直後の対応が、その後の話し合いの進み方を左右することがあります。特に次のような行動は、避けておくほうが無難です。

求められた金額を、根拠を確かめないまま支払うこと。
支払いや借りたことを認める内容のメッセージや書面を、内容を整理しないまま送ること。
相手とのやり取りの記録を削除すること。
相手の家族・職場・SNSに経緯を知らせて、圧力をかけること。
身分証の写真や住所など、追加の個人情報を相手に渡すこと。
人目のない場所で、1人で相手と会って話し合うこと。

　記録を消してしまうと、後から贈与か貸付かを確かめる手がかりが失われ、自分に有利な事情も示せなくなるおそれがあります。また、相手に圧力をかける行動は、たとえ自分の言い分が正しい場合でも、新たなトラブルの原因になりかねません。

話し合いで終える場合に書面に残したい事項

　一定の金額を支払う、または受け取ることで関係を終える場合は、口約束で済ませず、合意の内容を書面に残しておくと、後から同じ請求を蒸し返されることを防ぎやすくなります。書面には、少なくとも次のような事項を入れておくことが考えられます。

支払う金額・支払方法・支払期限。
この合意で定めたもの以外に互いに金銭を請求しないことを確認する清算条項。
今後、互いに連絡や接触をしないことを約束する接触禁止条項。
やり取りの内容や相手の個人情報を第三者に伝えないことを約束する口外禁止条項。
撮影された画像や動画がある場合の、削除と拡散しないことの約束。

　弁護士が窓口となって返金の請求に対応し、合意によって関係を清算した事例を、【解決事例】パパ活相手からの高額な返金請求｜弁護士の介入により支払0円で関係を清算した事例で紹介しています。なお、解決の内容は、事案ごとの事情によって異なります。

弁護士への相談を考えたい目安

　次のような事情がある場合は、自分だけで対応を続けるよりも、早めに弁護士へ相談することを検討してよい段階といえます。

請求額が大きく、受け取ったお金が贈与と貸付のどちらにあたるか判断がつかない場合。
家族や職場に知らせる、画像を広めるといった言葉が出ている場合。
相手に本名・住所・勤務先を知られている場合。
相手の配偶者や代理人から、書面で請求が届いた場合。
相手と直接やり取りを続けることに、強い負担を感じている場合。

　弁護士に依頼した場合、弁護士が本人に代わって相手との連絡の窓口となり、請求の根拠を確かめたうえで、支払う必要があるかどうかや、合意で終える場合の条件について話し合いを進めます。相手から直接連絡が来る状態を早めに整理できることも、窓口を代える意味の1つです。

まとめ

　パパ活をめぐる金銭トラブルでは、まず「そのお金がどのような約束で渡されたか」を確かめ、そのうえで返事の仕方や記録の残し方を選ぶことが、問題を広げないための基本になります。請求を受けた側も、返金を求めたい側も、相手に圧力をかける方法や、根拠を確かめないままの支払い・約束は避け、判断に迷う段階で専門家の意見を聞くことを検討してください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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