【解決事例】パパ活相手からの高額な返金請求｜弁護士の介入により支払0円で関係を清算した事例

ご相談前の状況

依頼者：20代女性
トラブル内容：パパ活関係の解消に際し、相手男性から高額な返金請求を受けている

依頼者の女性は、生活費やお小遣いを得る目的でマッチングアプリを利用し、既婚男性であるB氏と知り合いました。「肉体関係は持たず、金銭支援を受ける代わりに定期的に食事やデートへ同行する」という条件で合意し、月に数回会う関係を継続していました。その過程で相手から渡された支援金の総額は数百万円にのぼっていました。

しかし、B氏は次第に半ば強引に性行為を求めるようになり、女性の自宅に押し掛けるなど束縛を強めてきました。体調を崩した女性が関係解消を申し出たところ、B氏は激昂し、「家族に全貌を暴露する」「訴えて渡した金を全額返還させる」といった圧力をかけてきました。

恐怖を感じた女性は警察へ相談に向かったものの「受け取ったお金を返して解決した方が良い」とアドバイスされるに留まりました。精神的に追い詰められた女性は、自身での対応に限界を感じ、当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士による初期対応と解決までのプロセス

弁護士は女性から時系列で事情を伺い、メッセージアプリ上に残された膨大なやりとりを精査いたしました。その結果、受け取っていた金銭は貸付金や預かり金ではなく、B氏が自発的・継続的に贈与（プレゼント）していたものと判断できました。
その後、女性から全ての対応を依頼したいという意向を受け、当事務所が代理人として介入することになりました。

受任後、直ちにB氏へ連絡を入れ、今後のやり取りや問い合わせの窓口をすべて弁護士へ一元化する旨を通知しました。

当初、B氏は「騙された」「あげたお金ではなく預けたお金も含まれている」と激しく反発し、感情的な連絡を繰り返してきました。しかし弁護士は、メッセージのやり取りから貸借の事実は一切存在しないこと、肉体関係を伴わない支援契約であったこと、またB氏側からの過度な要求によって女性が精神的な限界を迎えていることを客観的証拠に基づき冷静に主張し続けました。

相手方からの攻撃的な言動に対しても動じることなく、法的な見立てを繰り返し説明した結果、最終的にB氏もこれ以上の請求は難しいと断念し、当方の申し入れを受け入れるに至りました。

その後、相互に一切の金銭請求を行わず、今後の接触や第三者への口外を禁じる合意書を取り交わしました。女性の私物についても弁護士が引き取りを仲介することで、女性本人がB氏と一度も対面することなく終件することができました。

解決の成果

・金銭負担：相手方からの数百万円規模の返金請求に対し、支払い0円で合意
・関係遮断：接触禁止や口外禁止を定めた合意書の交わし
・安全確保：家族や職場等へトラブルが露呈することなく解決

弁護士からのアドバイス

いわゆる「パパ活」や個人間の金銭支援をめぐるトラブルにおいて、多く発生するのが関係解消時の金銭返還請求です。関係が破綻した途端、相手男性が「貸した金だ」「騙し取られた」と主張し、高額な返還を求めてくるケースが散見されます。

法的には、金銭の返還を求める側に「貸し付けであったこと（返還の合意があったこと）」を立証する責任があります。したがって、単にもらった金銭であるならば返還する義務はありませんが、当事者間では「家族や職場に言及する」「警察に被害相談する」「弁護士から請求させる」といった圧力をかけられ、恐怖から合意書に署名させられたり金銭を支払わされたりするリスクがあります。

警察に相談しても事件性がなければ当事者間での解決を促されることが多く、一人で抱え込むと事態が悪化しかねません。相手方からの圧力や返金要求でお困りの際は、無理をすることなく、早期に弁護士へご相談いただくことをお勧めいたします。